中司宏

日本維新の会の中司宏です。 　会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。 　この法案は、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と、株式会社等の法人が農地を取得できる事業の改正という、性格も目的も方向も異なる二つの課題を一つの法律で処理しようとするものとなっています。本来なら、これらは別々の法案として、それぞれの課題についての議論を深め、賛否を採るべき性質であることをまず指摘しておきます。 　スーパーシティについては、我々日本維新の会は積極的に賛成の立場であります。補助金等交付財産の目的外使用に係る承認手続の円滑化は、施設の有効活用の点でも、新たなイノベー

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。これまでの質問と重複するところもありますけれども、重ねて質問しますので、よろしくお願いいたします。 　現在のネット社会において、テレビの視聴時間が急速に減少している。そうした中で、テレビを受信料の対象とする受信料制度、こうした制度など、近年の放送と通信の融合の流れに対して、ＮＨＫには、スピード感を持って大胆な改革、これが求められているところでございます。そうした中で、我々日本維新の会は、前田前会長の改革路線について一定評価をしてき、また、その改革を後押しするという意味を込めて、昨年、分割・民営化を柱とするＮＨＫの改革推進法案というものを提出をさせていただい

理解をいたしますが、この厳しい時代の中を今後ＮＨＫに生き残ってもらいたい、そういうことで、会長の真意もしっかりと伝えて、メッセージを発信していただきたいと思います。 　大臣の意見の中にも、徹底した行革というものが求められているわけでありまして、先ほど言いましたように、今後の中期経営計画の中でも、会長がどう手腕を発揮されるのか、あるいは改革の方向がどうなっていくのかということについては、我々もしっかり見定めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、令和五年度の予算ですけれども、事業支出が事業収入を上回るという赤字予算でありまして、民間企業なら異例のことでありますが、こういう予算が組めるのも国民が受信料を

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたように、我々日本維新の会は、去年ＮＨＫの改革推進法案を提出しております。これからの時代にふさわしいＮＨＫの在り方として、小手先の改革ではなくて抜本的な改革を実施をし、肥大化したＮＨＫを、教育それから報道、福祉など本来の公共性の高い放送を担う部門とそれ以外の民間部門とに分割をして、そして、受信料はスリム化した公共部門のみ求めるということで国民負担を大幅に削減をする、軽減をする、そういう内容であります。 　稲葉会長は、ＮＨＫと民放との二元体制を堅持すると強調されますけれども、いわばＮＨＫと民放をすみ分ける二元体制は、ＮＨＫが放送分野を報道、教育、福祉など公

私が言っておりますのは、二元体制を堅持していくためにも、本来の公共部門に特化するべきではないかということを申し上げているわけでありまして、公共放送と呼ぶにふさわしい本来の公共の部分と、それ以外の民放と競合する部分との仕分とか検証というものを是非しっかりこれから行っていただきたい、これは要望に代えさせていただきます。 　最後に、この機会に、短波放送「しおかぜ」について質問させていただきます。 　去年の本委員会においても、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが独占使用する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」について、寺田総務大臣にお聞きしたわけでございますが

重要な役割を踏まえて適切に検討するということを繰り返しおっしゃっていただいたわけですけれども、是非ともこれは前向きに考えていただきたいと思っております。 　この件について、運用の一端を担われているＮＨＫとして、どう考え、どう対処されるのか、会長にもお聞きいたしたいと思います。

しっかり対応していただければと思います。 　今のデジタル社会の中においても、有事の際には、在外邦人の保護などにおいて短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思いますので、我が国の安全保障上の観点から、また国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が、送信施設、維持管理をし、そして送信技術も継承して周波数を確保しておくべきことが大事だと思いますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　岡田大臣の所信では、我が国の経済を再生するために、地方創生を進めて、地方が元気になることが重要である、そして、東京圏への過度な一極集中を是正する、解決の鍵としてデジタルの活用を推進するという考えが示されております。 　デジタルの力による地方創生についてはしっかり進めていただきたい、そう思うのですけれども、私は同時に、全国知事会など地方団体から毎年要望が出ているとおり、地方分権改革の動きをより一層加速するということが地域の活性化や東京一極集中の是正につながると考えております。 　今国会でも第十三次地方分権一括法が審議されるわけですけれども、まず

思いは確認させていただきましたので、是非、地方創生の柱に据えて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議以降、地方分権改革が進む中にあって、道州制ですけれども、これは日本の統治機構改革の目標とされてきたわけであります。平成十八年の第二十八次地方制度調査会では、道州制に関して、区割り案も添えた答申も出されております。その後、政権交代もありまして、残念ながら、この議論についてはいわば塩漬けの状態のまま現在に至っているわけでございます。 　しかしながら、また、コロナ禍を踏まえて、一極集中のリスクとか、地方の権限の不足している点、また、国と地方との役割分担の在り方の議論の中で、令和二

今、御丁寧にお答えいただきまして、大臣のお気持ちは理解をさせていただきます。 　是非、道州制、いろいろな声もありますけれども、これからの日本の未来の姿として進めていただきたいと思っています。つまり、国は、国にしかできない、外交、防衛とか、金融政策であるとか、そういうところに特化をする。そして、国民生活に関わる広域的な部分については道州政府が行っていく。そして、地域社会の身近な出来事は、身近なことについては市町村がそれぞれ権限を持って担っていく。これがこれからの、ふさわしい日本の国の姿と私たちは考えておりますので、今後また議論してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大臣所信の中で東京一極集中に関して何度か触れ

課題を十分に整理をしていただいて、あらゆる総合的な対策を打っていただきたい、こう思うわけであります。 　私たちは、そこで、副首都ということについて触れておきたいと思いますが、三月十一日は東日本大震災から十二年目で、今なお爪痕が残り、当時の光景は、忘れられない、あるいは忘れてはならない記憶として心に焼きついているところであります。 　今年は関東大震災から百年の節目にも当たりますが、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な震災があったときには、また、その他の有事、これが長期にわたって発生した場合には、首都中枢機能をバックアップする拠点も必要かというふうに思います。 　一方で、東京一極集中によって東京圏とその他の地域との間に格差が広

ありがとうございます。 　大きな課題ですので、これは縦割り行政ではなかなかできにくいことであります。是非、政府を挙げてそうした課題について取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。 　いわば、東京とともに首都の中枢機能を持っている地域を副首都として整備をしていく、そのことは、日本自体が、複数の推進力、そうしたエンジンを持つ国になるということであります。それは、災害時のバックアップであり、また少子化対策でもあり、そしてまた、経済成長にもつながりますし、格差を解消することにもつながるというふうに思っておりますので、この国の未来のためには有効な手段だと考えております。 　是非進めるべきであると私たちは考えておりますので、こ

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、松本総務大臣の基本的な考え方についてお聞きをいたします。 　先般、予算委員会において、我が会派の岩谷議員の質問で、いわゆる倒産寸前だった大阪で十年にわたって徹底した行財政改革を行ってきたこと、増税の前に改革をすべき、そうした質問に対し、大臣は、職員数を削減した結果、行政サービスの質がどうなったかも含め、議会で議論され、最終的に住民の判断に委ねられる、こう御答弁されました。まるで私には評論家のように聞こえましたし、また、聞きようによっては、行政サービスの質が落ちたと、少なくとも私にはそう聞こえたわけですけれども、行政サービスのどの質が落ちた

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、大臣所信におきましても、あるいは本会議などの答弁におきましても、残念ですけれども、大臣の地方分権改革、あるいは地方の財源確保への強い決意、あるいはメッセージはないように私は感じています。 　そこで、分権改革、また税源移譲、財源確保について、大臣の基本的な考えを改めてお聞きいたします。

大臣、地方の声を十分に聞いていくということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ただ、六割の仕事は今地方が担っているにもかかわらず、国全体の税財源の配分ですが、国が六割で地方には四割しか入ってこないという、いわゆる四割自治という国税と地方税の割合、これを、国と地方の仕事量とか役割に見合った配分となるように税源移譲して、地方財政の安定、そして地方の自立化に努めるべきであると考えておるわけでございますが、それができないなら、地方六団体の共同声明とか、あるいは地方財政審議会が求めているとおり、地方の財源である地方交付税の法定率、これを地方交付税法に基づいて、法に基づいて引き上げていくべきである、こう考えております。

この問題については、繰り返し各委員さんからも質問がありまして、永遠のテーマだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　臨時財政対策債についてですけれども、前年度に比べて発行額が八千億円減少した、そして一兆円に減額している、このことについては一定評価しておりますけれども、しかしながら、交付税の特別会計の借入金の償還を前倒ししたということ、それから交付税の国税減額補正の精算の前倒し、この分を合わせますと、一・三兆円の財源、それがあるんですけれども、これを活用すれば五年度は臨時財政対策債を発行しなくてもよくなるわけでございます。 　なぜそれができなかったのか。 　本来なら、交付税として後年度の負担な

地方の声を是非とも聞いてほしいということを申し上げているんですけれども。 　バランスよくということでございましたが、今後、臨財債の発行抑制に努めるということでございますが、大臣、どうでしょうか、これはお約束いただけますでしょうか。

今後とも努めていくということでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に移りますが、来る五月の八日から、感染症法上のコロナの位置づけが二類相当から五類に移行するわけでございます。これまで国費で講じてきた各種の政策措置について見直しを行うとされているんですけれども、五類移行後も必要な感染症対策は継続していくべきでありますが、地方財政への影響はどうなのかということ、そして、地方の財政状況によっては、対策に支障が生じないようにするべきであるけれども、国と地方との財政負担の在り方についてどうなのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　今後講じられる子供政策の強化ということもありますが、同様に、地方と十分に協議しながら、確実な財政措置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、二〇二五年大阪・関西万博の機運醸成について伺います。 　開幕まで八百日を切りまして、準備が本格化をしてきています。令和五年度は、各種パビリオンの工事が着工されたり、開幕五百日前の節目を迎える、そんなときでございまして、入場券の前売りも予定をされている。全国的に万博の機運を盛り上げていく必要があると思います。 　そうした時期を迎えたにもかかわらず、今回、昨年十二月に大阪府市の万博推進局がアンケートを実施しておりますが、万博の認知度

記念グッズの話がありましたが、まだ遅れているように思いますので、是非とも強力に取り組んでいただきたい、こう思います。 　今、全国知事会で万博推進本部をつくられたということ、それから万博の首長連合、これは正式には、二〇二五年国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合というんですけれども、全国六百を超える自治体の長が参画をしています。 　万博に向けた取組として、そうした全国自治体、そして企業との連携、地域文化の発信や地域の町づくりの支援を通じて、万博の機運を図って、日本全体の発展、牽引を目指している。各地で活動を行っておられるわけですけれども、こうした組織が展開するイベントとか事業に対しまして国としてもっと支援をしていかれ