中司宏

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、選挙制度について質問させていただきます。 　統一地方選挙が終わりましたが、今回の選挙で、投票率の低下とともに、議員のなり手不足、また要人の警護などの課題が更に顕著になったわけでありまして、これらは小手先の改革ではなかなか解決できないものだと考えます。 　投票率の低下に歯止めをかけるために、期日前投票制度の充実や移動投票所などの取組も進んでおります。以前の不在者投票に比べて更に便利になりまして、その結果、投票数に占める割合が過去四回の国政選挙で三〇％を超え、自治体によっては五〇％を超えるところもあります。 　場所によっては大勢が投票所に列をな

本人確認の徹底と言われますけれども、果たして今のその在り方で徹底されているかどうかということは疑問があります。 　投票所のスタッフの方とか立会人とかが、しっかりとたとえ役割を果たしておられたとしても、仮に意図的に成り済まし投票を行うとすれば、未然に防ぐことはなかなか難しいのではないかなと思っております。 　投票率を上げるために利便性だけ追求すれば、厳格な本人確認がおろそかになってしまって、結果、公正な選挙が阻害されることになれば、これは本末転倒であり、選挙の信頼性が揺らいでしまいます。 　現状の本人確認の方法で、果たして成り済まし投票を防止できるのか。これは民主主義の根幹に関わる問題であると考えますが、大臣にこの点についてお伺

大臣の思いはよく理解をさせていただきます。認識を持っていただいているということです。 　ただいまマイナンバーのことがありましたが、私としては、マイナンバーカードを投票所の入場券の代わりに活用すれば、本人確認が確実にできるものと考えます。新潟県の三条市では、既に独自の取組を行っておられます。 　成り済ましとかミスをなくすために、マイナンバーカードを活用して、投票における本人確認を確実にすべきと考えますけれども、この点、改めて、大臣、これを推進していただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　今おっしゃったように、二重の事務が発生するので、持っておられる人と持っていない人で。だから、非常に対応も混乱する場合もあるかもしれませんが、これは、できるだけ、このマイナンバーを普及するということも併せて考えていただいて、横展開をしていかれて、支援策も考えていかれるように、要望させていただきます。 　私は、こうしたマイナンバーカードの活用の先に、インターネット投票、これがあるかなというふうに考えておりますので、是非検討をお願いいたします。 　次に、地域自治についてお聞きします。 　地域の身近な公共であり、共助を担う自治会の加入率、組織率の減少が、地域社会に深刻な影を落としていると思います。しかも、こ

一定これは理解をさせていただくんですけれども、効果的な取組が進むように更にお願いしたいと思っています。 　そうした中で、早急に取り組むべきことですが、これは、防災とか福祉とか子育て、こうした地域活動の様々な分野で主体間の連携とか協働、この推進を強化しなきゃならないと思っています。それをつなぐコーディネーター、それから人材の育成、これをどう進めていくのか。コロナ禍で大変厳しい中で、地域力が下がっている中ですけれども、これを回復するためにも必要だと思いますので、その点、どうでしょうか。

ありがとうございます。 　民間の研修機関等も活用するということも有効だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、地域コミュニティーの組織力の低下、これは今お話ししましたが、そういう中で、地域力が落ちているという状況ですが、地域の安心、安全の担い手として大きな力を発揮するのが消防団だと思います。しかしながら、昨年、消防団員数が初めて八十万人を割り込むなど、団員のなり手不足も深刻な問題となっています。 　これまで本委員会で様々な指摘もありまして、活性化への取組が進んでいますけれども、古い体質から脱皮するための課題もたくさんあると思っています。団員の報酬の改善とか、いわゆる報酬のプール金の解消とか、それから機能別団員制

よろしくお願いします。 　もう時間が間もなく来るので、最後の質問になりますが、今年の二月の本委員会で、消防の広域化、広域連携について、取組を、これは常備消防ですが、伺ったんですけれども、管内人口が十万人以下の小規模消防本部、これは、消防庁では広域化に関する基本指針に基づいて広域化を進めておられます。その広域化の推進の期限が令和六年四月となっていますが、小規模消防本部の割合はまだ全体の六割ほどありますので、成果が出ているとは言えません。

分かりました。 　この取組について、よろしくお願いしたいと思います。

質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

日本維新の会の中司宏です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、インターネット投票についてお聞きいたします。 　統一地方選挙の後半戦も、今日が折り返し点になりました。先日、岸田総理の応援演説に際し、爆発物が投げられるという民主主義の根幹を揺るがす事件がありました。容疑者は選挙制度に強い不満を持っていたとの報道がありました。昨年の参院選のさなかには安倍元総理の痛ましいテロがあったばかりでありまして、今後は、選挙のたびにこうしたことに警戒しなければならないと思います。 　同時に、選挙の在り方も変えていかなければならないのではないかと思っておりまして、恐らく、今後更にネットに重点を置いた活動になっていくと考えます。

ありがとうございます。 　いろいろとハードルは高いと思いますけれども、まず第一段階、各自治体で本人確認の精度を上げることから始めていただいて、将来的にインターネット投票を目指していただきますように要望しておきます。 　次に、身を切る改革について河野大臣にお聞きいたします。 　先ほども統一選挙に触れましたけれども、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席数の削減を行い、また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けておりまして、こうした身を切る改革を我々は政治姿勢の原点に置いております。 　我が党の井上議員が先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された衆議院定数の大幅削減や、また、

そういうお答えになると思いましたけれども、しかし、政治家として答えていただきたいなと私は思うんです。 　改革の中身につきましては、しっかりともちろん議論をしながら、また、我々も提案をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと同時に、また、大臣の立場としても、与党の重鎮議員として働きかけをしていただけたらありがたいなというふうに思っております。 　さて、それでは、本日の質問の先を行かせていただきますけれども、先日の本会議の質疑を踏まえまして何点か質問いたします。 　まず、マイナンバーのフル活用について改めてお聞きいたします。 　今回の法改正は、これまでの社会保障、税及び災害対策以外の行政事務についてもマイナンバーの利

本会議でも同じような答弁でございましたので、それは理解をいたしますけれども、これは国民の公正な給付と負担の基盤でありますので、公共の福祉のためにも重要なインフラであることを明確にしまして、国民の大多数が既に取得していることの意義も踏まえて、大きな予算もかけていただいているわけなので、全国民の取得に向けて政府の責任で進めていただきますように改めて指摘をさせていただきます。 　次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について伺います。 　今回の改正法案では、法で定められている事務以外にも、それらに準じる事務についてマイナンバーの利用を政省令で可能とする規定を盛り込んでいます。このことは、利用拡大にとっては前進ですが、今後更に利用を拡大する

様々考え方はありますけれども、できるだけ前向きにやっていただきたいというのが私たちの考えですので、よろしくお願いいたします。 　次に、公正な給付と負担の確保について伺います。 　公正な給付と負担の実現に関しては、社会保障や税を所管する省庁と連携して公正な給付と負担を目指すとのことですけれども、具体的な連携の働きかけの内容について、現時点でどのような連携を考えておられるのか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。

是非とも縦割りの弊害もなくしていただいて前に進めていただきたいと思いますが、今後ともこの問題についてはまた議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、預貯金口座とのひもづけについて伺います。 　これについては、今後、様々な利便性の向上策を積み上げて、メリットを感じてもらうことにより拡大を図っていくということですが、やはり、法令による義務づけなしでは公正な給付と負担を確保するインフラとなり得ないと考えます。 　諸外国では、多くの国で口座情報と個人識別番号はひもづけされていると聞いておりますが、海外の事例で、ひもづけによって生じた深刻な弊害の事例があったのかどうか、もしあったとしたなら、それは我が国でも発生し

ありがとうございます。 　マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。 　横浜市で発生した住民票の誤発行の事例については、自治体がシステム構築を委託していたベンダーのアプリの問題であるとの答弁がありました。システムの障害である以上、障害の発生原因と責任の所在を明確にした上で、改善策を講じていくということは当然で

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、法改正に伴う自治体の負担についてなんですけれども、今回の改正で、まず年金受給者の預貯金の口座に関してマイナンバーとのひもづけを行うことになったわけですが、それに伴う事務は年金事務所で行うのは理解をしています。ただ、恐らく、実態は、年金受給者にとって一番なじみのある身近な市町村の窓口、これも問合せとか相談が殺到する、集中することになるのは明らかだと思っています。 　また、それ以外にも、今後、ほかの給付金とか手当についてもオプトアウト方式を取られる考えだと思うのですが、その際の自治体の負担に対して、国の財政支援を含めた支援策についてどうなのかということをお伺いします。

できるだけ自治体の負担にならないように、よろしくお願い申し上げたいと思っています。 　次に、マイナンバーカードの更なる拡大方策についてお伺いいたします。 　マイナンバーカードの取得者ですが、九千六百万人を超えたということで、ただ、未取得者がまだおよそ三千万人ほど存在をするということは、全国民が取得していれば一つの行政事務のプロセスで完結できるものが、取得されていない方々への配慮、これは当然のことですけれども、そのことによって二重の行政事務プロセスを用意しなければならない、このことを意味するわけですが、この現状をどのように解消していくのか、課題認識が重要であります。 　今回の法改正の先に、全国民のカード取得に向けて、今後どのよう

ありがとうございます。 　前向きに今後やっていただけるということで了解をいたしております。 　次に、民間の利用拡大について伺います。 　マイナンバーカードの取得促進を図る上で、国民生活の様々な場面で利用できる、先ほど大臣も言われましたが、利便性が向上する環境をつくることが大事でありますが、民間におけるマイナンバー利用の拡大によって、利便性、効率性の向上が実感できる、そうした実現が求められているわけです。民間の様々なサービス、例えば、旅行とか買物、通勤通学、医療機関への受診、また施設の利用等々ありますけれども、日常生活のあらゆる場面で簡単に、かつ安心してマイナンバーを利用できるようにするということが利用促進に向けて効果的であると

よく分かりました。積極的にやっていただいているということですけれども、更に促進方、よろしくお願いしたいと思っています。 　それから、次は、先ほどからも御答弁の中でも出ておりましたが、スマートフォンの搭載についてですけれども、これについては、アンドロイドの端末が五月十一日ということで、先ほどからもありました。ｉＰｈｏｎｅについても早期搭載に向けて交渉中ということで聞いておりますけれども、改めてお聞きしますが、どれぐらいのスピード感なのかということ。 　そして、全世代を通じてアプリの活用を促進していけば、今後、災害対策とか公正な給付を実現するためにも有効な方策であると考えます。改めて、スマートフォンで利用可能となるサービスの範囲につ