大変な御努力をいただいているところについては十分に認識をさせていただいているところでございますけれども、やはり、今回の地震がアクセスルートが限られた半島部での大規模災害だったということで、とりわけ道路の啓開の対策というのは重要だったのではないかと思うのですけれども、こうした点については今後十分に検証していただきたいと思っておりますが、斉藤大臣、どうでしょうか。
よろしくお願いいたします。 日本維新の会は、これからの国の形として、分権改革を推進をし、そしてその延長に道州制を進める立場であります。緊急時の初動活動とか復旧復興対策につきましては、地域に根差した道州政府の方が適切な判断や意思決定を行いやすい、そう考えます。この件はまた別の機会に議論させていただきたいと思います。 次に、新名神高速道路について伺います。 国土軸のダブルネットワークの一翼として、また災害時のルートとして、新名神高速道路の整備が進んでいます。 未整備区間であります八幡京田辺から高槻までの十・七キロ、この中に私の地元の枚方市も含まれておりますけれども、整備を進めるＮＥＸＣＯ西日本からは、供用開始時期について
更に遅れることがないように、万全の体制でよろしくお願いいたします。 次に、騒音問題への対応について伺います。 ＮＥＸＣＯ西日本と枚方市内の船橋地域の複数の自治会との間で、騒音問題で長く折り合いがついていなかったわけであります。 私も府議の時代から地元の声を聞いて解決に向けて取り組んできましたが、新名神のこの区間は、大阪府が平成六年に実施をした環境影響評価、これを受けて都市計画決定をされているのですけれども、その後に、平成十一年に国の環境基準が改定をされまして、騒音対策において規制が緩和をされたわけであります。いわば、住民にとりましては騒音対策の数値が緩くなったと言わざるを得ないわけでありまして、ＮＥＸＣＯ西日本さんが新基
この問題につきましてはこれからも十分な対応を求めていくことを申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、スマートインターチェンジの設置について伺います。 我が国の高速道路は、インターチェンジの間の距離が長い、例えば欧米諸国に比べておよそ二倍あるということが言われていますけれども、アクセスできる自治体とか地域が限られている、高速道路が地域経済の発展とか災害時の緊急輸送のネットワークとして必ずしも地域に結びついていないのではないか、そう危惧するところでございます。先ほどの枚方を通るルートも、市内にインターチェンジがないために、高速道路が通過するだけで、接点はありません。 国交省では、供用開始後でも自治体の要請に
支援制度、これにつきましても、また検討いただけたらと思います。 今答弁ありましたように、供用後の状況、これを十分に見ながら、そして、必要であればまたこれについて対応をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、淀川の水上交通、この舟運の活性化と災害対策について質問いたします。 淀川大堰の閘門の整備、これは、淀川が、かつて京都、大阪を結ぶ大動脈として、三十石船の往来など、舟運、水上交通ですね、船に乗る水上交通、これでにぎわった歴史があります。その後、昭和三十九年の淀川大堰の建設によって、大阪湾まで直接船で行き来ができないという状態が続いてきました。 この度、沿川自治体の要請などから、本年十
今、防災面での活用ということについてもありましたが、淀川の舟運が担う重要な役割として、災害対策、とりわけ広域的な大規模災害への対応というものがあります。大規模地震によって仮に幹線道路が毀損するようなことがあれば、やはり救援物資とか資機材の輸送などの面で淀川の舟運が重要な役割を果たすものと考えております。 例えば、枚方には、広域的な災害拠点病院として関西医大の附属病院、これは淀川の船着場に面したところに立地をしておりまして、災害医療や救援活動に必要な物資や人材の搬送に大きな力が発揮できるものと思っております。 首都圏を流れる荒川においては、既に、大規模災害時の対策として荒川下流防災施設の活用計画、これが策定されております。河川
ありがとうございます。前向きに今御答弁いただきましたけれども、しっかりと、災害対応について河川の活用をよろしくお願いしたいと思っております。大臣、よろしくお願いしますね。 最後に、能登半島地震の港湾の被災状況等について質問をさせていただきます。 半島での被災という性格から、地盤の隆起など、被害が能登地域の港湾全体に及んで、復旧には相当な時間がかかるものと思っております。国交省で港湾施設の一部管理を担われて、各港において、順次、ルートの確保とか、あるいは漁船の引揚げなど、漁船だまりの啓開作業を実施されていると聞いております。一日も早い復旧、そして元の活況状態に戻るように祈念するものでございますが、現状と復旧の見通しについてお聞
大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 もう一点、漁港内の復旧復興ですから、国交省と水産庁が調整しながらの作業になると思います。漁業に従事されている方々の被災状況と今後の見通しについて、重ねてお伺いいたします。
地元の意向を尊重されながら丁寧に対応されるということで、段階的な復旧についてしっかりと取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。 能登半島から二百キロの日本の排他的水域にある大和堆の周辺では、北朝鮮や中国の漁船が違法に操業し、海上保安庁、水産庁の協力で漁船を退去させている実態がございます。漁場を守るために、そして国益を守るために、大変な努力をされていると思いまして、敬意を表するところであります。 能登半島の漁港からは、六月頃からスルメイカ漁に出航されるわけですけれども、被災された方々が再び安心して漁ができるよう、一日も早い復興への最大限の支援と、そして、政府として安全な操業が確保できるように十分に取り組んでいた
日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一日も早い復旧復興を願い、力を尽くしていかなければなりません。自衛隊、警察とともに、消防関係の皆様、総務省の皆様、大変厳しい環境の中で本当に大きな力を発揮していただいたと敬意と感謝を申し上げます。 大変御苦労いただいた、詳細につきましては、改めて会派の同僚議員から質問させていただきますが、少し順序を変えますが、私の方からは災害対応について二点伺います。 まず、今後の消防防災力の強化を
関連して、もう一点ですが、国民保護の観点から、Ｊアラートが発出された場合を想定した訓練についても、これは行っていくことが必要だと考えますが、見解をお願いします。
ありがとうございます。 消防庁におかれましては、国民を守る、そして地域住民を守る要としてしっかりと働いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 さて、続いて、総務大臣の地方自治に対する姿勢について少し伺います。 地方自治に理解の深い松本総務大臣の再登板に期待をしているところですけれども、先日の本会議における大臣の答弁が、失礼ながら、理解できないほど早口でとても聞き取りづらく、大事な本会議の議論の場で果たして地方自治に対して真摯に向き合っていただいているんだろうか、この疑問を感じたほどでございました。そう感じたのは私だけではなかったのか、ＳＮＳでも取り上げられていたことは残念でございます。 私はある意
ありがとうございます。せっかくの再登板の機会、十分に応えていただいて、地方自治の進展のために頑張っていただきたいと思っております。 それでは、さきの本会議の質疑での延長で何点かお聞きいたしますが、まず、偏在性が小さくて税収が安定的な地方財源としての消費税の地方税化についてです。消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源となっているということを理由に、消費税を地方税化することは慎重な検討が必要ということでありました。では、より偏在性が小さく税収が安定的な地方税として今後どのような税体系を構築されるのか、大臣に伺います。
ありがとうございます。 消費税が地方税化できないのであれば、消費税と地方消費税の割合も含めて在り方を検討され、地方税の充実確保に努めていただくように要望をさせていただきます。 次に、特別法人事業譲与税について伺います。 特別法人事業譲与税による大阪府の令和四年度減収額については、百五十億円の減収になるということで、その七五％は交付税で補填されていると示されました。 大臣、あたかも実質的な減収額は大したことがないというようなニュアンスに聞こえたわけなんですけれども、しかし、二五％ですね、三十八億円。実質的な減収であって、毎年続くわけなんですから、大阪府にとっては大きな財源の消失であると考えます。 特別法人事業譲与税
それでは、次の質問に移ります。 令和六年度は、これまで地方の安定した財源を保障してきた一般財源総額実質同水準ルールの最終年となりますが、平成二十三年度以降に実施されてきたこのルールの役割をどう考えるのか、まず大臣に伺います。
現在、急激な物価高、それに伴う賃上げによりまして、調達のコストと人件費が急騰することが見込まれています。たとえ税収増で一般財源の総額が実質的に増加しましても、物価高、コスト高で財源が逼迫するわけですから、仮に来年以降このルールを延長しても有名無実化になってしまうということが考えられます。物価上昇を織り込んで地方の財源を維持するためにどのような対策を講じていかれるか、大臣に伺います。
物価高騰などに左右されず、地方が安定した財源を確保できるように是非ともお願いしたいと思います。 次に、市町村合併について伺います。 大臣は先般、平成の大合併によって多くの市町村で行財政基盤が強化されたということ、現在は人口減少、高齢化で自治体の専門人材の確保が重要である、そういう認識を示されました。一方で、多様な手法の中から最も適したものを選択する環境を整えることが大事である、このことも述べられています。 私は、自治体の機能を強化するためには、複数の自治体の連携よりも、むしろ市町村合併の方が合理的な組織づくりにはふさわしいと考えております。現行の合併特例法では国や都道府県の積極的な関与の規定が廃止されていますが、自治体の
確かに、当該自治体が最も適したやり方を選択するということも必要だと思っておりますが、しかしながら、国、都道府県の後押しがあってこその合併という、やはり深刻な課題だと思いますけれども、これを乗り越えることができるわけでありますので、人口減少で、あるいは財政難で手遅れにならない間にその方策というものを検討していただきたい、こう思っておりますので、要望しておきます。 次に、森林環境譲与税の活用について伺います。 森林環境税の課税が令和六年度からスタートするわけですが、先行して地方に配分されている譲与税の財源、有効に活用されていないケースも見られますが、基金に積まれたままで活用の方策が決まっていない自治体もあると聞いております。
ありがとうございます。 そうした中で、この度の能登半島地震におきましては、広範囲にわたる土砂崩れ等による道路の寸断などで森林環境についても大きなダメージを受けていると認識しております。 森林の保全、再生のために、特例として、被災自治体が森林環境譲与税の財源を活用できるよう、譲与分を上乗せすることはできないか検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
その件はレクでも受けておりますけれども、大臣、どうですか。何か、そういうことに対する措置というのはできないんでしょうか。
