よく分かりました。 ただ、これから、高齢化の進展に伴って、社会保障費、これは増える一方だと思います。加えて、今後公共施設の老朽化が進んでくる、さらに、災害対策等も踏まえましたら、一旦縮小になった投資的経費も今後増大すると思います。このため、地方の財源不足、これからますます大きくなってくるものと思われます。 骨太の方針二〇二一では、令和四年から三年間の地方の歳出水準について、今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する、こうされています。一般財源の総額を実質前年度と同水準にしていく、そうなると、社会保障費等を確保すること自体が困難になると思うんですけれども、そのことの見解を伺います。
ありがとうございます。 一般財源をしっかり確保していただきますようにお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染症の対応についてですが、地方創生臨時交付金によって、地域の実情に応じた対応を行ってきておられます。全国知事会が重ねて要望されていますけれども、感染拡大の状況に応じて今後も機動的に対応できるよう、財源の確保と弾力的な運用を行うこと、これについては可能でしょうか。お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。 地方交付税の総額ですけれども、これは国税の五税に法定率を掛けて決定されている。構造的、慢性的な地方の財源不足を補填するために、交付税特別会計、そしてまた、平成十三年度以降、臨時財政対策債で賄われている。しかも、令和四年度まで特例措置として折半ルールが適用されている。こんな状況でございます。地方の財源不足について、本来、法定率の引上げにより対応すべきものと私は考えております。 こうした状況に対し、地方六団体からは、地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻って対処すべきである、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたい、このような共同声明が出されています。 金子大臣は、
後ほど大臣にもお答えいただきたいと思うんですけれども、今のお答えで、なかなか見通しはできないということでございますが、しっかり、これは長年の議論ですので、対応していただきますようにお願いしたいと思っています。 次に、特別交付税について伺います。 特別交付税ですが、これは交付税の六％相当を割り当てているということですけれども、この根拠は何でしょうか。
経験則からということでございますが、過去に四％にするという議論もあったようなんですけれども、その後の経過についてちょっとお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
経過は分かりました。 毎年一定額が必要な固定費的な項目、こういうものについて、普通交付税で算定できそうなものがある、そういうところまで特別交付税に算入しているという声もありますし、また、交付額の結果について、自治体側からは、検証ができない、そんな声をよく聞くんですね。ですから、この交付税の算定について、特交の算定について、そこに例えば政治力が働いたり公平性が損なわれるようなことがあってはならないと思いますし、一定整理をして、透明化を図るべきだと思っています。 特別交付税の算定方法はどのようになっているのかということと、今後、分かりやすい形とか検証しやすい形に変えていく考えはないのかどうか、お伺いします。
順次改定していただいているということはよく分かりました。 自治体側から見て納得できる、そんな形で進めていただければありがたいなというふうに思っています。 先ほどの臨時財政対策債と交付税特別会計の合わせて八十兆円以上という、計画的な償還スキーム、なかなかはっきりできない。交付税特別会計については順次返していただいておりますけれども、臨財債についてはまだまだ増えていく。その中で、償還のスキームがなかなかはっきりしない、こんな状況でございまして、やはりこれは健全化していかなければならないと思っています。 これを地方団体からも何とかしてほしいという声が上がっているんですけれども、とりわけ、令和四年度と二年度、元年度を除いては、平
よろしくお願いします。 ちょっと資料を見ていて疑問に思ったんですけれども、臨時財政対策債の発行に際して、財政力が豊かな自治体ほど、財源不足に対し、臨時財政対策債の発行率が多い。そして、財政力が弱い自治体ほど発行比率が低い、すなわち、交付税の充当分が厚くなっているという状況があります。これは一見すると公平性というかバランスを欠いていると思うんですけれども、この措置の根拠について、お願いいたします。
ある市長さんから、昨年末の補正で交付税が増額になった、このことはありがたいけれども、既に市として臨時財政対策債を発行してしまっていると。国の指導では減債基金に積むように言われたということですが、実際、この厳しい時代に、基金に積むよりも繰上償還をしたいということでした。これは制度上可能ですか。
ただ、可能であっても、繰上償還に充てようとしても、利息の先払いとか補償金の発生とか、そういうことで、早く減らしたいけれども、なぜそういう形になるのかというような話があります。 繰上償還に伴う補償金ですけれども、過去に、平成十七年から二十四年度ぐらいにかけて免除したという例がありますけれども、免除されれば、繰上償還する自治体も増えて、総じて残高の減少にもつながると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
済みません、もう時間がありませんので、最後に、金子大臣に伺います。 それ以外の質問については、準備していただきましたけれども、また次回に回したいと思います。 この間、いろいろと繰り返し大臣にもお聞かせいただいておりますし、お聞きしておりますけれども、地方の自主財源を拡充すべきという立場から、交付税の法定率の引上げ、臨財債の制度の見直し、それから税源配分の見直し、これについてお聞かせいただきたいと思います。 私たち日本維新の会は、持続可能な日本の行政システムへと、国と地方の役割分担をしっかりと明確に分けた上で、そして地方が自立していく、そんなような行政の統治機構を目指しているわけでございます。地方団体の水平的な調整機能を強
ありがとうございました。 これで質問を終わらせていただきます。
日本維新の会の中司宏です。 私は、党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 新型コロナウイルス感染症を経験して、日本社会の弱点ともいうべき側面が浮かび上がってきました。 政府は、基本的対処方針を定め、都道府県知事には幅広い裁量権を認めていると主張されますが、実態としては、基本的対処方針が定める範囲内の裁量だけしか与えられていません。地方は、たとえ現場の実態から基本的対処方針が最適な対処方法ではないと疑問を持っていたとしても、その方針に従わざるを得ません。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、専門家の立場から、人流抑制より
日本維新の会の中司宏です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は私で最後でございますので、大臣始め皆様、お疲れでございましょうが、しばらくよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入りますが、まず、地方分権改革について伺います。 今国会冒頭の岸田総理の施政方針とおとといの金子総務大臣の所信のどちらにも、地方分権改革に触れる部分はありませんでした。分権改革や統治機構改革を進めようとする立場からは、大変残念に思います。 そこで、地方分権の取組について、まず、担当する内閣府にお聞きいたします。
分権改革を着実に進めるということでございますので、一定は了解をさせていただきます。 全国知事会などの地方団体から毎年、分権改革の、とりわけ税源移譲について要望が出ていると思いますが、金子総務大臣の地方分権についての認識はどうでしょうか。
極めて重要なことという答弁、ありがとうございます。 平成五年に衆議院の本会議において全会一致で採択された決議には、地方分権を積極的に推進するための法制度を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくとうたわれています。 その後、機関委任事務が廃止されたのを皮切りに、これまで、十一次にわたる地方分権一括法などにより、国と地方は対等、平等として、国から地方への権限移譲が一定進んだと理解しております。 地方分権を推進するに当たっては、その基盤となる地方税の充実も不可欠であります。ですから、我が党の前共同代表で、当時の片山虎之助総務大臣が打ち出された片山プラン、そして三位一体の改革によって、国から地方への税源移譲が進められた。そ
今、心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 地方自治体間の財政力の差、これは歴然とあるわけなので、それを解消するために、自治体間の財政調整機能、これは当然必要だと思います。その役割を担う交付税、地方交付税が、実際には、国の政策の誘導的な運用など、本来の地方自治の在り方にそぐわない面があるのではないか。先ほど沢田委員の方からも質問でありましたが、借金の依存体質になっているのではないか、そうしたこともあります。結果的にそうなっていないのではないか。 そういうところから、我々維新の会では、自治体間の財源調整を交付税に依存するのではなくて、調整財源の配分を地方が合議で決める新たな制度として、地方共有税の創出というものを打
ありがとうございます。地方に過度の負担にならないようによろしくお願いをいたします。 さて、昨年十二月に発生しました大阪市北区のビル火災を受けて、大臣は所信で、調査結果を取りまとめ、有識者で構成する検討会で必要な対応を検討すると述べておられます。こうした火災に巻き込まれた方々に対し、申し上げるべき言葉もないくらい残念でなりませんが、今できることは、二度と同じような悲劇を繰り返さないことであります。被災したビルには法令違反はないが、現在の基準は満たしていない、いわゆる既存不適格の建築物と聞いています。同様の雑居ビルが多く存在する地域であり、多数の犠牲者が出たことを考えますと、悲劇を繰り返さないために何らかの対応策が必要と考えます。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今、異常気象等で災害が多発する、あるいはまたコロナ禍で救急需要が逼迫する、そんな状況でございます。そして今、消防救急事象がますます複雑多様化している、そんな状況の中で消防力の強化というものが急務だと思います。とりわけ小規模自治体の消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成などの課題を抱えています。 令和三年版の消防白書によりますと、令和三年四月の人口十万人未満の小規模消防本部ですが、全国で四百二十九ある、全体の約六割を占めております。消防力の強化に向けて、消防組織の統合や広域連携による消防の広域化が求められていますが、一朝一夕で済まないの
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、電波オークションについてですけれども、電波オークションに関しては、先般の予算委員会の中でも、携帯電話の周波数の割当てについて、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会で検討している、現在、諸外国の事例を踏まえながら調査分析を進めているということでございました。 多くの国で導入されているこの電波オークションですけれども、現在の総務省による比較審査方式に比べて、電波の効率的な活用とか、手続の透明性や迅速性の確保、また、新規参入やイノベーションの促進、国際競争力の強化などが期待されています。 そこで、電波オークションに向けた具体的なスケジュールについて伺います。ま
