中司宏

ただいま議題となりました日本維新の会提出の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、インターネット上の誹謗中傷による被害が多数発生し、被害者等の人権を著しく侵害する等の問題が深刻化しております。表現の自由に留意しつつ、この問題に対処するため、我が党は、二年前にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出しているところであり、インターネット誹謗中傷を防止し、被害者の救済を図るための施策を総合的に講ずることが必要であると考えております。インターネットリテラシーの向上、被害者の負担の軽減など様々な課題が

日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした、一方で日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、ＮＴＴを始め情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求めら

先行的に緊急的なことをやるということで答弁があったわけですけれども、法案の附則なんですけれども、これも先ほどありましたが、政府は、電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を始め公正な競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保という観点からＮＴＴ法の廃止を含めて制度の在り方に検討を加えて来年の通常国会に必要な措置を講ずる法案を提出するとあります。 　これが意味するところですけれども、この必要な措置というのはどういう措置を講ずるというのか、重ねて私からもお聞きいたします。

検討を加えるという項目等につきましては、それはよく分かるんですけれども、ただ、最終答申はまだ出されていない段階ですが、答申が出る前に期限を切ったこうした意思表示を、来年の常会に出すとか、そういう意思表示を行うということ、期限を切ってですね、これになっていると思うんですけれども。まだ決まっていない、しかもＮＴＴ法の廃止に言及するということは、やはりこれは、大臣は諮問されているわけなんですから、審議会の軽視ではないかと思うんですけれども、その点の見解をお伺いしたいと思います。

私は審議会の軽視ではないかということをお聞きしているんですけれども、そのことについてはお答えいただいていないんです。 　先ほど、廃止という言葉、附則に書かれていることにつきましては、廃止の検討ということですけれども、これについてはやはり、まだ決まっていないという答弁が先ほどありましたけれども、しかしながら、それは、ありきではないということをはっきりと答えられていないということは、やはりこれはしっかりと慎重にやっていくべきことだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そういうことを考えますときに、企業としてのＮＴＴの成長、発展、国際競争力の強化、これは本当に大事なことではありますけれども、同時に、情報通信面での経済

それと、第一次答申の中で今後更に検討を深めていくべき事項の一つとして政府の株式保有義務が挙げられているわけでありますが、三分の一の株式保有義務を行ってきた意義、それと保有義務をもし解除した場合のリスクも含めて今後どういう検討をされるのか、これについてもお聞かせいただきますようにお願いします。

見直しの中で、担保される措置、しっかりと対応していただきますようにお願いをしたいと思っています。 　そもそも、この議論の発端ですけれども、これも先ほどありましたが、防衛費の増額分についての財源の捻出、この検討から出てきたことだと聞いておるんですけれども、国家国民を守るための防衛費の増額については是とするわけですけれども、財源として仮に政府保有株の売却を考えるのであれば、これはやはり本末転倒だと言わざるを得ないと思っています。経済安保上のリスクが大き過ぎて国益に反するのではないかと考えるわけですけれども、守るべきものは守った上で国際競争力をつけるべきだと思いますが、その見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　さて、今回の改正で国際競争力を確保していくということ、これは大きな目標だと思っています。その取組の主眼の中で、一定割合の外国人の役員就任、こうされているわけなんですけれども、それはセキュリティークリアランスの観点を十分に踏まえたものにしなければいけないと思っているところでございます。 　そもそも、総務省の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会において、今後の方向性として、これまでの外資規制や外国人の役員就任規制が有効に機能してきたということが一定評価をされている、昨今の安全保障の動向を鑑みても本規律を見直す事情も見受けられない、引き続き現行枠組みを維持する、こうまとめられているんですね。僅か

そのときの、二年前のまとめの中で、昨今の安全保障の動向を鑑みてもとわざわざ書いてあるわけなんです。ですから、今の答弁の中で、国際競争力を強化するという、その一方でやはり我が国の重要インフラである、そしてまた国民生活を守るという使命の中で、しっかりと検証していただけるような仕組みをつくっていただきたい、こう思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、ＮＴＴの業務の一つに、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、これをうたわれているわけなんですけれども、そうした中であえて今回研究推進責務を廃止する理由、それから、そのことがなぜ速やかに今実施すべき内容なのか、このことについても重ねてお聞きいたします。

今回、速やかに実施すべきものということでの法改正ということはあるわけですけれども、これがよもや廃止に向けての、ありきの、そうした第一ステップにならないようにはしていただきたいと思うのと、そして次のステップこそ抜本改革に向けての大きな改革になるわけですので、今指摘させていただいた点も踏まえて慎重に検討いただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。 　元旦に発災しました能登半島地震により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　一日も早い復興復旧を願いまして、我々日本維新の会では、馬場代表が先週末から二度目の被災地訪問を行いまして、現地の声を聞かせていただき、それとともに、我々国会議員団が身を切る改革として積み立てた義援金を石川県を始め各県に届けさせていただいたところでございます。

先ほども地震があったわけですけれども、いつ何が起こるか、どんな状況になるのか分からないという状況の中でしっかりと公共放送としての使命を果たしていただきますように、よろしくお願いいたします。 　さて、ＮＨＫ改革の中では、コスト縮減の観点などから、計画では、ＡＭラジオ二波を一波にし、またＢＳプレミアムを整理していくということになっておりますが、実は、ラジオ放送もＢＳチャンネルも、それぞれ今回の震災では情報を的確に伝える上で大きな役割を果たしたと聞いております。こうした縮減の計画と大災害への備え、二つの命題がＮＨＫに課されているわけですけれども、今後どう整理されるのか、お伺いします。

しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 　さて、稲葉会長が就任されて一年が経過をしたわけです。当初、例えば人事制度の改革などにおいて、前会長との路線の違いなどであつれきがあったと受け止められる場面もあったわけですが、改革が後退するのではないかと正直危惧をするところもありました。今はまだ道半ばですけれども、改めて、稲葉会長のＮＨＫ改革に取り組む姿勢について、お考えをお示し願えますか。

ただいま決意をお聞かせいただきましたが、抜本的な改革に向けてしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 　受信料の一〇％の値下げにつきましては一定評価するところですけれども、まだ体質的に、受信料未払いの方の割合である支払い率の低下とか、これは視聴者の不公平感を助長することにもなると思います、そしてまた、逆に、受信料を徴収する費用の割合である経費率の上昇など、まだまだ努力しなければならない点があろうかと思います。国民生活が大変厳しい中でありますので、一〇％と言わず更に受信料を下げる努力をしていただきたい。これは要望にさせていただきます。 　我々維新の会は、放送と通信が融合する時代、この時代に際しまして、肥大化

全くかみ合っていないんですけれども。 　公共性を高めていくためにも公共部門に特化すべきであるのではないか、そうして持続していくというところを私たちは思っているわけでありまして、放送法で言う豊かでよいという表現が、いつも同じようなことが繰り返されるわけですけれども、時代も変わってきているわけですので、豊かでよい放送というものを、ＮＨＫがバラエティー番組をやらなくても別に私はいいんじゃないかという、極端に言いますとそういうところまで考えているわけで、やはりＮＨＫはしっかりと公共部門を守っていく、今守らなければ将来持続できないのではないか、そういう危惧があるから申し上げているわけです。何回聞いても同じような答弁ですけれども、考え方を是非

国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の審議について総合的に判断するということでございますが、憲法について論議する衆参両院の憲法審査会は、我が国の最高法規という重要な案件を審議する場として、当然ながら極めて国民の関心も高く、その審議の状況を広く国民に伝えるために中継すべきだと私たちは考えております。過去には衆参の憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議において国会中継が行われた例もあると聞いておりますが、この点について会長の考えをお聞かせください。

前向きな考え方は理解をさせていただきました。憲法改正は国家国民にとって極めて重要な案件でございますので、是非取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。国交省関係の質問は初めてですので、よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願って、力を尽くしていかなければなりません。 　自衛隊、警察、そして消防関係の皆様とともに、斉藤大臣始め国土交通省の皆様におかれましても、厳しい環境の中で最善を尽くしていただいていることに、改めて感謝と敬意を表したいと思っております。 　先日、地元の都市計画道路の開通式に出席をいたしました。その中で、道路の果たす役

言うまでもなく、震災時に、道路や橋、そしてトンネルなど、緊急車両が通るルートが確保されているということは、救助そして消防活動に大きな力を発揮するといいますか生命線でありますので、いつどこで震災が起こるか分からない中で、ただいま橋梁についての答弁がありましたが、道路機能、この全体について、耐震化の対策に全力で取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 　先ほど述べましたように、大規模災害の発生直後に、寸断された道路を復旧し、土砂、瓦れきを除去するなど、まずは緊急車両のルートを確保するということが先決だが、その具体策を定める道路啓開計画については、これは地方整備局で、その単位で策定するということになっていますけれども、能登半島地

加速化を図るということでございますが、結局、優先度が低かったと受け止めざるを得ないわけなんですけれども、計画が未策定であったということによって道路の緊急復旧に影響がなかったのかどうか、改めて伺います。