中井徳太郎

お答え申し上げます。 　太陽光発電の導入に当たりましては、森林伐採を伴う場合の地すべりによる土砂流出や濁水、希少動植物の生息・生育環境の悪化、自然豊かな景勝地における景観への影響が生じている事例などがあると承知してございます。

太陽光発電につきまして、今申し述べましたような環境影響についての懸念が生じている事例がございます。このような太陽光発電が及ぼす環境の影響につきましては、今後更なる実態把握を進めまして、関係者の御意見を聞きながら、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な方策を検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　太陽光発電につきましては、地方自治体において環境影響評価条例などの対象としている場合がございます。環境省では、大規模な太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題への対応を検討している地方自治体の皆様の業務の参考にしていただくため、地方自治体の取組事例集を作成、公表し、普及を図っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、住環境を含め、太陽光発電が及ぼす影響につきまして、今後更なる実態把握を進め、関係者の御意見を聞きながら、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な方策を検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省では、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積と技術開発の促進を目的といたしました環境研究総合推進費と呼ばれる競争的資金を有してございます。この資金を活用し、地方の研究機関や地方大学を含む産学官の研究者から提案を募り、有識者の審査を経て採択された課題につきまして研究を実施しております。今回御審議いただいております法案を御可決いただきますならば、適応に関する事項を特に重要テーマとして示し、この秋にも研究を公募してまいります。 　また、国立環境研究所が平成二十八年から実施しております気候変動適応情報プラットフォームを活用いたしまして、地域気候変動適応センター等に対する技術的支援をより的確に行うとと

お答え申し上げます。 　地方環境研究所は、環境に関する試験、調査、研究活動を行う機関といたしまして自治体により設置されておるものでございます。全国の環境に関する試験研究機関を会員といたしました全国環境研協議会という組織がございますが、現在、平成三十年四月現在で六十七機関がこの協議会の会員となってございます。 　この中には、委員御指摘のとおり、地方衛生研究所と統廃合したものが多くございます。また、農業系の研究機関など様々な機関と統廃合したものもあると認識してございますが、その環境に関する研究のみを行っている研究所の正確な数につきましては、現時点では把握できてございません。 　気候変動に関する影響、様々な形で現れてまいります。適応

地方環境研究所でございますですね。 　この職員の具体的な数につきましても、先ほど申し上げました全国環境研協議会というところが把握しているかというところでございまして、伺いました。現在、事務局、高知県の環境研究センターさんが事務局やってございますけれども、職員の具体的な数はこの全国環境研協議会においても把握していないというふうにお答えをいただきました。 　また、しかしながら、この地方環境研究所では、職員の人員削減等に伴って技術力の維持や向上、承継が課題になっているということはもう明らかでございまして、環境省の方にもこの協議会からそのようなことでの国の支援ということでのいろいろ要望も出ておるという状況でございます。 　大変申し訳な

お答え申し上げます。 　国立環境研究所は、適応に関しまして、気候変動による影響予測手法の開発等に加えまして、地方公共団体の気候変動影響評価や適応計画の策定支援等を行っております。 　本法案を可決、成立いただきましたならば、研究段階から一歩踏み出しまして、予測手法の精度や解像度の向上などを行うことで、農産物への被害や異常気象、災害の発生リスク等を踏まえた、よりきめ細やかで、かつ実用的な影響予測を実施してまいります。この成果を活用いたしまして、地方公共団体への計画策定支援や地域気候変動適応センターに対する技術的支援をより的確に行うことで、国や地方の研究機関との連携協力体制の構築を進めていきたいと考えております。 　これを着実に進め

お答え申し上げます。 　国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、整備などに関する調査研究を実施する国立研究開発法人でございます。 　適応に関しましては、これまで、環境に関する調査研究の一分野として、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきました。加えまして、平成二十八年から、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。このプラットフォームでは、地方公共団体の気候変動の影響評価や適応計画の策定支援などを行ってきてございます。 　本法案を可決、成立いただきましたならば、国立環境研究所の主要な業務の一つといたしまして、研究段階から一歩踏み出しまして、予測手法の精度や解像

お答え申し上げます。 　国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、整備などに関する調査研究を実施する国立研究開発法人でありまして、現在の体制は九百十七名でございます。運営費交付金により事業がなされておりまして、国の国立環境研究所に対する運営費交付金、三十年度予算で百三十四億円となってございます。 　適応に関しましては、これまで、環境に関する調査研究の一分野といたしまして、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきております。 　加えまして、平成二十八年から、適応の情報基盤といたしまして、環境省が関係省庁と連携して運用する気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めております。このプラットフォームでは、地方

お答え申し上げます。 　先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたように、私が、後藤社長の発言の一件がありました後、大臣の指示によりまして、チッソの役員を環境省に来ていただきまして、先ほど大臣が御答弁なさったような趣旨、環境省として、今回報道にあったような発言は、患者の皆様、御家族、御遺族の方々の感情を傷つける不用意なものであり、大変遺憾であると、まずこのことについてしっかりと環境省としての考えを伝えるとともに、具体的に、この特措法での、先ほど大臣もお答えいたしましたような責任について、環境省の見解を伝えたところでございます。 　この役員の方、チッソの会社といたしまして、今後も真摯に補償、救済を継続するという見解でございます。

環境省として、この報道を受けまして、不用意で遺憾であるという環境省としての認識を伝えたところでございます。

お答え申し上げます。 　国立環境研究所は、これまで適応に関しまして、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきてございます。加えまして、適応の情報基盤として、平成二十八年から、環境省が関係省庁と連携して運用いたします気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。 　このプラットフォームでは、これまで、科学的知見や気候変動影響予測情報を提供することによりまして、地方公共団体の気候変動影響評価や適応計画の策定の支援等を行ってまいりました。 　今後は、これらの取組に加えまして、気候変動影響予測の高解像度化など、さらなる科学的知見の集積を進めてまいります。また、これまでの経験に基づきまして、地方公共団体また地域気候変動

お答え申し上げます。 　風力発電につきましては、地球温暖化対策の観点からその導入が期待されている一方で、騒音、景観、バードストライクによる猛禽類や渡り鳥への影響などが報告されておりました。また、風力発電事業を行うに当たり、地域における様々な環境影響を評価し、地域住民等の意見を聞いてその理解を得ることが重要でございます。 　このことから、平成二十二年二月の中央環境審議会答申におきまして、法の対象事業として追加することを検討すべきと提言されました。この答申を受けて設置されました風力発電設置に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会において検討を行い、その結果等を踏まえまして、平成二十三年十一月に環境影響評価法の対象事業に追加した

お答え申し上げます。 　風力発電の導入と環境保全との両立を図るためには、早期の段階から関係者との調整の下で風力発電の導入を促進し得るエリア、環境保全を優先するエリア等を設定いたしますゾーニング手法が有効であると考えております。 　このことから、環境省では平成二十八年度から風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施しておりまして、本年三月にはモデル事業の成果を踏まえましたマニュアルを策定、公表し、地方自治体にも周知したところでございます。 　こうした取組を始め、より多くの地方自治体にゾーニングに取り組んでいただけるよう、環境省としてしっかり普及に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　現状で、環境再生保全機構の理事、役員におきまして省庁のＯＢという役員はいないというのは事実でございます。また、平成二十二年の閣議決定等を踏まえまして、政府として官を開くという基本認識の下で、公務員のコスト意識と現場感覚を高める等のために、現役出向という形で環境省から一名、当機構の理事として出向しているという、そういう事実でございます。 　この者につきましては、平成二十六年七月に着任した後に、地球環境基金等に係る業務、また石綿健康被害の救済に係る業務を担当しまして、また二十八年、ごめんなさい、間違えました、平成二十六年四月です、四月に着任した後、そのような業務を担当した後に、さらに、平成二十八年十月からは担

お答え申し上げます。 　環境省所管国立環境研究所、環境再生保全機構、二つ独立行政法人がございます。この独立行政法人につきましても、公文書等の管理に関する法律、また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用対象となります。したがいまして、これらの関係法令に基づきまして、一義的には法人自らにおいて適切に判断することが基本と考えております。 　その上で、公文書管理、情報公開につきまして、適切に進むことが何より重要なことと承知しておりますので、独立行政法人通則法に基づきます所管省庁の立場で、所管の独立行政法人に対しまして適切な対応がなされるよう指導しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の石炭火力発電所のアセスにつきましては、委員御指摘のとおり、今、第一種事業ということで、必ずアセスメントが必要な事業ということで十五万キロワット、また、第二種事業ということで、個別に必要かどうか判断する事業ということで十一・二五万キロワットから十五万キロワット、そういうことになってございます。 　この現在の規模要件におきまして、新増設の石炭火力発電所の発電容量ベースでは九二％が法アセスの対象となっておるというところでございます。法アセス対象未満の案件が十四件ありまして、そのうち十一件が条例アセスの対象となっているという状況の中で、それ以外の条例アセスにも当たらないものについては自主アセスを促すと

お答え申し上げます。 　環境研究総合推進費に係る経費につきましては、機構におきまして勘定区分して経理されておりまして、平成二十八年度、委員御指摘の、十月からというところなんですけれども、これにつきましては、二十九年度からの競争的資金移管のための体制整備のための予算といたしまして、一億七千七百七万五千円計上されてございます。競争的資金の相当分も含めましてこの機構に交付されるようになりました平成二十九年度につきましては、五十二億二百九十一万三千円となってございまして、対前年度比は五十億二千五百八十三万八千円の増となってございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の環境再生保全機構につきましては、役人のＯＢの理事は今はいないという状況でございます。それだけはまず御確認させていただきます。 　それで、環境省がやっておりました環境研究推進費という業務につきまして、実は、平成二十年度に成立いたしました研究開発力強化法等によりまして、これは、公募型の研究開発の効率的推進を図ることとした競争的資金業務は独立行政法人に行わせるべきというようなことがございまして、こういう御指摘の中で、環境省本省で進めておりましたこの事業につきまして、本省でも合理化などの努力はしてきたところではございますが、二十七年の八月の中央環境審議会の答申におきまして、この環境研究総合推進費につき

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国電力につきましての現在のベンチマークの指標が、二〇三〇年のエネルギーミックスの指標から大分離れているという状況になる中で、今回のアセスの審査に当たりましては、そういう意味で、大臣意見といたしまして、中国電力単独では当該目標達成の蓋然性が低いという、その認識を明確にさせていただいております。 　そうした中で、先ほど来大臣から御答弁させていただきましたように、見通しが立たないということ、見通しを明確化できるのかということをむしろ説いておるという状況でございまして、非常に厳しいという認識の中で、新増設をした場合に、今あるものをとめてしまうとか、そういうことでの、稼働率、休廃止等をあわせた