中司宏

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、原田参考人におかれましては、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　これまで長年、会計検査院の一員として、また事務総長として検査の業務に従事をされ、会計検査に関しては豊富な知識と経験を有されていると存じております。 　今回、会計検査官の立場で新たなスタートをされるわけですけれども、まず、検査官になられるに当たって、これから何をやっていかれるのか、また、御自身のポリシーとそして役割、そしてまた、これまで歩んでこられた中で、例えば、無駄や不正をなくすために、何か、これを改革したんだ、これを改善したんだというようなエピソードがあれ

ありがとうございます。 　御丁寧にお答えいただきまして、これまでしっかりと役割を果たしてこられましたことがよく分かった次第でございます。 　我々日本維新の会は、身を切る改革、これに始まって、住民目線で税の使い方について厳しくチェックをしてきた、そういう政党でございますが、会計検査院とされましては、毎年、指摘される事項について同じことが繰り返されないようにしなければならないと思っております。 　職員の意識の改革とか改善を定着していく、そのために、ダブルチェックなど各省庁の内部の統制体制の強化、確立も含めて、今後どのようにフォローアップをされていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　コロナ禍におけるデジタル敗戦という状況、これを挽回すべく、令和五年の会計検査の基本方針におかれては、行政のデジタル化推進の取組等に対応して新しい検査手法の開発を行う、そして、不断の見直しを行って、検査能力の向上及び検査業務の効率化を図っていく、そういうことが明記をされているわけでございます。 　会計検査院では、これまでからＤＸは進めておられるわけでありますけれども、ＡＩの活用も含めて、今後更にどのようにＤＸ化に取り組まれていくのかを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど予備費のことについての御質問がありましたけれども、私も少しそれに触れさせていただきます。 　新型コロナウイルスの蔓延に伴って、コロナに関する予算そのものが大きく膨らんだ。その状況で、会計検査院の報告では、令和三年度までで、コロナ関連事業の総額は九十四兆五千億に及んでいるわけであります。膨大な予算が本当に有効に、適切に使われていたのかどうか、しっかりとチェック、検証しなければならない、そういうことは言うまでもありませんけれども、問題は、その中で、予算総額に占める予備費の増大であります。 　令和二年度から三年度の予備費使用額の合計は十兆七千億円と大きく膨らんでおりますが、予備費の増大は財政民主主義の

ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　マイナンバーの集中審議ということで、重複するところもありますけれども、確認の意味も込めて、順次質問をさせていただきます。 　マイナンバーをめぐるトラブルを受けまして、政府はマイナンバー情報総点検本部を設置をされたわけであります。政府一丸となって徹底した原因究明を行い、再発防止を確立をしていただきたい、そして、国民に広がるマイナンバーへの疑念を払拭をして、信頼回復に全力を挙げていかなければならない、対応の仕方を今誤ればマイナンバー制度そのものが揺らいでいく、そう考えておりまして、大変厳しい局面と言わざるを得ないと思います。 　まず、こうした事態をどう

マイナンバーの改正案のときにも私は質疑をさせていただきましたが、そのときにも維新の会の基本的なスタンスについては述べさせていただきました。我々は、コロナ禍で痛感したデジタル敗戦国の経験から、デジタル分野の法整備においては、公平な給付と負担の確保について指摘をし、デジタル社会の基盤としてマイナンバー制度を推進する立場に立ってきたわけであります。そうした経験から、その執行を後押しする一方で、十分に監視していく責任を私たちは負っていると思っております。 　繰り返しますけれども、この深刻な事態に政府がしっかりと向き合って乗り越えなければ、マイナンバーを定着させることはできないと思っております。したがって、この間の様々なトラブルについて徹底

その点についてもしっかりと対応していただきますようにお願いいたします。 　では、今回のことによって、事業に係るコストは全体でどれぐらい増えていくのか、その点についてもお伺いします。

後ほど総務大臣にもお聞きしますけれども、自治体の負担ということがこれからも増えてくると思いますので、対応していただきますようにお願いいたします。 　マイナ保険証についてですけれども、マイナンバーとの情報連携を拡大する、その意義が多くの国民に正しく理解されているとは今言い難いと思います。 　先ほどはメリットについての答弁がありまして、一定理解はさせていただいております。また、大臣からもしっかりと広報をしていくとありましたが、この点、やはり政府の説明不足が混乱につながっていると思えてならないわけなので、もう一度、その点をどう認識されているか、お願いいたします。

一方で、私は、今回の問題の背景には医療機関全体のデジタル化の遅れがあるということ、その要因として、やはり、例えば厚労省と各機関との指導監督を含む様々なやり取りにおいてもデジタル化を促進する、そういう必要性を強く感じております。 　今後、医療ＤＸについてどう対応されるのか、お伺いいたします。

進めるに当たっていろいろと障害等もあろうかと思いますが、しっかりと進めていただきますようにお願いいたします。 　あと、自治体の負担に対する支援ですけれども、自治体のデジタル人材の確保、これは大変厳しいと思いますけれども、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、自治体の取組における格差を解消していかなきゃならない、そういうことで支援を充実させることは不可欠だと思っているわけであります。 　そのことは以前にも指摘しておりますが、先般の戸籍法の改正によって付加された戸籍上の振り仮名、それと既に振り仮名が登録されている様々な公的情報との照合、そうしたこともありますし、さらに加えて今回の総点検の作業、これは普通で考えても自治体に相

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　現在置かれた状況ですが、我が国が真のデジタル社会の実現に向けて進んでいく、そのためのまさに試金石でありますとか正念場であるとか、そういう思いをするわけであります。したがって、全体の司令塔としての河野大臣の果たすべき役割は非常に大きなものだと思いますので、改めて、最後に決意をお願いいたします。

ありがとうございます。課題を一つ一つ乗り越えて、しっかりと前に進んでいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　さきの質問とかなり重複するところもありますけれども、大事なことなので、改めて、この分権一括法の案に対しまして質問させていただきます。 　平成二十六年から、これまでの勧告方式を改めて、地方からの提案によって、提案募集方式、こういう形を取られたということでございます。地方の意見を取り入れて分権改革を進めていく、こういう観点からは一定の効果があったというふうに思っておりますが、改めまして、そこで、これまでの総括と今後の意義について、大臣の見解をお伺いします。

町村からの提案が少ないということでございますが、是非、格差なく分権改革が進むことができますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今回義務づけ等の見直しを行う案件についてですけれども、まず、交通安全対策基本法の改正について伺います。 　今回の改正では、市町村が策定する計画について、これまでの努力義務からできる規定に変更されるわけでございます。地方からの意見としては、廃止すべきという提案であったと思うんですけれども、あえてできる規定とした理由は何か、これをまずお伺いします。 　その一方で、地方独立行政法人法の改正では、公立大学法人に義務づけられていた年度計画と年度評価が今回の改正によって廃止されるわけでありますが

もう一点、いわゆる認定こども園法の一部改正について、政令都市、中核市が認定こども園を認可する際に、知事への事前協議の義務を事前通知に改めるということでございますが、これは本来、行政手続法の審査基準によって、政令市や中核市の市長の認可権限が認められているものでありますので、認可後の通知で十分であって、廃止すべきものであると思いますけれども、事前通知が必要とするのはなぜか、これをお伺いします。

それぞれ説明いただきましたが、ただ、例えば、ただいまの認定こども園、市域を超えてということですけれども、どれだけ市域を超えた需要があるのかというところもちょっと疑問なんですけれども、答弁は結構ですが、十分に納得できる答弁ではなかったところもありますので、引き続き、地方の意見をしっかりと聞いて対応していただきますようにお願いいたします。 　今回の法改正に当たってですが、自治体に義務づけ等を求めているいわゆる行政計画について、そもそも地方分権に逆行するということが指摘されています。この問題については、平成二十一年の第三次勧告を受けて成立しました第一次地方分権一括法を踏まえて、平成二十二年から二十四年までは義務づけの規定は減少したわけで

今、長い答弁をいただきましたけれども、結論は見直しをしていくということだと受け止めさせていただきます。 　去年の二月の総務委員会で、この問題について、地方自治体に対する計画策定の義務づけが地方の負担を増大させている、自治の主体性を阻害している、このことを指摘いたしました。その際の総務省答弁では、先ほどからも出ていますように、条項数が十年間で一・五倍に増加をしているということ、そして、有識者会議のワーキンググループにおいて議論をしていく、地方の自主性、自立性を高めるための見直しの検討を進めるということでございました。 　今回、七項目に絞られたわけですが、それぞれの内容が十分とは私は言えないと思いますし、件数も少ないと思います。その

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　計画の策定が必要かどうか、これは本来、自治体が判断するべきことであると思います。であるにもかかわらず、現実には義務化の見直しが進まないということについては、やはり国が、計画策定の事実上の義務づけを通して地方自治体をコントロール下に置きたいといったような国の考えが反映されているのではないかというふうに思うわけでございます。 　実際、計画の策定は自治体にとって大きな負担となっておって、例えば、住民参加の審議会の設置とか、ワークショップの開催とか、パブリックコメントの実施とか、かなり時間と労力がかかるわけでありますし、コスト面では、おととし、全国知事会のワーキングチームが行った調査で

次に、計画策定と表裏一体の財政支援の問題についても、これも大事な問題なので伺います。 　自治体が事業を行う際の国庫補助金、交付金などの財政支援の根拠となっている法令において、地方自治体の計画の策定が財政支援の条件となっているものがどの程度あるのか、まず伺います。