中司宏

もう時間が参りましたので、行為者に対するカウンセリングとか更生プログラム、こうした再発防止対策についての取組についても、しっかり行っていただきますように要望させていただきます。 　最後に金子大臣に伺います。 　表現の自由の在り方……

はい。 　最後に、大臣の決意だけお願いいたします。

ありがとうございました。失礼いたします。

日本維新の会の中司宏です。 　ただいま議題となりました情報通信行政の改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　近年の情報通信分野における急速な技術革新は、通信と放送の融合ともいうべき時代をもたらし、これまであった事業者間の垣根を取り払うとともに、既存の事業制度の抜本的な再構築を迫っております。 　このような変化に対応して、利用者のニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、有限、希少な資源である電波の有効利用を促進するため、また、情報通信行政の運営の透明性及び公正性を確保するため、スピード感を持って時代に合った制度に変えていくことが喫緊の課題となっております。 　こ

日本維新の会の中司宏です。 　ただいま議題となりました情報通信行政の改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　近年の情報通信分野における急速な技術革新は、通信と放送の融合ともいうべき時代をもたらし、これまであった事業者間の垣根を取り払うとともに、既存の事業制度の抜本的な再構築を迫っております。 　このような変化に対応して、利用者のニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、有限希少な資源である電波の有効利用を促進するため、また、情報通信行政の運営の透明性及び公正性を確保するため、スピード感を持って時代に合った制度に変えていくことが喫緊の課題となっております。 　これ

日本維新の会、沢田良議員からの質問にお答えいたします。 　沢田議員からは、政府の進めている電波の有効利用に係る施策に対する問題認識及び放送の通信への移行促進の必要性について質問をいただきました。 　まず、政府が進める電波の有効利用に関する施策への問題認識についてお答えいたします。 　政府がこれまでソサエティー五・〇社会の実現に向けて様々な分野において鋭意検討を進め、諸施策を講じてきていることは、一定評価をしているところであります。しかしながら、携帯電話事業に対する施策など直面する課題への対応に追われ、それ以外の分野についての検討や対応が進んでいないという問題認識を持っております。 　二〇一八年八月に出された電波有効利用成長戦

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ＮＨＫの令和四年度予算等に関連して、順次質問をさせていただきます。 　私、若い頃、マスコミにおりましたので、ＮＨＫの記者さんと記者クラブでデスクを並べたり、また、取材現場で一緒に取材した経験を懐かしく思っています。取材のネットワークのきめ細かさ、また層の厚さに、さすがに公共放送と、大いに力の差を感じたものでした。そのＮＨＫが広く国民に愛され発展し続けることを願いつつ、質問に入ります。 　令和二年版の情報通信白書によりますと、十歳代の人が一日にテレビを見る平均時間、二〇一五年に、平日が九十五・八分、休日で百五十五・八分であったものが、四年後の二〇一九

ありがとうございます。 　インターネットを活用する人、ネットで情報を収集する人が、白書では、四年間に一〇％近く増えている。先ほど示したように、ネットを利用する時間も増大をしているわけであります。 　ネット端末しか持っていない人は現在ＮＨＫを受信することはできませんが、ＮＨＫを見たい人は大勢いると思うんですね。そうした時代の流れにあって、ＮＨＫは公共放送として役割をどう果たしていくのか、会長にお聞きします。

今、改革についてお話をされていると思うんですけれども、急激な社会の変化にやはり追いついていっていないのではないかというふうな感じを受けるわけでございます。 　ＮＨＫの経営計画の中で、新しいＮＨＫらしさの追求というものが打ち出されています。ＮＨＫらしさというと、私は、民間とは違った特徴、つまり、ＮＨＫの持つ公共性にあると思っています。 　広く国民の受信料に支えられているＮＨＫにとりまして、公共性の高い報道、教育、それから福祉など、公共性に重点を置いたこうした放送に、先ほどの守島委員の質問ではその割合は大体二〇％強から三〇％ということでしたけれども、そうした公共性に重点を置いた放送に努めるべきだと考えるんですけれども、公共性について

ありがとうございます。 　公共ということにつきましては、例えば大規模災害などで、様々な状況に応じて適切な情報を伝える、こういうことも公共放送の大事な役割であると思っています。 　災害のバックアップ機能につきまして通告していますけれども、またこれは次の機会にさせていただきます。 　また、国際放送につきましても、海外からの理解を深めるということと同時に、国際親善とか経済交流とか、そうした公共性の高い役割があると思っています。 　ロシアへの放送のことについて質問をする予定でしたけれども、道下委員の方から同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。 　ただ、公共性の高い国際放送事業者とされまして、この悲惨な状況の中で、人道

ありがとうございます。 　できることは限られているかもしれませんけれども、できるだけの対応をお願いしておきます。 　さて、現在の受信料制度ですけれども、先ほども言いましたように、減少する一方のテレビの受信者のみの負担であるということから、いずれ行き詰まってくることが予測されます。 　イギリスでは、先般、二〇二八年度以降には視聴者からの一律の徴収制度から課金制に移行していくという意向を検討する方針が示されています。このように、海外においても様々な対応に迫られているわけで、ＮＨＫも、小手先の修正ということではなくて、抜本的な改革が必要だと思います。 　そうした中、前田ＮＨＫ会長は、放送を巡る諸課題に関する検討会の分科会で受信料制

分かりました。よろしくお願いいたします。 　本委員会におきましても、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築する、今年度の予算についてもこうした附帯決議が付されているわけでございます。これまでにこうしたことについて十分に検討を重ねてこられていると思いますけれども、前田会長の改革への思い、また、金子総務大臣の思い、あるいは決意をお聞かせください。

時間が参りましたので、最後にちょっと述べさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、世の中は放送と通信の融合時代に大きく変わってきております。今ＮＨＫの抜本的な改革を進めなければ、世界の趨勢についていくことはできないと思うんです。 　そこで、私たち日本維新の会は、これからの時代にふさわしいＮＨＫの在り方として、ＮＨＫを公共を担う部門と民間の部門とに分割するとともに、国民負担の軽減を図ることを柱とするＮＨＫ改革推進法を本日提案したところでございます。こうした方向に沿って、私たちはこれからもＮＨＫの改革を働きかけてまいりたいと思っております。 　これからの時代の最先端を行くメディアとして、より一層信頼される公共放送として、

日本維新の会の中司宏です。 　党を代表し、令和四年度ＮＨＫ予算等に反対の立場から討論いたします。 　放送と通信の大融合時代にふさわしいＮＨＫの在り方について、これまで我が党が再三指摘してきたスピード感のある改革の方向性が十分に示されていないのが反対の理由です。 　令和四年度予算では、訪問によらない営業への転換や、事業規模の一割に当たる七百億円程度を原資とした受信料の還元、子会社等の削減など、一定評価するところもありますが、まだまだ抜本的な改革とは言えません。 　こうしたことから、日本維新の会は、本予算等に反対すると同時に、本日、肥大化したＮＨＫを公共を担う部門と民間部門とに分割するとともに、国民負担の軽減を図ることを柱とする

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本委員会に付託されています地方税法及び地方交付税法等の改正法案について質問させていただきます。 　金子大臣始め担当の皆様には、同様のテーマで繰り返しの質問となり恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 　まず、令和四年度の地方財政計画の策定過程において明らかになった財源不足について伺います。

ありがとうございます。 　ただ、今年度への一兆三千億円の繰越財源がなければ、単純に計算すれば三兆八千億円の不足になると思います。 　また、今年度は、コロナの影響で当初は十兆円規模の財源不足を見込まれていましたが、補正予算での交付税増額、臨時財政対策債の償還、また、繰越分等を仮に相殺したとすれば、不足額はおよそ四兆円規模になるでしょうし、また、令和二年度、元年度共におよそ四兆五千億円の不足額ですから、構造的に毎年四兆円前後の不足額で推移している。つまり、今年度も含めて、今後もこの傾向は続くものと想定しているわけでございます。 　そうした中、コロナの状況も厳しい中で、臨時財政対策債の発行を抑制された、そしてまた残高も縮減された。こ

一定理解しておりますが、臨財債については見通しが困難ということでございます。 　次に、ここ数年の地方税の税収の方はどのようになっていますか。お聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　税収の方はリーマン・ショック以前の水準に戻りつつあるということだと思います。 　そこで、骨太の方針の二〇一三におきまして、地方交付税の不交付団体、すなわち財政力の豊かな、高い自治体の数ですね、これをリーマン・ショック以前の水準、つまり平成十九年度、二〇〇七年度の百四十二団体にするように目指す、そういうふうにされているわけですけれども、そこで伺いますが、令和元年度以降の不交付団体の数はどうなっていますでしょうか。

税収が増えれば、一般的には不交付団体の数も増えてくると思うのですけれども、この点の認識はどうでしょうか。

ありがとうございます。 　地方の税収がリーマン・ショック以前の水準に戻っても、不交付団体の数がリーマン・ショックのときの半数である、この現状なんですけれども、つまり、伸び悩んでいるということになりましょうか。その原因についてはどう分析されているでしょうか。