中司宏

課題を十分に整理をしていただいて、あらゆる総合的な対策を打っていただきたい、こう思うわけであります。 　私たちは、そこで、副首都ということについて触れておきたいと思いますが、三月十一日は東日本大震災から十二年目で、今なお爪痕が残り、当時の光景は、忘れられない、あるいは忘れてはならない記憶として心に焼きついているところであります。 　今年は関東大震災から百年の節目にも当たりますが、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な震災があったときには、また、その他の有事、これが長期にわたって発生した場合には、首都中枢機能をバックアップする拠点も必要かというふうに思います。 　一方で、東京一極集中によって東京圏とその他の地域との間に格差が広

ありがとうございます。 　大きな課題ですので、これは縦割り行政ではなかなかできにくいことであります。是非、政府を挙げてそうした課題について取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。 　いわば、東京とともに首都の中枢機能を持っている地域を副首都として整備をしていく、そのことは、日本自体が、複数の推進力、そうしたエンジンを持つ国になるということであります。それは、災害時のバックアップであり、また少子化対策でもあり、そしてまた、経済成長にもつながりますし、格差を解消することにもつながるというふうに思っておりますので、この国の未来のためには有効な手段だと考えております。 　是非進めるべきであると私たちは考えておりますので、こ

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、松本総務大臣の基本的な考え方についてお聞きをいたします。 　先般、予算委員会において、我が会派の岩谷議員の質問で、いわゆる倒産寸前だった大阪で十年にわたって徹底した行財政改革を行ってきたこと、増税の前に改革をすべき、そうした質問に対し、大臣は、職員数を削減した結果、行政サービスの質がどうなったかも含め、議会で議論され、最終的に住民の判断に委ねられる、こう御答弁されました。まるで私には評論家のように聞こえましたし、また、聞きようによっては、行政サービスの質が落ちたと、少なくとも私にはそう聞こえたわけですけれども、行政サービスのどの質が落ちた

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、大臣所信におきましても、あるいは本会議などの答弁におきましても、残念ですけれども、大臣の地方分権改革、あるいは地方の財源確保への強い決意、あるいはメッセージはないように私は感じています。 　そこで、分権改革、また税源移譲、財源確保について、大臣の基本的な考えを改めてお聞きいたします。

大臣、地方の声を十分に聞いていくということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ただ、六割の仕事は今地方が担っているにもかかわらず、国全体の税財源の配分ですが、国が六割で地方には四割しか入ってこないという、いわゆる四割自治という国税と地方税の割合、これを、国と地方の仕事量とか役割に見合った配分となるように税源移譲して、地方財政の安定、そして地方の自立化に努めるべきであると考えておるわけでございますが、それができないなら、地方六団体の共同声明とか、あるいは地方財政審議会が求めているとおり、地方の財源である地方交付税の法定率、これを地方交付税法に基づいて、法に基づいて引き上げていくべきである、こう考えております。

この問題については、繰り返し各委員さんからも質問がありまして、永遠のテーマだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　臨時財政対策債についてですけれども、前年度に比べて発行額が八千億円減少した、そして一兆円に減額している、このことについては一定評価しておりますけれども、しかしながら、交付税の特別会計の借入金の償還を前倒ししたということ、それから交付税の国税減額補正の精算の前倒し、この分を合わせますと、一・三兆円の財源、それがあるんですけれども、これを活用すれば五年度は臨時財政対策債を発行しなくてもよくなるわけでございます。 　なぜそれができなかったのか。 　本来なら、交付税として後年度の負担な

地方の声を是非とも聞いてほしいということを申し上げているんですけれども。 　バランスよくということでございましたが、今後、臨財債の発行抑制に努めるということでございますが、大臣、どうでしょうか、これはお約束いただけますでしょうか。

今後とも努めていくということでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に移りますが、来る五月の八日から、感染症法上のコロナの位置づけが二類相当から五類に移行するわけでございます。これまで国費で講じてきた各種の政策措置について見直しを行うとされているんですけれども、五類移行後も必要な感染症対策は継続していくべきでありますが、地方財政への影響はどうなのかということ、そして、地方の財政状況によっては、対策に支障が生じないようにするべきであるけれども、国と地方との財政負担の在り方についてどうなのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　今後講じられる子供政策の強化ということもありますが、同様に、地方と十分に協議しながら、確実な財政措置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、二〇二五年大阪・関西万博の機運醸成について伺います。 　開幕まで八百日を切りまして、準備が本格化をしてきています。令和五年度は、各種パビリオンの工事が着工されたり、開幕五百日前の節目を迎える、そんなときでございまして、入場券の前売りも予定をされている。全国的に万博の機運を盛り上げていく必要があると思います。 　そうした時期を迎えたにもかかわらず、今回、昨年十二月に大阪府市の万博推進局がアンケートを実施しておりますが、万博の認知度

記念グッズの話がありましたが、まだ遅れているように思いますので、是非とも強力に取り組んでいただきたい、こう思います。 　今、全国知事会で万博推進本部をつくられたということ、それから万博の首長連合、これは正式には、二〇二五年国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合というんですけれども、全国六百を超える自治体の長が参画をしています。 　万博に向けた取組として、そうした全国自治体、そして企業との連携、地域文化の発信や地域の町づくりの支援を通じて、万博の機運を図って、日本全体の発展、牽引を目指している。各地で活動を行っておられるわけですけれども、こうした組織が展開するイベントとか事業に対しまして国としてもっと支援をしていかれ

是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、トルコ南部の大地震について心からお見舞いを申し上げます。 　先日、我が会派の伊東委員の方から大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からは、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　明治当初の和歌山でのエルトゥールル号の遭難事件以降の交流とか、それから、イラン・イラク戦争の際にイランに残された邦人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国として、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては既に大変な御尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、最後に、近年頻発する災害、救急事案に対応するための、これも担当部署、機関が非常に御尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。

ただいま、広域化の、通信指令の更新、これについての経費について交付税で措置をするということで、今後も、こうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人命を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、増税なき防衛費の増額について伺います。 　先日の予算委員会で我が党からも重ねて質問しておりますので、繰り返しになりますけれども、防衛費の増額そのものについては、我々、この緊迫する国際情勢の中で、基本的には賛成の立場であります。しかしながら、その中で、令和九年度以降必要となる財源の四兆円のうち一兆円分を法人税などの増税で賄う、この方針に対しては、やはり我々は繰り返し反対を訴えて撤回を求めているところでございます。 　増税なき財政再建と昔言われましたけれども、増税ありきというのは順序が違います。行革が先でなければ、国民の理解は得られないと思

努力、配慮ということをおっしゃいましたけれども、なぜ四分の三、四分の一にこだわられるのか、そこがちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移らせていただきます。 　私はかつて、新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときになすべきことを大学ノート何冊にも書きつづってこられたわけであります。そして、総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人が土光敏夫さんでした。第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申によって、中曽根総理の手で、国鉄など三公社の民営化を始め、数々の行革が成し遂げられたわけでございます。 　岸田総理も、十年間で三十冊のノートに国民の声

丁寧な説明を続けていただきたいとは思うんですけれども、やはり今こそ是非聞く力を発揮をしていただきたい、こう私は思います、なぜできないのかということですけれども。 　中曽根内閣の前の鈴木内閣が掲げられた最大の政策は行政改革でありました。中曽根さんは鈴木内閣の行管庁長官として行革の旗を振られたわけであります。行革は当時まさに国民運動として風に乗っていたわけでありまして、宏池会で岸田総理の大先輩に当たられ、第二次臨調を立ち上げられた、それは鈴木元総理であります。 　今、鈴木財務大臣は、父上が培われた行革の道筋、これをどう引き継いでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

大臣、御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。是非その理念を引き継いでいただきたいと思うところでございます。 　このように、増税なき財政再建を旗印にされた第二次臨調の時代から四十年がたったわけであります。少子高齢化、人口減少が進んで、コロナ禍の中で、物価の高騰などで格差も広がっています。地方は疲弊し、行革に血のにじむ努力をしています。安全保障の環境も大きく変わりました。社会の様々なシステムで制度疲労が起こっている。そして、改めて国の在り方を見直し、改革すべきときに来ているのではないかと思っています。 　しかしながら、総理の施政方針には、改革の理念とかその意気込みというのが全く感じられない。これについては、本当に残念に

そこに増税があるからこそ、我々はその話をしているわけでありまして、この件につきましては、これからも提言を行っていきますので、是非英断をもって検討いただきますようにお願いいたします。 　次に、国葬儀について伺います。 　去年の安倍元総理の銃撃事件はいまだに信じられない出来事であり、心から御冥福をお祈りいたします。 　維新の会は基本的には国葬儀に賛成の立場でありまして、私たちも参列をさせていただいています。残念ながら、実施についての法的根拠、判断の基準、また国会の関与や予算など、国民への説明不足から、国論を二分する結果となったわけでございます。 　国葬儀について総括を行い、今後の在り方を検討する必要から、国葬儀の検証等に関する各

時の政権が恣意的な判断を行い得る、そういう形であっては国民の理解は得にくいと思うんですね。ですから、是非、このルール化については、スピード感を持ってこの際進めていただきますようにお願いをしておきます。 　最後に、東京一極集中の是正と副首都についてお伺いいたします。 　トルコで大きな地震がありまして、現地は大変なことだと思いますけれども、心からお見舞いを申し上げます。 　そして、今年は関東大震災から百年目の節目に当たりますけれども、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な災害が起こった場合に、そしてその他の非常事態が長期で発生した場合に、首都中枢機能をバックアップする拠点をどう確保するかということ、そしてまた一方で、大きな課題と

バックアップということもそうですけれども、多極分散、二極、三極ですね、そして日本の国全体を引っ張っていく、そういうような体制というのはやはり私は必要だと思っています。 　今国会中に、仮称、副首都機能集積地域整備推進法としてこれを提出させていただきたいと思っておりますので、どうかこの国の将来のために検討いただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。