中司宏

関連して、もう一点ですが、国民保護の観点から、Ｊアラートが発出された場合を想定した訓練についても、これは行っていくことが必要だと考えますが、見解をお願いします。

ありがとうございます。 　消防庁におかれましては、国民を守る、そして地域住民を守る要としてしっかりと働いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　さて、続いて、総務大臣の地方自治に対する姿勢について少し伺います。 　地方自治に理解の深い松本総務大臣の再登板に期待をしているところですけれども、先日の本会議における大臣の答弁が、失礼ながら、理解できないほど早口でとても聞き取りづらく、大事な本会議の議論の場で果たして地方自治に対して真摯に向き合っていただいているんだろうか、この疑問を感じたほどでございました。そう感じたのは私だけではなかったのか、ＳＮＳでも取り上げられていたことは残念でございます。 　私はある意

ありがとうございます。せっかくの再登板の機会、十分に応えていただいて、地方自治の進展のために頑張っていただきたいと思っております。 　それでは、さきの本会議の質疑での延長で何点かお聞きいたしますが、まず、偏在性が小さくて税収が安定的な地方財源としての消費税の地方税化についてです。消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源となっているということを理由に、消費税を地方税化することは慎重な検討が必要ということでありました。では、より偏在性が小さく税収が安定的な地方税として今後どのような税体系を構築されるのか、大臣に伺います。

ありがとうございます。 　消費税が地方税化できないのであれば、消費税と地方消費税の割合も含めて在り方を検討され、地方税の充実確保に努めていただくように要望をさせていただきます。 　次に、特別法人事業譲与税について伺います。 　特別法人事業譲与税による大阪府の令和四年度減収額については、百五十億円の減収になるということで、その七五％は交付税で補填されていると示されました。 　大臣、あたかも実質的な減収額は大したことがないというようなニュアンスに聞こえたわけなんですけれども、しかし、二五％ですね、三十八億円。実質的な減収であって、毎年続くわけなんですから、大阪府にとっては大きな財源の消失であると考えます。 　特別法人事業譲与税

それでは、次の質問に移ります。 　令和六年度は、これまで地方の安定した財源を保障してきた一般財源総額実質同水準ルールの最終年となりますが、平成二十三年度以降に実施されてきたこのルールの役割をどう考えるのか、まず大臣に伺います。

現在、急激な物価高、それに伴う賃上げによりまして、調達のコストと人件費が急騰することが見込まれています。たとえ税収増で一般財源の総額が実質的に増加しましても、物価高、コスト高で財源が逼迫するわけですから、仮に来年以降このルールを延長しても有名無実化になってしまうということが考えられます。物価上昇を織り込んで地方の財源を維持するためにどのような対策を講じていかれるか、大臣に伺います。

物価高騰などに左右されず、地方が安定した財源を確保できるように是非ともお願いしたいと思います。 　次に、市町村合併について伺います。 　大臣は先般、平成の大合併によって多くの市町村で行財政基盤が強化されたということ、現在は人口減少、高齢化で自治体の専門人材の確保が重要である、そういう認識を示されました。一方で、多様な手法の中から最も適したものを選択する環境を整えることが大事である、このことも述べられています。 　私は、自治体の機能を強化するためには、複数の自治体の連携よりも、むしろ市町村合併の方が合理的な組織づくりにはふさわしいと考えております。現行の合併特例法では国や都道府県の積極的な関与の規定が廃止されていますが、自治体の

確かに、当該自治体が最も適したやり方を選択するということも必要だと思っておりますが、しかしながら、国、都道府県の後押しがあってこその合併という、やはり深刻な課題だと思いますけれども、これを乗り越えることができるわけでありますので、人口減少で、あるいは財政難で手遅れにならない間にその方策というものを検討していただきたい、こう思っておりますので、要望しておきます。 　次に、森林環境譲与税の活用について伺います。 　森林環境税の課税が令和六年度からスタートするわけですが、先行して地方に配分されている譲与税の財源、有効に活用されていないケースも見られますが、基金に積まれたままで活用の方策が決まっていない自治体もあると聞いております。

ありがとうございます。 　そうした中で、この度の能登半島地震におきましては、広範囲にわたる土砂崩れ等による道路の寸断などで森林環境についても大きなダメージを受けていると認識しております。 　森林の保全、再生のために、特例として、被災自治体が森林環境譲与税の財源を活用できるよう、譲与分を上乗せすることはできないか検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

その件はレクでも受けておりますけれども、大臣、どうですか。何か、そういうことに対する措置というのはできないんでしょうか。

改めてですが、被災地にしっかりと支援をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。 　最後に、自治体システムのガバメントクラウドへの移行について伺います。 　自治体システムの移行期限が令和七年度末に迫っていますけれども、どれぐらいの自治体で対応が遅れているのか、今現在調査中ということでございます。システムの移行に対する補助金についてですが、正当な理由で移行が遅れたケースでは、他の自治体と同様に移行完了まで政府の責任で財政措置をしていただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。

対応していただきますようにお願いいたします。 　それから、イニシャルの負担、これについてできるだけ低減していただくということでありますが、ランニングコストなんですけれども、これについても、本来、ガバメントクラウドへの移行については、ランニングコストの削減、軽減につながるものだというふうに理解しておりますけれども、なかなか移行するだけではコスト削減効果が出ない場合もあるということで、デジタル大臣もおっしゃっておられます。 　国が音頭を取って移行を進めていくからには、ランニングコストが移行前より低減するまで例えば使用料を国が一定肩代わりするなど、コスト削減に向けた支援、これを構築するべきであると思いますが、考えを伺います。

最大限の支援をよろしくお願いしたいと思います。 　一方で、こうした自治体がデジタル化を進めていく中で、デジタル人材の確保、これはまだ十分とは言い難いと思っています。都道府県で採用して市町村に派遣するという取組もあると聞いておりますが、それでも予定人数に満たない場合があると聞いております。 　自治体ＤＸ推進のためにデジタル人材の確保は不可欠でありますけれども、この状況について、課題はどうなのかということ、どう対応しているのか、このことについてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　地方自治推進の立場から、ただいま質問、指摘、そして要望を申し述べました。 　冒頭、大臣から、地方分権の推進は大切であるということ、そして地方の声を十分に聞いていきますよという話がありましたので、しっかり対応していただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されることになります。政府は、令和五年分の所得から雑損控除する税制特例を進める予定ですが、明日十六日からの確定申告に間に合いません。この件に関しては、党派を超えて進めるべき課題であり、昨日、我が会派の提案により、野党がま

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。地方交付税の改正について、これまでの質問と重複する点がありますけれども、地方の財源の確保という観点から、重ねて質問をさせていただきます。 　今回の法改正の内容はここでは繰り返しませんけれども、ここ三年、規模の大小はありますけれども、同じような増額が行われています。地方への財源の措置、あるいは、財政健全化のために充当される、こういう点では一定評価するものですけれども、例えば、臨時財政対策債の償還について言えば、前回は、三年度、一兆五千億円が措置されましたけれども、四年度は償還分はゼロでした。そして、今回は三千億円ということで、このように、増額分の取扱い、つま

その時々の状況によってということですけれども、ちょっと分かりにくい状況だと思いますので、その辺、もう少しきちっとしたルール化といいますか、計画性を持ってやっていただきたいと思っております。 　もう少し具体的に聞きますと、三年度の補正時の臨時財政対策債の償還分、これは三年度に発行した臨財債の将来の償還に充てるということになっていますけれども、今回は過去に発行した臨財債の令和六年度、七年度分の償還に使うということをされていまして、年度によってはそういう細かな扱いも違っているということで、これはなぜなのか。これは地方に分かりにくいので、説明いただけますか。

ちょっと納得できない部分もありますけれども。 　次に、交付税特別会計の償還を繰り延べた財源三千億円についてですけれども、約三十兆円あります交付税特別会計の借入金の返還について、償還計画を作成しておられますけれども、計画によると元々今年度の償還額は五千億円とされていた、それを当初予算で八千億円上積みして一兆三千億にした、それを今度は逆に三千億円繰り延べるという、こんな一貫性のない扱いになっていますけれども、それはどうしてですか、お答えください。

後退するものではないと言われますけれども、ちょっと理解できないのは、地方からの要望は、一貫して、臨時財政対策債の発行を抑制するということだと思うんですね。 　今年度発行した臨時財政対策債は一兆円ですから、当初予算で交付税特別会計の償還額を八千億円積み上げせずに、計画どおりに五千億に抑えておいて、上積みした八千億円を臨時財政対策債の発行抑制の財源に充てていれば、結果として、今年度発行した一兆円のうち、八千億円分の臨時財政対策債の発行は必要がなかったのではないでしょうか。そういうふうに思いますけれども。必要のない借金を地方にさせた、その結果、後年度の負担がまた増えることになった、こういうふうに受け取れるんですけれども、その辺はどうなん

ちょっとかみ合わないのは、臨財債をもう一回借換えして発行するということは、更に地方の負債を増やすということになりますので、そこは僕は違うと思うんですね。ですから、できるだけ臨財債の発行抑制とその償還を優先するべきだ、私は地方の立場に立ったらそうすべきだと思うんですけれども、それはまた議論させていただきます。 　最後に、もう時間がありませんので、子供、子育て政策の強化のための地方独自の事業に充てる地方財源の確保についてですけれども、総務省としては、地方財源の確保について十分な配慮が必要だということであります。財務省は、自治体の既存の経費を整理して充てるということであります。つまり、これは、財務省からいえば、地方への新たな財源確保はし