中司宏

民間放送局についてのオークション方式のことについては答弁がなかったですが、またこれは次回に持ち越したいと思います。 　先日、総務省の幹部の方から、コロナ禍の大変な中で、国と地方との役割分担が曖昧な中で本当に地方はしっかりとコロナ対策をやっている、そういう声がありました。本当にそのとおりだ、しっかりと地方も取り組んできたと思っています。 　金子大臣におかれましては、先ほど、活力ある地方の創出と言われたところでございますけれども、どうか地方の思いをしっかりと受け止めて、分権改革が更に進展しますように、旗振り役として頑張っていただきたい、このことを期待して、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　コロナオミクロン株の急激な拡大により、蔓延防止重点措置の区域が昨日から三十四の都道府県に拡大されました。これまで、緊急事態宣言と蔓延防止重点措置が繰り返し発出されて、そのたびに、飲食店始め事業者の皆さんにつらい思いをさせて、営業時間の短縮などの協力を求めてきたわけですけれども、一体いつまで繰り返されるのかという声が多くの方から寄せられています。 　三回目ワクチンの遅れや検査キットの不足、また、子供世帯への十万円給付についても、現金一括なのかクーポン券なのか、所得制限を撤廃しないのかなど、この間の政府の対応はぶれたり後手に回っているとの印象は拭え

地元の大阪府を始め京阪神三府県や全国知事会から、基本的対処方針をオミクロン株に適した内容に変更すべき、そういう要望が出されています。にもかかわらず、しっかりとした検証の下に対応策が検討されたとは思えません。 　保健所の業務が逼迫し、実態は感染症法の五類相当に近い対応が行われているのに二類相当の分類のままであることや、社会経済活動を止めないための濃厚接触者の自宅待機期間の再短縮を行うことなど、積み残しの課題が山積しています。 　二年間のコロナ対応を振り返りますと、国が行うのか、また地方に委ねるのか、国と地方との役割分担が曖昧なままだと思います。例えば、地域の医療機関への財源支援内容については、現場を知った知事の判断に委ねた方が実情

そこは理解するんですけれども、なかなか現実がそうなっていない部分があるので、その辺しっかりと対応していただきますようにお願いいたします。 　次に、コロナ禍を踏まえた国と地方との役割分担について伺います。 　コロナの対応をめぐって、地方分権が進んだから統一的な国の対応が取れなくなって感染が拡大したといった、地方分権に対しマイナスの受け止め方が一部にあります。しかし、実際には、本来知事や保健所長が判断すべきことまで国が地域の実情にそぐわない枠決めを行ったり、その枠決めに必要な財源措置がスムーズに行われなかったりで、かえって対策に支障を来すことも多かったと聞いております。 　国は、水際対策やワクチンの確保などの調整、雇用や事業継続な

まず、非常時と平時の整理から進めていただきたい、こういうふうに思っているんですけれども、先ほど答弁にもございました、先般の一月十四日に開催されました第三十三次地方制度調査会の第一回の総会で、岸田総理から、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度の在り方ということで幅広く審議をいただきたいと挨拶があったと思います。また、金子大臣御自身も、国と地方の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されている、こういうふうに述べておられます。 　この課題とはどのように認識されているのか、また、総理のこの地方制度の在り方というのはどういうものかということは、見解をお示しいただきたいと思います。

今回の調査会は、ポストコロナを見据えた基本的な国と地方との在り方を検討する、まさに、コロナという、かつて経験したことのない未曽有の事態を踏まえて、これからの国と地方との関係、そのあるべき国の形を議論する大変重要な場であります。コロナ禍に直面して明らかになった課題を十分に認識、検証されまして、さらに、感染症法や地域保健法などの個別法において必要な制度改正も踏まえて、地方自治の発展につながる積極的な議論が展開されることを期待し、強く要望しておきます。 　そして何より、地方分権はまだ道半ばであります。地方制度調査会での検討に当たっては、決して分権改革が後退するようなことがないようにお願いしたいと思います。というのも、現在の国と地方をめぐ

ありがとうございます。 　一定、理解をしておりますけれども、総務大臣におかれましては、分権改革の旗振り役として、ポストコロナ時代、それこそデジタル田園都市構想を進めて、地方から国全体へボトムアップの成長を実現するためにも、ひいては、東京一極集中を是正し、この国の形を変えていくためにも、頑張っていただきたいと思っております。 　コロナへの対応の一方で、デジタル時代の到来も国と地方の在り方を変えていく大きな要因であると考えます。デジタル社会を進めて、デジタル田園都市構想を推進するにおいても、現在ばらばらである自治体の情報基盤を標準化する、共通化する必要から、ガバメントクラウドが進められようとしています。デジタルガバメントの実行計画に

ありがとうございます。 　堅実に、着実に進めて、効果を出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ガバメントクラウドの推進とともに、マイナンバーの普及もデジタル時代の地方自治を牽引する大変重要なツールであります。マイナンバーの活用が住民に対する公正な給付と負担の確保につながるからであります。 　これに関連して、デジタル社会形成基本法において、日本維新の会は、国と自治体との役割について、公正な給付と負担の確保のための環境整備、これを追加修正したところです。これを受けて、どのような対応が行われたのか、教えてください。

ありがとうございます。 　次に、デジタル時代に適応した放送と通信の在り方について質問させていただきます。 　今や、テレビとインターネットで同じコンテンツが流されるなど、通信と放送の融合時代でありますが、それにもかかわらず、それにふさわしい改革とか進化が進んでいるとは言えないと思います。むしろ、海外に比べて、この分野で大きな後れを取っているのではないかと思うところでございます。 　一つには、この大きな変革の時代を牽引する立場の公共メディアであるＮＨＫが、受信料の制度の見直しも含めて、通信と放送の融合時代に適した公共メディアに生まれ変わるという必要があると思いますけれども、その具体像とか、また抜本的な改革案がまだ出されていないわけ

ありがとうございます。 　今局長さんの方からお話ありました、ＮＨＫの改革、それからオークション、そして独立行政法人の件、それぞれ一定進めていただいていると思いますけれども、この急速なデジタル化の時代にまだまだ追いついていかない、スピード感を持ってやっていただかなければ、本当に日本の対応が遅れているというふうに実感しておりますので、どうか迅速に対応していただいて、進めていただきたい。 　また、我々も、このことについては法案を出させていただきたい、こういうふうにも考えておりますし、また今後、委員会の席でもこのことについてはやり取りをさせていただきたいと思っています。 　最後に、デジタル時代にふさわしい地方制度についても、先ほど第三

ありがとうございます。 　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、コロナ禍の中で国と地方との関係が大きく変わってきた、それと同時に、デジタル社会の中でも、国と地方の関係、これが問われる時代となってきておりますので、十分にその辺、検討いただいて、新しい国と地方の関係をつくっていただきますように、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今国会でのこの間の質疑を聞かせていただいておりまして、関係者の皆さんが本当に一生懸命取り組んでおられるのはよく分かるんですけれども、政府の対応が後手に回っているというような印象が拭えないわけでございます。 　私の地元の大阪も大変厳しい状況でありまして、今回、京阪神三府県が歩調を合わせて重点措置の要請をしたわけであります。その際、蔓延防止の効果的な措置ができるように、基本的対処方針をオミクロン株の特性を踏まえたものに見直すべきだという要望が出されています。 　全国知事会からも同趣旨の要望が出されているのは御存じだと思いますけれども、飲食店始め関

感染者の急増で保健所の業務が逼迫する中、まずは感染者の重症化を防がなければならないと思います。そのために、手が回らない保健所を通さずに早く治療を受けられるようにするなど、医療現場では、実質、感染法上の五類相当、あるいはそれに近い対応をせざるを得ない状況となっています。 　オミクロン株については、感染力は強いが、重症化は以前に比べて少ない、弱毒化の傾向とも言われています。二類指定のままの方が対応しやすいとの考えもありますけれども、現場の実態や社会経済の状況を考えれば、五類化に向けて検討すべきと思いますが、その点はどうでしょうか。

質問時間が終わりましたので、社会経済を停滞させないためにも、例えば待機期間をもう少し縮めることができないか、その辺のことも要望させていただきまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。