中司宏

ありがとうございます。 　先ほどの質問にもありましたが、地方の立場に立っていただくということは、もちろん大臣のおっしゃっているとおりでございます。 　総合経済対策に含まれる所得税の減税、六年度の交付税の財源の減少分の補填をしなければならないわけですけれども、これは検討中ということですけれども、地方にしわ寄せが来ないようにお願いしたいということで、もう一度、大臣、お願いします。

ありがとうございます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　鈴木総務大臣の所信をお聞きしましたが、地方の行財政を所管する大臣として、また、地方議会出身の大臣として、きめ細かく地方の声に耳を傾け、そして、地方の声を丁寧に受け止めていただいて職務に当たっていただけるものと期待をしております。 　先ほどから分権改革への思いも述べていただいておりますが、通告に沿って、大臣の基本的な考え方をまずはお聞きいたしたいと思います。 　我々日本維新の会は、地方分権改革を推進することを基本とし、国と地方との役割を明確にしていく、そして、それぞれが自立した役割を果たす、そうした統治機構改革を目標としております。しかし、残念ながら

大臣の思いを聞かせていただきましたけれども、しっかりとこれからも、まずは私は、言いましたように、抜本的な税源移譲ということが非常に必要だと思っておりますので、そうした方向に向けて踏み出していただきたいと思っております。 　次に、コロナ禍での国と地方の役割分担や財源措置について伺います。 　第三十三次地方制度調査会の答申が年内に取りまとめられるわけですけれども、諮問の際に岸田総理から、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方との関係を議論する時期に来ている、こういう認識が示されております。したがって、コロナ禍における国と地方との役割分担の在り方は、調査会の重要テーマの一つとして様々な議論がされてきたわけでございます。 　そうし

ありがとうございます。地方の声を十分に聞いていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、マイナンバーに関して伺います。 　マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、十一月をめどに各自治体で総点検が進められています。この問題に対しては、国としての調整機能はデジタル庁が担う、これは当然のことですが、国民と最も近い市町村を管轄する総務省の役割と責任は極めて大きいと思っております。 　大臣所信では、総点検に際して、地方団体に寄り添った取組を進める、円滑に進むように地方の声をよく伺う、こういうことで総務省の姿勢が示されておりますが、マイナンバーのひもづけ点検、これに際しても、例えば、マイナポータルをもっ

よろしくお願いしたいと思います。 　総点検に際しまして、先ほどもお話がありましたが、財政支援を行うということが、地方は本当に大変な作業をしているわけですので、財政支援を行うとされていますけれども、どれくらいの規模、どういった形で措置されるのか、これについてお伺いいたします。 　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。地方にしわ寄せが来ないように、それともう一つは、やはり透明性を持ってこれをやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この間に全国で起こった事案を振り返りますと、やはり私は、地方におけるデジタル人材の確保とか、それから育成不足、そういうところに行き着くのだと思います。 　自治体にデジタル人材が足りていないから、問題が起こるとベンダーに頼らざるを得ない、結果として、本来なら自治体内部で検証して対策を講じることが、そんな普通のプロセスを踏むことができていないのではないか、そのように感じざるを得ないわけであります。デジタルデバイドへの対策も含めて、今後ますます自治体や地域のデジタル力が問われて

ありがとうございます。是非とも力を入れていただきたいと思っております。 　さて、次に、選挙制度について伺いますが、大臣は所信で、国を支える社会基盤の一つとして選挙の充実を挙げておられますし、投票環境の整備に努めるとされています。ただ、現実に選挙制度を改革するに当たっては、先日の予算委員会で我が党の一谷委員が取り上げましたように、倫理選挙制度特別委員会でまとめた改正案を各党に持ち帰っても結局法案提出ができなかったという次第でありまして、実際にはなかなか国会での議論がまとまらない、こう思っております。 　我々日本維新の会としても、進まない国会の実態に風穴を空けていこうということで、民意を適切に反映する、制度の合理化を図って信頼性を高

同じような答弁なんですけれども、是非スピード感を持って進めていただきますようにお願いをしておきます。 　最後に、小規模消防の消防力を高めるための広域化について伺います。 　大臣所信にもありますように、近年の災害の激甚化あるいは頻発化を踏まえますと最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割は本当に増大していると思いまして、まずは常備消防の充実強化を図ることは喫緊の課題であると受け止めております。 　そうした中、とりわけ小規模自治体における消防力には限界があって、消防庁では、平成十八年以降、これまで三期にわたって、管轄人口十万人未満の小規模消防本部などを対象に、広域化に関する指針に基づいて、消防力の強化に向けて、消防組織の統合と

ありがとうございます。 　やはり消防力の強化、待ったなしの状況だと思いますので、しっかりと取り組んでいただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、原田参考人におかれましては、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　これまで長年、会計検査院の一員として、また事務総長として検査の業務に従事をされ、会計検査に関しては豊富な知識と経験を有されていると存じております。 　今回、会計検査官の立場で新たなスタートをされるわけですけれども、まず、検査官になられるに当たって、これから何をやっていかれるのか、また、御自身のポリシーとそして役割、そしてまた、これまで歩んでこられた中で、例えば、無駄や不正をなくすために、何か、これを改革したんだ、これを改善したんだというようなエピソードがあれ

ありがとうございます。 　御丁寧にお答えいただきまして、これまでしっかりと役割を果たしてこられましたことがよく分かった次第でございます。 　我々日本維新の会は、身を切る改革、これに始まって、住民目線で税の使い方について厳しくチェックをしてきた、そういう政党でございますが、会計検査院とされましては、毎年、指摘される事項について同じことが繰り返されないようにしなければならないと思っております。 　職員の意識の改革とか改善を定着していく、そのために、ダブルチェックなど各省庁の内部の統制体制の強化、確立も含めて、今後どのようにフォローアップをされていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　コロナ禍におけるデジタル敗戦という状況、これを挽回すべく、令和五年の会計検査の基本方針におかれては、行政のデジタル化推進の取組等に対応して新しい検査手法の開発を行う、そして、不断の見直しを行って、検査能力の向上及び検査業務の効率化を図っていく、そういうことが明記をされているわけでございます。 　会計検査院では、これまでからＤＸは進めておられるわけでありますけれども、ＡＩの活用も含めて、今後更にどのようにＤＸ化に取り組まれていくのかを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど予備費のことについての御質問がありましたけれども、私も少しそれに触れさせていただきます。 　新型コロナウイルスの蔓延に伴って、コロナに関する予算そのものが大きく膨らんだ。その状況で、会計検査院の報告では、令和三年度までで、コロナ関連事業の総額は九十四兆五千億に及んでいるわけであります。膨大な予算が本当に有効に、適切に使われていたのかどうか、しっかりとチェック、検証しなければならない、そういうことは言うまでもありませんけれども、問題は、その中で、予算総額に占める予備費の増大であります。 　令和二年度から三年度の予備費使用額の合計は十兆七千億円と大きく膨らんでおりますが、予備費の増大は財政民主主義の

ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　マイナンバーの集中審議ということで、重複するところもありますけれども、確認の意味も込めて、順次質問をさせていただきます。 　マイナンバーをめぐるトラブルを受けまして、政府はマイナンバー情報総点検本部を設置をされたわけであります。政府一丸となって徹底した原因究明を行い、再発防止を確立をしていただきたい、そして、国民に広がるマイナンバーへの疑念を払拭をして、信頼回復に全力を挙げていかなければならない、対応の仕方を今誤ればマイナンバー制度そのものが揺らいでいく、そう考えておりまして、大変厳しい局面と言わざるを得ないと思います。 　まず、こうした事態をどう

マイナンバーの改正案のときにも私は質疑をさせていただきましたが、そのときにも維新の会の基本的なスタンスについては述べさせていただきました。我々は、コロナ禍で痛感したデジタル敗戦国の経験から、デジタル分野の法整備においては、公平な給付と負担の確保について指摘をし、デジタル社会の基盤としてマイナンバー制度を推進する立場に立ってきたわけであります。そうした経験から、その執行を後押しする一方で、十分に監視していく責任を私たちは負っていると思っております。 　繰り返しますけれども、この深刻な事態に政府がしっかりと向き合って乗り越えなければ、マイナンバーを定着させることはできないと思っております。したがって、この間の様々なトラブルについて徹底

その点についてもしっかりと対応していただきますようにお願いいたします。 　では、今回のことによって、事業に係るコストは全体でどれぐらい増えていくのか、その点についてもお伺いします。

後ほど総務大臣にもお聞きしますけれども、自治体の負担ということがこれからも増えてくると思いますので、対応していただきますようにお願いいたします。 　マイナ保険証についてですけれども、マイナンバーとの情報連携を拡大する、その意義が多くの国民に正しく理解されているとは今言い難いと思います。 　先ほどはメリットについての答弁がありまして、一定理解はさせていただいております。また、大臣からもしっかりと広報をしていくとありましたが、この点、やはり政府の説明不足が混乱につながっていると思えてならないわけなので、もう一度、その点をどう認識されているか、お願いいたします。

一方で、私は、今回の問題の背景には医療機関全体のデジタル化の遅れがあるということ、その要因として、やはり、例えば厚労省と各機関との指導監督を含む様々なやり取りにおいてもデジタル化を促進する、そういう必要性を強く感じております。 　今後、医療ＤＸについてどう対応されるのか、お伺いいたします。