中司宏

進めるに当たっていろいろと障害等もあろうかと思いますが、しっかりと進めていただきますようにお願いいたします。 　あと、自治体の負担に対する支援ですけれども、自治体のデジタル人材の確保、これは大変厳しいと思いますけれども、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、自治体の取組における格差を解消していかなきゃならない、そういうことで支援を充実させることは不可欠だと思っているわけであります。 　そのことは以前にも指摘しておりますが、先般の戸籍法の改正によって付加された戸籍上の振り仮名、それと既に振り仮名が登録されている様々な公的情報との照合、そうしたこともありますし、さらに加えて今回の総点検の作業、これは普通で考えても自治体に相

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　現在置かれた状況ですが、我が国が真のデジタル社会の実現に向けて進んでいく、そのためのまさに試金石でありますとか正念場であるとか、そういう思いをするわけであります。したがって、全体の司令塔としての河野大臣の果たすべき役割は非常に大きなものだと思いますので、改めて、最後に決意をお願いいたします。

ありがとうございます。課題を一つ一つ乗り越えて、しっかりと前に進んでいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　さきの質問とかなり重複するところもありますけれども、大事なことなので、改めて、この分権一括法の案に対しまして質問させていただきます。 　平成二十六年から、これまでの勧告方式を改めて、地方からの提案によって、提案募集方式、こういう形を取られたということでございます。地方の意見を取り入れて分権改革を進めていく、こういう観点からは一定の効果があったというふうに思っておりますが、改めまして、そこで、これまでの総括と今後の意義について、大臣の見解をお伺いします。

町村からの提案が少ないということでございますが、是非、格差なく分権改革が進むことができますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今回義務づけ等の見直しを行う案件についてですけれども、まず、交通安全対策基本法の改正について伺います。 　今回の改正では、市町村が策定する計画について、これまでの努力義務からできる規定に変更されるわけでございます。地方からの意見としては、廃止すべきという提案であったと思うんですけれども、あえてできる規定とした理由は何か、これをまずお伺いします。 　その一方で、地方独立行政法人法の改正では、公立大学法人に義務づけられていた年度計画と年度評価が今回の改正によって廃止されるわけでありますが

もう一点、いわゆる認定こども園法の一部改正について、政令都市、中核市が認定こども園を認可する際に、知事への事前協議の義務を事前通知に改めるということでございますが、これは本来、行政手続法の審査基準によって、政令市や中核市の市長の認可権限が認められているものでありますので、認可後の通知で十分であって、廃止すべきものであると思いますけれども、事前通知が必要とするのはなぜか、これをお伺いします。

それぞれ説明いただきましたが、ただ、例えば、ただいまの認定こども園、市域を超えてということですけれども、どれだけ市域を超えた需要があるのかというところもちょっと疑問なんですけれども、答弁は結構ですが、十分に納得できる答弁ではなかったところもありますので、引き続き、地方の意見をしっかりと聞いて対応していただきますようにお願いいたします。 　今回の法改正に当たってですが、自治体に義務づけ等を求めているいわゆる行政計画について、そもそも地方分権に逆行するということが指摘されています。この問題については、平成二十一年の第三次勧告を受けて成立しました第一次地方分権一括法を踏まえて、平成二十二年から二十四年までは義務づけの規定は減少したわけで

今、長い答弁をいただきましたけれども、結論は見直しをしていくということだと受け止めさせていただきます。 　去年の二月の総務委員会で、この問題について、地方自治体に対する計画策定の義務づけが地方の負担を増大させている、自治の主体性を阻害している、このことを指摘いたしました。その際の総務省答弁では、先ほどからも出ていますように、条項数が十年間で一・五倍に増加をしているということ、そして、有識者会議のワーキンググループにおいて議論をしていく、地方の自主性、自立性を高めるための見直しの検討を進めるということでございました。 　今回、七項目に絞られたわけですが、それぞれの内容が十分とは私は言えないと思いますし、件数も少ないと思います。その

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　計画の策定が必要かどうか、これは本来、自治体が判断するべきことであると思います。であるにもかかわらず、現実には義務化の見直しが進まないということについては、やはり国が、計画策定の事実上の義務づけを通して地方自治体をコントロール下に置きたいといったような国の考えが反映されているのではないかというふうに思うわけでございます。 　実際、計画の策定は自治体にとって大きな負担となっておって、例えば、住民参加の審議会の設置とか、ワークショップの開催とか、パブリックコメントの実施とか、かなり時間と労力がかかるわけでありますし、コスト面では、おととし、全国知事会のワーキングチームが行った調査で

次に、計画策定と表裏一体の財政支援の問題についても、これも大事な問題なので伺います。 　自治体が事業を行う際の国庫補助金、交付金などの財政支援の根拠となっている法令において、地方自治体の計画の策定が財政支援の条件となっているものがどの程度あるのか、まず伺います。

分かりました。 　計画策定が補助金や交付金の要件となっているのであれば、幾ら義務づけからできる規定に要件を緩和しても、実質的には義務づけしているのと同じことではないのかと思いますので、こうした枠組みは廃止すべきと考えますが、どうですか。

少し時間を超過しますけれども、会派内で調整しますので、済みません、よろしくお願いします。 　更に言えば、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、地方創生の取組に対する財政支援として地方交付税で措置する、こういうところの枠組みも設定されていると思うんです。こうした措置は、やはり財政面から見て分権改革に反していると思います。地方交付税の本来の趣旨からも反していると思っているものであります。 　こうした財政面での縛り、それから、先ほどの計画策定による自治体の負担増、そして、省庁からすれば、自治体のコントロール、こうした面全て、分権改革に逆行するものだと私は思っております。 　ですから、こうした計画行政の弊害、過去に勧告の中で指摘

ありがとうございます。 　担当大臣としてしっかりリーダーシップを発揮していただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この法案につきましては、ただいまの我が党の堀場委員からもありましたように、デジタル社会の実現に向けて規制緩和を推進していく、そういうことで受け止めております。ただ、その中で安心、安全ということは非常に大事なことなので、その観点から少し質問を、重複する点もありますけれども、質問させていただきます。 　横浜市の住民票などの誤発行のことですけれども、横浜市のコンビニでの誤発行にとどまらず、戸籍謄本とか印鑑証明の誤発行など、こうした事案が相次ぎました。さらに、マイナ保険証とマイナンバーとのひもづけ、この間違いなど、マイナンバーをめぐる深刻な事案が発生したと思

よろしくお願いいたします。 　再発防止のための対策をしっかりと講じる、これは言うまでもないことですけれども。 　ちょっと順序を変えますね。 　この前の本委員会の中で、横浜の事例について尋ねた際に、河野大臣から、デジタル庁として、司令塔の役割をしっかりと果たして、各省庁と連携して、今後必要な対応に努めていくという答弁がありました。 　残念ながら、その後もこうした事案があったわけですけれども、担当セクションが徹底した原因究明、再発防止を講じるということはもちろんですけれども、一方で、デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁としての役割、これはやはり責任が重いと思うわけでございます。 　報道によると、今回の当事者ですけれども、

ありがとうございます。 　このための対策を、今言われたように、しっかりとやっていただくということは言うまでもないんですけれども、各自治体においてです。これは先ほどからも出ていますが、デジタル人材の育成、確保、これが十分でないということであります。そのために、システムを提供するベンダー等のシステムエンジニアに頼らざるを得ないというのが実情だと思っています。 　本来、自治体の担当部局がシステム管理のデジタル対応能力を向上させてしっかりとやっていく、対策を講じていく、こういうことでなければならないと思っています。 　今後、積極的に推進していくためには、人材育成を始め、官民連携によるシステムの構築を格差なくやっていくということも大事だ

よろしくお願いします。 　先ほど言いましたように、自治体によって格差が出ないような、そういう形をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　次、デジタルデバイドについての問題なんですけれども、これについても、デジタルを活用できる人と活用できない人、この格差は特に高齢になってくると拡大していくということで聞いております。 　今はデジタル機器が使えても、加齢に伴って紙ベースに戻ってしまう、そういうこともあろうかと思うんですけれども、高齢者に限らず、今後、一定の割合で存在するデジタルデバイド、この問題の解消も、誰一人取り残さないデジタル社会の実現につながるものと考えますけれども、それについての見解をお願いいたします

次に、安心、安全の観点から、セキュリティーに関連してお聞きします。 　まず、今回の法改正によって、テクノロジーマップ及び技術カタログが作成されて、ガイドラインなども公表されるわけでございますが、その中に監視カメラや防犯カメラ等も位置づけされておりますけれども、河川の監視カメラについて、先般、国交省の近畿地方整備局の管内において不正なアクセスがあったと聞いております。原因は初期設定のパスワードが変更されていなかったということだと説明も受けましたけれども、こうしたケースが安全に対する疑念につながると思います。 　セキュリティーの問題についてこの委員会でも繰り返し質問されていますけれども、やはり、安心、安全なデジタル社会を実現するには

徹底していただきたいんですけれども、本来、安心、安全のために設置するはずのものですけれども、利便性とか効率化を優先する余りにセキュリティー面がおろそかになるようであれば、これは本末転倒だと思います。そうならないように、しっかりと対応していただきたいと思うんですけれども、ただ、カメラに関して言えば、このところ、中国製の監視カメラについて、セキュリティーの面から問題視する声も上がっています。 　そこで、政府機関が調達するカメラなどの機材について、サイバーセキュリティーの観点から、どのようなリスク管理を行っているのか、これについてお伺いします。

ありがとうございます。 　民間の施設であっても、空港とか駅など重要なインフラについては、やはりサプライチェーンのリスクにおいて同様の対応が必要と考えておりますが、時間が参りましたので、この点については要望に代えさせていただきます。 　通告しておりましたオンライン審議への対応については次の機会にさせていただくこととして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。