お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、除染、また汚染土壌の再利用等の研究開発に様々な主体が連携することが重要でございまして、この環境創造センターにおきまして、具体的に福島大学、また国立環境研究所、ＪＡＥＡ、福島県の研究機能、ＩＡＥＡなど、多様な主体と連携させていただいて研究開発を推進しているところでございます。 この環境創造センターの整備、運営につきましては、環境省と文部科学省の補助金により設置されました福島県原子力災害等復興基金により行われております。また、国立環境研究所及びＪＡＥＡが行う研究開発につきましては、両省の運営費交付金により推進しておるところでございます。 今後とも、環境創造センターにおける多様な主体の
お答え申し上げます。 温室効果ガスの長期大幅削減に向けまして、技術や経済社会システムなどのイノベーションを生み出す国内での取組を加速するために、あらゆる主体の創意工夫を促しながら削減に向けた行動を誘発してまいりますカーボンプライシングは有効な手法の一つだと考えております。 ＥＵにおきましては、ＥＵの中長期の削減目標に向けた主要な施策として、域内の温室効果ガス排出量の約四五％をカバーする世界最大の排出量取引制度でありますＥＵＥＴＳが二〇〇五年から導入され、炭素税もスウェーデンやフランスなど多くの国で導入されてございます。 我が国におきましては、ＣＯ２排出量一トン当たり二百八十九円、例えばガソリンですと一リットル当たり〇・七
本年六月に立ち上げました検討会におきまして、大局的な見地からの論点整理、今後の方向性について専門家からの意見をいただくという今状況でございますけれども、環境省といたしましては、大臣の御指示も踏まえまして前向きに検討していくということでございます。
お答え申し上げます。 ＥＳＧ投資におきましては、環境、社会、企業統治といった財務諸表から見えにくい情報を投資判断に組み入れていく必要がございます。 環境省におきましては、このＥＳＧ投資を一層促進するため、企業の環境マネジメントの在り方やＣＯ２排出量などの環境情報などを投資家との間で共有するとともに、両者がシステム上で直接対話ができる環境情報開示のシステムを整備し、現在約七百を超える企業や投資家に参画をいただいて運用の実証を進めておるところでございます。この環境情報開示のシステムは、政府による実用的なシステムといたしましては世界初の取組でございます。 今後も、環境情報開示のシステムの運用実施を通じまして、ＥＳＧ投資を促進し
ＥＳＧ投資につきましては、環境情報整備という、この情報の整備が極めて大事でありまして、現在各方面とのいろんな形での意見交換もしておりますが、特に日本におきまして、年金積立自主運用機構、ＧＰＩＦにおきましても、日本において初めてＥＳＧの指数というものをそのような知見のある機関と連携してこれを導入したところでございまして、そういうものを進めるという趣旨で、我々常に意見交換をしながら、この情報基盤の整備を通じてＥＳＧ投資の促進を図ってまいるということをやってございます。
委員御指摘のように、実は、世界で非常にこのＥＳＧが大きな潮流になってございますのも、パリ協定またＳＤＧｓの動きの中で、世界的なＮＧＯ、ＮＰＯ的な、今委員御指摘のＣＤＰというような、補完の形でまさしく民間の非政府セクターが大きく投資の世界でいろんな働きを掛けてＥＳＧの潮流をつくってございます。 そういう動きを受けまして、日本におきましてもまさしく今その動きが非常に活発になってきておりまして、ＣＤＰ始めそういうような主体との連携の中で、この金融という枠組みの中で、低炭素化を図る、気候変動、環境リスクへの対応を図ると、こういうところを今やっておるところでございます。
お答え申し上げます。 グリーンボンドとは、環境改善効果を有する事業、いわゆるグリーンプロジェクトに資金の使途を限定して調達する債券のことでございます。国際的にはこの発行額が急増しておりまして、温室効果ガス長期大幅削減には民間資金の大量導入が必要でありますことから、環境省が今年の三月にグリーンボンドガイドライン二〇一七版を策定したところでございます。これは、この資金使途のグリーン性に焦点を当てて取りまとめたものでございます。グリーン性に知見を有する環境省が策定したものでございます。
お答え申し上げます。 今般三月に公表いたしましたガイドライン、和訳ではございませんで、グリーンボンドガイドラインは、国際的に認知されておりますグリーンボンド原則、この内容をしっかりと整合性を配慮して作ってございます。そして、我が国の市場の実務担当者が参考とし得るような具体例を盛り込むなどの工夫をして作ったところでございます。
お答え申し上げます。 我が国におけるグリーンボンドの発行数はまだ十分とは言い難い状況でございますが、徐々に増加しておりまして、今年は約二千億円の発行額となりました。具体的には、大手銀行のほか、本年十月には自治体として初めて東京都が発行いたしまして、また十一月には独立行政法人としては初めて鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行したところでございます。
お答え申し上げます。 現在、環境省の方で把握してございます石炭火力発電所の建設計画は三十四件、発電所の建屋としては四十基ございまして、そのうち、環境影響評価法、アセス法の対象となるものは、十九件、二十五基でございます。
お答え申し上げます。 御指摘いただきました、ひたちなか市の那珂久慈浄化センター及び茨城町の施設、この保管場所につきましては、どちらも指定廃棄物の保管用に設置したテント倉庫内で保管を行っております。 このテント倉庫につきましては、耐風性につきましては、この二カ所とも秒速二十八メートルで設計されておりまして、基準を満たしております。 また、耐震性につきましては震度五強程度、耐用年数につきましては、メーカーからの聞き取りによりますと、テント膜面については十年程度、骨組み部分については四十年程度とのことでございます。 いずれにいたしましても、この両方の倉庫につきましても建築基準法等の基準を満たしておるというところでございます
お答え申し上げます。 茨城町の方からは、口頭で要望をいただいておるというところでございます。
茨城町につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、口頭での町からの要望がある、保管者の方々からはまだなかったということではございますけれども、今後、よく保管者、保管自治体から状況を確認させていただき、必要な対策が必要であれば、よく御相談したいと思っております。
お答え申し上げます。 北茨城市の廃棄物につきましては、飛灰四十五トンが市の清掃施設敷地内で保管されております。これは、保管状況としては、二重のフレコンに収納の上、遮水シートをかぶせて屋外保管という状況になっておりますけれども、市からよく保管強化について御相談を今受けておりまして、引き続き、市とよく相談の上、対応を図ってまいりたいと思います。
指定廃棄物の保管場所につきましては、公共施設につきましては、固有名詞という形で保管場所について公表させていただいておりますが、民間施設というところにつきましては、民間施設ということで、特定の固有名詞を公表していないという状況でございます。 牛久市の指定廃棄物は、汚泥〇・二トンがこの民間施設内の既存倉庫で保管されております。土のうによる遮蔽等の対策により、周囲に影響のない状況でしっかりと保管されているという状況認識をしております。 現状の保管を継続することとしておりますが、またさらなる御要望等あれば、もちろん御相談してまいります。
お答え申し上げます。 廃棄物処理法上、一般廃棄物の収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可は市町村長でございます。また、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は都道府県知事及び全国六十九の政令で定める市長が行うこととなっております。
お答え申し上げます。 廃棄物処理業の許可を取り消された者等に対する対策の強化といたしまして、これらの者がなお廃棄物を保管している場合には、一般廃棄物を保管している場合には市町村長、また産業廃棄物を保管している場合には都道府県知事等がそれぞれ基準に従った保管そのほかの措置を命ずることができるというふうに今回しておるところでございます。 これによりまして、例えば、適正な処理が可能である別の廃棄物処理業者が廃棄物を引取りに来るまでの間に生活環境保全上の支障が生じないよう、処理基準に従って保管を行うよう命じることができるということを想定してございます。
前回のダイコーの事案におきましては、基本的に、産業廃棄物ということで愛知県が産廃の監督官庁としての対応を取ったということなんですけれども、その中に、これは一般廃棄物と産業廃棄物が入っていたのかどうか、その事実の認定も含めましていろいろ手間取ったということであろうと考えております。 愛知県が産業廃棄物処理許可業を持っておるダイコーに対する指導監督を行う中で、この許可を取り消した場合には保管等の措置が命じられないということが明確でございましたので、今後はそういうことがないように、今回の法改正で対応するというものでございます。
お答え申し上げます。 今般の事案の反省等にも鑑みまして、電子マニフェストというものをより有効活用していくということが今般の事案の今後の予防ないし事案が発生した場合の対応等を迅速に進めるという上でも極めて重要であるという認識を持ってございます。 その一環としまして、マニフェストの罰則の強化というものに加えまして、電子マニフェストにつきましても義務化ということが今回の検討となったわけでございます。 今回のそういうような状況の中での義務付けの対象範囲としてこの法律でお願いするところにつきましては、特定の産業廃棄物ということでございますが、これは、廃棄物処理法第二条第五項に規定いたします特別管理産業廃棄物を想定しておるところでご
お答え申し上げます。 アスベストでありますとか水銀でありますとか、有害の物質につきまして特別の管理が必要だということで政令で定めてございます。
