中司宏

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　補正予算に関連して、地方交付税法の改正法案について、これまでの質疑と多分に重複しますけれども、地方の立場から重ねて指摘することも大事だと思いますので、質問をさせていただきます。 　今回の補正では、税収増により一・九兆円が増額計上され、このうち五千億円が今年度の地方交付税に充てられる、残る一・四兆円が翌年度の交付税に繰り越されるわけでございます。 　昨年度は、税収増四・三兆のうち、一・五兆円が基金として臨時財政対策債の償還に充てられた、そして、一・三兆円が今年度へ繰り入れられたわけでございます。 　交付税法上は、補正による増額分、これは先ほど

単年度主義からいいましても、地方の思いからしても、私は納得できないものがあるわけなんですけれども。 　結局、令和三年度につきましては、補正と決算で合わせて三・三兆円の増額があったと思います。令和三年度当初の税収見積りと実績の差は余りにも大きい。見通しが甘かったと言わざるを得ないと思います。 　その三年度の見積り上の不足額に対して、五・五兆円の臨財債を発行しているわけです。ということは、結果として、本来必ずしも発行する必要がなかった臨財債を発行して、そして、後年度の負担を増すことになったのではないかと思うわけです。 　令和五年度の財源不足額に対し、臨財債の発行見込額は一・三兆円と言われています。なので、この補正予算が成立すれば、

健全化に努めていただくということでありますが、繰り返しになりますけれども、平成十三年度の制度の創設以来、臨時財政対策債の発行額は五十兆円強、交付税の特別会計の借入残高が三十兆円ということで、合わせて八十兆円を超えている。地方財政は本当に厳しい状況です。 　そもそも、地方の財源不足を起こさないようにということで、本来、まずは地方への税源移譲を進めてほしい、そして、地方交付税の法定率を引き上げて安定的な交付税の総額を確保すべきだと考えます。このままでは、いわば借金を借金で返す形で、臨財債の残高が更に膨らんでいくことは目に見えている。縮減とおっしゃいますけれども、膨らんでいくことには違いないと思います。 　今後の見通しについて、大臣に

しっかりと対応していただきますように、よろしくお願いいたします。 　次に、ふるさと納税についてお聞きします。 　ふるさと納税の総額は、令和元年度が四千八百七十五億円、令和二年度が六千七百二十五億円、令和三年度が八千三百二億円と、年々かなりの割合で増えています。また、自治体が政策目的を示して寄附を募るクラウドファンディング型のふるさと納税など、新しい形も増えて、広がっています。 　しかし、反面、一定の基準が設けられたものの、自治体間の競争も過熱するなど、額が増えるに伴って、地方財政全体のバランスにも影響が出ているものと考えます。 　ふるさと納税についての基本的な考えと、現在の内容がその方針に沿ったものになっているかどうか、お聞

ふるさと納税によりまして、住民税の控除額よりも給付を多く受け入れている、いわゆる勝ち組の自治体と、住民税の控除額の方が多くて減収となっている自治体の割合、これは千七百八十八自治体のうち、令和三年度で見て、増収の自治体数が千四百二十、減収の自治体が三百六十八となっております。 　実際には、減収の自治体には交付税で七五％が補填されますけれども、この補填分は予算措置として交付税総額にどう影響しているのか、お聞きいたします。

時間が来ましたので、最後の質問にしますが、自治体間の競争がエスカレートしたら、勝ち組、負け組という自治体間の分断を起こしかねない、あるいは格差の拡大を起こしかねない、そういう要素をはらんでいると思います。 　この制度の本来の趣旨は賛同するわけですけれども、エスカレートによって、ゼロサムゲームのように分断とか格差を生むのは好ましくないと思います。 　本来の在り方にふさわしい制度となるように検討を重ねていただきたいというように思いますけれども、その点について見解をお示しください。

よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　会派の残り時間で質問させていただくわけですけれども、寺田大臣、この前の大臣所信の質疑の中で、大臣に対し、現状認識や大臣の思いをお聞きしたわけですけれども、そのときに大臣は、説明責任をしっかりと果たして、そして総務大臣としての職責を励行するというふうに答弁をされました。 　残念ながら、その後また大臣御自身の様々な問題にさらされておられるわけでございますけれども、結局、大事なときにこの総務委員会もなかなか開かれなかったわけでございました。重ねてはお聞きしませんが、この際、まずはしっかりと説明責任を果たされますように再度お願いしておきます。 　さて、日本

よろしくお願いいたします。 　今後、ネット社会が進展するにつれて、情報合戦も激しさを増すわけですし、フェイクニュースなども混乱の要因となるわけでございます。特に有事になれば、広く国際理解を求めるためにも国際放送は重要になります。 　前にも指摘しましたが、例えば、災害時にネットや携帯が使えなくなったときなど、ラジオが有効な手段となるわけです。そのように、有事の際には、在外の邦人保護などの観点からも、遠くまで電波が届く短波放送は貴重な国際情報の伝達手段と考えます。 　ところが、現在、国内では、短波放送の通信施設は茨城県のＫＤＤＩ八俣送信所だけであって、老朽化等によって維持補修とか送信技術の継承等も大変な状況だと聞いております。

時間がありませんので、最後に。 　先日の委員会で、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、八俣送信所から北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」についてお聞きをしました。 　これは、つまり、放送に対して北朝鮮から妨害電波が発信されるので、対抗手段として、常に複数の周波数によって二重放送を行っておられるわけですけれども、近く、老朽化によって、アンテナつけ替え工事が行われるんですが、それが長期に及ぶために、この間、二重放送ができなくなる、そのことの対策について伺ったわけでございました。そのとき寺田大臣から、「しおかぜ」の担うこれまでの役割等も踏まえて、適切に検討すると答弁されたわけでございます。 　今

これで終わらせていただきますが、三者協議をしながら、しっかりと前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　大臣の所信をお聞きし、一定理解するところはありますが、地方分権改革やＮＨＫを始め、電波や情報通信の関連の改革、そうした抜本的な改革が必要なテーマもあると思います。我々維新の会は、政権に対して是々非々の立場で、進めるべきことは後押しをしますし、改めるべきところは大胆に改める立場でございます。 　さて、長引くコロナ禍にあって、またロシアのウクライナ侵略の影響による物価高騰と、国民の間に格差が広がる中、課題は山積しています。今、まず国民生活を安定させるために、寸暇を惜しまず全力で当たらなければならない時期です。 　そんな大事なときに、大臣御自身に

しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。 　次に、旧統一教会問題について質問をさせていただきます。 　維新の会は、被害者救済に向けた法案を立憲民主党とともに既に提出をしております。今後、解散命令も視野に入れ、宗教法人法に基づく調査による実態解明が急がれます。まずは被害者の救済が第一であり、そのためにも相談業務が大切だと思います。 　大臣は、適切に役割を果たすと言われていますが、今後、具体的にどんな役割を果たしていかれるのか、大臣の思いをお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　次に、地方議会のオンライン化の推進についてお聞きいたします。 　大臣が力を入れておられます取組の一つに、デジタル田園都市国家実現のための、地方におけるデジタル基盤の整備があります。 　とりわけ、地方公共団体のデジタル化、オンライン化を推進すること、そして、テレワークの普及にも取り組まれるわけですけれども、その中で、地方議会のオンライン化も是非進めてほしい。さきの委員会で我が会派の守島委員も質問していますが、我々維新の会は、さきの国会で、地方議会の本会議をオンラインでも開催することができるように、地方自治法の改正案を出しております。全国都道府県の議長会を始め、各地方団体からも要望とか意見書等が多く出

基盤整備が進みまして、そして、ハード、ソフト共に環境は整ってきていると思います。衆院の憲法審査会でも、国会のオンライン審議について前向きな見解が出されています。 　今御答弁ありましたように、第三十三次地方制度調査会で議論されていますが、そのように、地方議会においても、地域によってはなり手がなくて大変でありますし、また、女性や若者など多様な人材を確保するため、そしてまた、出産や育児、介護などのやむを得ない事情での議員の権限を行使する、そのことについても考慮すべきだと思います。コロナ禍も含めて、災害対応など非常事態に対し、オンラインにより議会の機能を維持することも重要です。 　しかしながら、現実には、実施が可能となった委員会のオンラ

繰り返しになりますけれども、委員会についてはそうして進めていただきたい、これはよく分かりますが、本会議のこれを可能にするということにつきましても、総務省が奨励をしていただく、あるいは、特区とかモデル事業、そういうものも活用しながら前に向いて進めていただける、そのことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国土強靱化の観点から、首都中枢機能のバックアップについて質問させていただきます。 　発生が懸念される巨大地震等の大規模の災害とかパンデミックへの備え、さらに、北朝鮮のミサイルが我が国を射程内に捉えているということなど、万一の有事の際を考えますと、首都の様々な機能が東京に集中している現状は、国家

それで、大規模災害を始め、首都東京の中枢機能の安全が脅かされる、そういう有事を想定して、東京一極集中をなくして首都機能の分散化を図る、そうしたことについてはどうでしょうか。見解を伺います。

そもそも、我が国に首都を定めた法律はなくて、各省庁によって定義も曖昧だと思います。 　国家としての危機管理の観点からも、この際、首都の定義等を法律で明確にするとともに、首都東京の中枢機能の安全が脅かされる有事に際して、バックアップの機能を有する拠点都市を副首都として定め、東京一極集中をなくして、ふだんから有事に備えて中枢機能を補完する、そういう整備を行っていくべきと考えますが、今回は時間も限られていますので要望にとどめておきますが、この問題は改めての議論とさせていただきます。 　次に、短波放送「しおかぜ」について質問いたします。 　「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが独占使用する茨城県内のＫＤＤＩの八俣送信所から、

一時的に一波になるということがないように何とか工夫できないか、検討を引き続きお願いしたいと思います。 　現在、デジタル情報通信が主流の社会においても、有事の際には、在外邦人の保護などにおいて、短波放送が貴重な国際情報の伝達手段となると考えます。我が国の安全保障上の観点から、また国益を損なわないためにも、有事に備えて、ＮＨＫ任せにすることではなく、必要に応じて国が送信施設を維持管理し、送信技術を継承し、そして貴重な資源であります周波数を確保しておくべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。

この問題について、大臣のお考えはどうでしょうか。