中司宏

是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、トルコ南部の大地震について心からお見舞いを申し上げます。 　先日、我が会派の伊東委員の方から大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からは、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　明治当初の和歌山でのエルトゥールル号の遭難事件以降の交流とか、それから、イラン・イラク戦争の際にイランに残された邦人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国として、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては既に大変な御尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、最後に、近年頻発する災害、救急事案に対応するための、これも担当部署、機関が非常に御尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。

ただいま、広域化の、通信指令の更新、これについての経費について交付税で措置をするということで、今後も、こうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人命を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、増税なき防衛費の増額について伺います。 　先日の予算委員会で我が党からも重ねて質問しておりますので、繰り返しになりますけれども、防衛費の増額そのものについては、我々、この緊迫する国際情勢の中で、基本的には賛成の立場であります。しかしながら、その中で、令和九年度以降必要となる財源の四兆円のうち一兆円分を法人税などの増税で賄う、この方針に対しては、やはり我々は繰り返し反対を訴えて撤回を求めているところでございます。 　増税なき財政再建と昔言われましたけれども、増税ありきというのは順序が違います。行革が先でなければ、国民の理解は得られないと思

努力、配慮ということをおっしゃいましたけれども、なぜ四分の三、四分の一にこだわられるのか、そこがちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移らせていただきます。 　私はかつて、新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときになすべきことを大学ノート何冊にも書きつづってこられたわけであります。そして、総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人が土光敏夫さんでした。第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申によって、中曽根総理の手で、国鉄など三公社の民営化を始め、数々の行革が成し遂げられたわけでございます。 　岸田総理も、十年間で三十冊のノートに国民の声

丁寧な説明を続けていただきたいとは思うんですけれども、やはり今こそ是非聞く力を発揮をしていただきたい、こう私は思います、なぜできないのかということですけれども。 　中曽根内閣の前の鈴木内閣が掲げられた最大の政策は行政改革でありました。中曽根さんは鈴木内閣の行管庁長官として行革の旗を振られたわけであります。行革は当時まさに国民運動として風に乗っていたわけでありまして、宏池会で岸田総理の大先輩に当たられ、第二次臨調を立ち上げられた、それは鈴木元総理であります。 　今、鈴木財務大臣は、父上が培われた行革の道筋、これをどう引き継いでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

大臣、御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。是非その理念を引き継いでいただきたいと思うところでございます。 　このように、増税なき財政再建を旗印にされた第二次臨調の時代から四十年がたったわけであります。少子高齢化、人口減少が進んで、コロナ禍の中で、物価の高騰などで格差も広がっています。地方は疲弊し、行革に血のにじむ努力をしています。安全保障の環境も大きく変わりました。社会の様々なシステムで制度疲労が起こっている。そして、改めて国の在り方を見直し、改革すべきときに来ているのではないかと思っています。 　しかしながら、総理の施政方針には、改革の理念とかその意気込みというのが全く感じられない。これについては、本当に残念に

そこに増税があるからこそ、我々はその話をしているわけでありまして、この件につきましては、これからも提言を行っていきますので、是非英断をもって検討いただきますようにお願いいたします。 　次に、国葬儀について伺います。 　去年の安倍元総理の銃撃事件はいまだに信じられない出来事であり、心から御冥福をお祈りいたします。 　維新の会は基本的には国葬儀に賛成の立場でありまして、私たちも参列をさせていただいています。残念ながら、実施についての法的根拠、判断の基準、また国会の関与や予算など、国民への説明不足から、国論を二分する結果となったわけでございます。 　国葬儀について総括を行い、今後の在り方を検討する必要から、国葬儀の検証等に関する各

時の政権が恣意的な判断を行い得る、そういう形であっては国民の理解は得にくいと思うんですね。ですから、是非、このルール化については、スピード感を持ってこの際進めていただきますようにお願いをしておきます。 　最後に、東京一極集中の是正と副首都についてお伺いいたします。 　トルコで大きな地震がありまして、現地は大変なことだと思いますけれども、心からお見舞いを申し上げます。 　そして、今年は関東大震災から百年目の節目に当たりますけれども、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な災害が起こった場合に、そしてその他の非常事態が長期で発生した場合に、首都中枢機能をバックアップする拠点をどう確保するかということ、そしてまた一方で、大きな課題と

バックアップということもそうですけれども、多極分散、二極、三極ですね、そして日本の国全体を引っ張っていく、そういうような体制というのはやはり私は必要だと思っています。 　今国会中に、仮称、副首都機能集積地域整備推進法としてこれを提出させていただきたいと思っておりますので、どうかこの国の将来のために検討いただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　補正予算に関連して、地方交付税法の改正法案について、これまでの質疑と多分に重複しますけれども、地方の立場から重ねて指摘することも大事だと思いますので、質問をさせていただきます。 　今回の補正では、税収増により一・九兆円が増額計上され、このうち五千億円が今年度の地方交付税に充てられる、残る一・四兆円が翌年度の交付税に繰り越されるわけでございます。 　昨年度は、税収増四・三兆のうち、一・五兆円が基金として臨時財政対策債の償還に充てられた、そして、一・三兆円が今年度へ繰り入れられたわけでございます。 　交付税法上は、補正による増額分、これは先ほど

単年度主義からいいましても、地方の思いからしても、私は納得できないものがあるわけなんですけれども。 　結局、令和三年度につきましては、補正と決算で合わせて三・三兆円の増額があったと思います。令和三年度当初の税収見積りと実績の差は余りにも大きい。見通しが甘かったと言わざるを得ないと思います。 　その三年度の見積り上の不足額に対して、五・五兆円の臨財債を発行しているわけです。ということは、結果として、本来必ずしも発行する必要がなかった臨財債を発行して、そして、後年度の負担を増すことになったのではないかと思うわけです。 　令和五年度の財源不足額に対し、臨財債の発行見込額は一・三兆円と言われています。なので、この補正予算が成立すれば、

健全化に努めていただくということでありますが、繰り返しになりますけれども、平成十三年度の制度の創設以来、臨時財政対策債の発行額は五十兆円強、交付税の特別会計の借入残高が三十兆円ということで、合わせて八十兆円を超えている。地方財政は本当に厳しい状況です。 　そもそも、地方の財源不足を起こさないようにということで、本来、まずは地方への税源移譲を進めてほしい、そして、地方交付税の法定率を引き上げて安定的な交付税の総額を確保すべきだと考えます。このままでは、いわば借金を借金で返す形で、臨財債の残高が更に膨らんでいくことは目に見えている。縮減とおっしゃいますけれども、膨らんでいくことには違いないと思います。 　今後の見通しについて、大臣に

しっかりと対応していただきますように、よろしくお願いいたします。 　次に、ふるさと納税についてお聞きします。 　ふるさと納税の総額は、令和元年度が四千八百七十五億円、令和二年度が六千七百二十五億円、令和三年度が八千三百二億円と、年々かなりの割合で増えています。また、自治体が政策目的を示して寄附を募るクラウドファンディング型のふるさと納税など、新しい形も増えて、広がっています。 　しかし、反面、一定の基準が設けられたものの、自治体間の競争も過熱するなど、額が増えるに伴って、地方財政全体のバランスにも影響が出ているものと考えます。 　ふるさと納税についての基本的な考えと、現在の内容がその方針に沿ったものになっているかどうか、お聞

ふるさと納税によりまして、住民税の控除額よりも給付を多く受け入れている、いわゆる勝ち組の自治体と、住民税の控除額の方が多くて減収となっている自治体の割合、これは千七百八十八自治体のうち、令和三年度で見て、増収の自治体数が千四百二十、減収の自治体が三百六十八となっております。 　実際には、減収の自治体には交付税で七五％が補填されますけれども、この補填分は予算措置として交付税総額にどう影響しているのか、お聞きいたします。

時間が来ましたので、最後の質問にしますが、自治体間の競争がエスカレートしたら、勝ち組、負け組という自治体間の分断を起こしかねない、あるいは格差の拡大を起こしかねない、そういう要素をはらんでいると思います。 　この制度の本来の趣旨は賛同するわけですけれども、エスカレートによって、ゼロサムゲームのように分断とか格差を生むのは好ましくないと思います。 　本来の在り方にふさわしい制度となるように検討を重ねていただきたいというように思いますけれども、その点について見解をお示しください。

よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　会派の残り時間で質問させていただくわけですけれども、寺田大臣、この前の大臣所信の質疑の中で、大臣に対し、現状認識や大臣の思いをお聞きしたわけですけれども、そのときに大臣は、説明責任をしっかりと果たして、そして総務大臣としての職責を励行するというふうに答弁をされました。 　残念ながら、その後また大臣御自身の様々な問題にさらされておられるわけでございますけれども、結局、大事なときにこの総務委員会もなかなか開かれなかったわけでございました。重ねてはお聞きしませんが、この際、まずはしっかりと説明責任を果たされますように再度お願いしておきます。 　さて、日本

よろしくお願いいたします。 　今後、ネット社会が進展するにつれて、情報合戦も激しさを増すわけですし、フェイクニュースなども混乱の要因となるわけでございます。特に有事になれば、広く国際理解を求めるためにも国際放送は重要になります。 　前にも指摘しましたが、例えば、災害時にネットや携帯が使えなくなったときなど、ラジオが有効な手段となるわけです。そのように、有事の際には、在外の邦人保護などの観点からも、遠くまで電波が届く短波放送は貴重な国際情報の伝達手段と考えます。 　ところが、現在、国内では、短波放送の通信施設は茨城県のＫＤＤＩ八俣送信所だけであって、老朽化等によって維持補修とか送信技術の継承等も大変な状況だと聞いております。

時間がありませんので、最後に。 　先日の委員会で、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、八俣送信所から北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」についてお聞きをしました。 　これは、つまり、放送に対して北朝鮮から妨害電波が発信されるので、対抗手段として、常に複数の周波数によって二重放送を行っておられるわけですけれども、近く、老朽化によって、アンテナつけ替え工事が行われるんですが、それが長期に及ぶために、この間、二重放送ができなくなる、そのことの対策について伺ったわけでございました。そのとき寺田大臣から、「しおかぜ」の担うこれまでの役割等も踏まえて、適切に検討すると答弁されたわけでございます。 　今