ありがとうございます。 引き続き、交渉に力を入れていただくと同時に、利用範囲の拡大について精力的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。 それでは次に、健康医療政策及び母子手帳への活用について伺いたいと思います。 先般の本会議におきまして、医療機関におけるマイナンバーの利用に関して、電子カルテの標準化なども含めて前向きな答弁をいただいております。是非、取組を加速させて、多くの国民にマイナンバーを活用した医療ＤＸの恩恵を実感できるようにしていただきたい、これは期待をしております。 こうした医療への積極活用と併せて、基礎自治体や保健所が中心となって取り組んでいる健康増進施策とか、介護予防のために医療の情報と連携し
ありがとうございます。 積極的に手を挙げる自治体からということで、それはそのとおりなんですけれども、できるだけ格差が出ないように、遅れている自治体についてもしっかりとカバーしていただける、そんなようなことも望んでいきたいと思います。 母子手帳の優れた機能を更に高めて、先ほど言いましたように、子育ての母親の負担、不安を解消する、あるいは、ひいては少子化対策に寄与するためにも、早期にこうした取組も行っていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の中司宏です。 私は、党を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。（拍手） 三年余り前、世界を襲った新型コロナウイルス感染症によって、我が国では、行政のデジタル化の大きな遅れが露呈するなど、いわゆるデジタル敗戦を嫌というほど思い知らされました。この状況を挽回すべく、令和三年九月には、行政のデジタル化を牽引する司令塔として、デジタル庁が発足しました。 しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるという例えのとおり、今回の改正法案の内容を見ると、まだまだ政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。 未知のウイルスの蔓延で社会経済が混
日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 統一地方選挙の第一陣が終わりまして、今週末から第二陣が始まりますが、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席の削減を行いました。また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けています。こうした改革を我々は身を切る改革と言いまして、政治姿勢の原点に置いております。 我が党の井上議員が、先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された二〇一三年通常国会までの衆議院定数の大幅削減、また、昨年の通常国会で、旧文通費、これは今は調査研究広報滞在費でありますけれども、この使途公開の改革について結論を得るとの自民党の約束
行革は不断の取組であるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。また、旧文通費のことにつきましても、各党で議論できるような環境づくり、それについては御協力いただきますようにお願いいたします。 さて、今回の地方自治法の改正案については、第三十三次地方制度調査会の答申を受けて、地方議会の役割及び議員の職務の明確化に関する規定が盛り込まれています。 今回の法改正の背景には地方議員のなり手不足の解消ということがありまして、この選挙でも、第一陣で約二五％が無投票当選でありました。こうしたことを解消するためにも地方議会の役割や議員の職務等の明確化が必要とのことで、一定理解をいたしますが、
具体的に効果的な方策というのはちょっと見えないところがありますので、またその辺につきまして前向きに御検討いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 次に、議員の処遇改善についてお聞きします。 答申で触れられた議員の処遇改善につきまして、今回の法改正には入っていないんですけれども、全国都道府県議長会などから要望が出されています。身を切る改革を信条とする我々にとって、議員のなり手不足への対策と議員の厚遇、優遇に対する改革とは、きちんと切り分けて議論する必要があるのではないかと考えます。 同議長会等からは、いわゆる議員年金の復活についての要望も上がっております。地方議会に多様な人材の参画を求め、真の活性化を目指すのであ
考え方はよく分かりました。よろしくお願いいたします。 そこで、オンラインによる議会への参画については、多様な人材を確保するための重要なテーマであると思います。地方公共団体のデジタル化の推進の一環であるとも言えると思います。 この問題については、大阪では府と市で早くから取り組んで、この委員会でも繰り返し質問してきておりますが、現在、地方議会の委員会へのオンラインの参加については各自治体の条例で定めることができますが、一方、本会議については、地方自治法においてオンラインによる開催は認められておらず、法改正が必要であることから、我が党は既に法案を提出しております。 出産や育児、介護で、あるいは障害のある人など議会活動を行うこと
今御答弁にありましたように、先般の総務省の通知では、本会議での一般質問のオンライン参加は認められたということです。ただし、質疑はできても、これは出席とはカウントされないということであります。なぜ出席にできないのか、できる方法はないのか、この点、考えをお聞きいたします。 一方、現在認められている委員会のオンライン開催についても、開催できるような条件整備を行った団体、これは委員会のオンライン開催が認められているわけですけれども、開催できるよう条件整備を行った団体は今年の一月の時点で全自治体の一七％と、まだまだ低い状況です。 国においてこれに特化した支援策を行うことなど、総務省として積極的に取り組むべきだと思いますけれども、見解を
必要に応じた助言とおっしゃいましたけれども、特化した支援策ですね、具体的に。その辺については、重ねて聞きますけれども、どうなんでしょうか。
この問題につきましては、もう少し私は総務省の方が積極的に、前向きに姿勢を示していただいた方が取り組みやすいのではないかというふうに思っておりますので、繰り返し、今後も重ねて指摘してまいりますので、前向きに検討していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の中司宏です。 会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。 この法案は、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と、株式会社等の法人が農地を取得できる事業の改正という、性格も目的も方向も異なる二つの課題を一つの法律で処理しようとするものとなっています。本来なら、これらは別々の法案として、それぞれの課題についての議論を深め、賛否を採るべき性質であることをまず指摘しておきます。 スーパーシティについては、我々日本維新の会は積極的に賛成の立場であります。補助金等交付財産の目的外使用に係る承認手続の円滑化は、施設の有効活用の点でも、新たなイノベー
日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。これまでの質問と重複するところもありますけれども、重ねて質問しますので、よろしくお願いいたします。 現在のネット社会において、テレビの視聴時間が急速に減少している。そうした中で、テレビを受信料の対象とする受信料制度、こうした制度など、近年の放送と通信の融合の流れに対して、ＮＨＫには、スピード感を持って大胆な改革、これが求められているところでございます。そうした中で、我々日本維新の会は、前田前会長の改革路線について一定評価をしてき、また、その改革を後押しするという意味を込めて、昨年、分割・民営化を柱とするＮＨＫの改革推進法案というものを提出をさせていただい
理解をいたしますが、この厳しい時代の中を今後ＮＨＫに生き残ってもらいたい、そういうことで、会長の真意もしっかりと伝えて、メッセージを発信していただきたいと思います。 大臣の意見の中にも、徹底した行革というものが求められているわけでありまして、先ほど言いましたように、今後の中期経営計画の中でも、会長がどう手腕を発揮されるのか、あるいは改革の方向がどうなっていくのかということについては、我々もしっかり見定めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、令和五年度の予算ですけれども、事業支出が事業収入を上回るという赤字予算でありまして、民間企業なら異例のことでありますが、こういう予算が組めるのも国民が受信料を
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 冒頭申し上げましたように、我々日本維新の会は、去年ＮＨＫの改革推進法案を提出しております。これからの時代にふさわしいＮＨＫの在り方として、小手先の改革ではなくて抜本的な改革を実施をし、肥大化したＮＨＫを、教育それから報道、福祉など本来の公共性の高い放送を担う部門とそれ以外の民間部門とに分割をして、そして、受信料はスリム化した公共部門のみ求めるということで国民負担を大幅に削減をする、軽減をする、そういう内容であります。 稲葉会長は、ＮＨＫと民放との二元体制を堅持すると強調されますけれども、いわばＮＨＫと民放をすみ分ける二元体制は、ＮＨＫが放送分野を報道、教育、福祉など公
私が言っておりますのは、二元体制を堅持していくためにも、本来の公共部門に特化するべきではないかということを申し上げているわけでありまして、公共放送と呼ぶにふさわしい本来の公共の部分と、それ以外の民放と競合する部分との仕分とか検証というものを是非しっかりこれから行っていただきたい、これは要望に代えさせていただきます。 最後に、この機会に、短波放送「しおかぜ」について質問させていただきます。 去年の本委員会においても、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが独占使用する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」について、寺田総務大臣にお聞きしたわけでございますが
重要な役割を踏まえて適切に検討するということを繰り返しおっしゃっていただいたわけですけれども、是非ともこれは前向きに考えていただきたいと思っております。 この件について、運用の一端を担われているＮＨＫとして、どう考え、どう対処されるのか、会長にもお聞きいたしたいと思います。
しっかり対応していただければと思います。 今のデジタル社会の中においても、有事の際には、在外邦人の保護などにおいて短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思いますので、我が国の安全保障上の観点から、また国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が、送信施設、維持管理をし、そして送信技術も継承して周波数を確保しておくべきことが大事だと思いますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 岡田大臣の所信では、我が国の経済を再生するために、地方創生を進めて、地方が元気になることが重要である、そして、東京圏への過度な一極集中を是正する、解決の鍵としてデジタルの活用を推進するという考えが示されております。 デジタルの力による地方創生についてはしっかり進めていただきたい、そう思うのですけれども、私は同時に、全国知事会など地方団体から毎年要望が出ているとおり、地方分権改革の動きをより一層加速するということが地域の活性化や東京一極集中の是正につながると考えております。 今国会でも第十三次地方分権一括法が審議されるわけですけれども、まず
思いは確認させていただきましたので、是非、地方創生の柱に据えて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議以降、地方分権改革が進む中にあって、道州制ですけれども、これは日本の統治機構改革の目標とされてきたわけであります。平成十八年の第二十八次地方制度調査会では、道州制に関して、区割り案も添えた答申も出されております。その後、政権交代もありまして、残念ながら、この議論についてはいわば塩漬けの状態のまま現在に至っているわけでございます。 しかしながら、また、コロナ禍を踏まえて、一極集中のリスクとか、地方の権限の不足している点、また、国と地方との役割分担の在り方の議論の中で、令和二
今、御丁寧にお答えいただきまして、大臣のお気持ちは理解をさせていただきます。 是非、道州制、いろいろな声もありますけれども、これからの日本の未来の姿として進めていただきたいと思っています。つまり、国は、国にしかできない、外交、防衛とか、金融政策であるとか、そういうところに特化をする。そして、国民生活に関わる広域的な部分については道州政府が行っていく。そして、地域社会の身近な出来事は、身近なことについては市町村がそれぞれ権限を持って担っていく。これがこれからの、ふさわしい日本の国の姿と私たちは考えておりますので、今後また議論してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大臣所信の中で東京一極集中に関して何度か触れ
