是非とも、地方の視点も十分に取り入れていただきますことをお願いしておきます。 次に、人材確保のための適切な処遇を実現するためには、人事評価が大事と考えます。川本参考人は、前回の所信質疑の中で、人事評価がいかに適切に行われるかは組織運営の基本である、そして、人事評価について詳しく調査をして、進展度合いとかボトルネックを探りたいと述べておられます。 そこで、人事評価について、どう取り組み、進展させてこられたのか、お伺いいたします。
最後に、去年の勧告の際の談話の中で、時代に合った働き方に向けて、勤務環境の整備の推進を掲げておられます。超過勤務の縮減を始め、これまでのお答えから、繰り返しになりますけれども、どういった理念で、どのようなところに力を注いでいかれるのか、改めて伺います。 また、今、公益通報者の保護法の改正案が国会で審議をされていますが、今後、この制度にどう対応していかれるのか、併せて伺います。
公益通報につきましても、今、改正案なので、現在も執行されていますので、そのことについては、是非とも行政の中で取り入れる工夫をしていただければと思っております。 これからの時代にふさわしい人事行政を進めていただくために、是非とも力を発揮していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
うちの会派では、これまでから、上限を超えることはほぼなかったということで聞いております。 働き方改革の観点等から、各会派で上限を決めるなど工夫しながら運用するということで、Ａ案でできればと思っています。
日本維新の会の中司宏です。 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正について意見を申し述べます。 今回の改定は、四月から施行される国家公務員の旅費法改定に準じて、国会議員の旅費関連規程について改定するものであります。国内、海外共に定額旅費を廃止して、代わりに宿泊費等、宿泊手当を設けております。上限付実費への移行については一定合理的な側面はあるものの、その基準額の根拠を内閣総理大臣の宿泊費等に置いており、ホテル代が高騰しているとはいえ、庶民感覚とのずれは否めません。例えば、会議のために部屋のスペースの確保が必要な場合はきちんと明記するなど、誤解を招くことのないような運用が必要と考えます。 いずれにしても、施行におい
日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 持ち時間は十六分しかありませんので、二倍速ぐらいでやりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。 まず、今期予算委員会から省庁別の審査方式が採用されました。委員長の御尽力の中で、委員会本来の質疑も一定充実したことと感じています。また、一昨日から国会改革の協議会もスタートいたしまして、言論の府としての国会のあるべき姿に向けて、我々日本維新の会もしっかりと改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、初めに、終戦八十年ということで、進まない海外の戦没者の遺骨収集について、これは大事なことだと思いますので、我が会派の奥下委員に引き続
しっかり取り組まれるということですけれども、八十年の節目というよりも、もうタイムリミットでしょう、恐らく。決意を持って臨んでいただきますようにお願いいたします。 次に、行き過ぎた家族、親子分離について二点ですね。 まず、一点目ですけれども、ＳＢＳとＡＨＴ、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群、若しくは乳幼児頭部外傷などの虐待事案に関連して伺います。 児童への虐待は、当然ながら、決して許されることではありません。虐待の疑いがあれば、まずは安全を確保するために一時保護の手続が取られるのは当然のことであります。 しかし、一方で、無実の母親や養育者が誤って虐待を疑われて裁かれて、親子が引き離されるということも、同時に許されることで
セカンドオピニオンの導入とか、去年の三月、こども家庭庁の子ども虐待対応の手引きが改定され、そういうことで見直しが行われたということでございます。 しかし、大臣、改定の際に、冤罪が多発していることの検証とか、冤罪によって権利が侵害された、あるいは親子分離をされた方々に十分なヒアリングができたのかどうか、それをお伺いします。
よく理解をしていただいて、しっかりと徹底していただきたいと思います。 冤罪のために、いわれなく子供と引き離された母親ですけれども、胸が張り裂けそうでつらかった、こう話しておられます。 当然ながら、子供を虐待から守るのが第一義であります。この国会で提案される児童福祉法の改正案では、一時保護児童への面会制限がより厳しくなるというふうに聞いておりますが、冤罪とか誤った親子分離をこれ以上生まないように、総合的な見地に立った対応をお願いしておきます。 次に、もう一つ、親子の分離を引き起こす事案として、成年後見制度に関するトラブルについて伺います。 成年後見は、認知症や障害により判断能力が十分でない方々の権利や尊厳を守る上で非常
関係者の声を十分に聞いていただいて、先ほど述べたような親子分離が、そうした問題が繰り返されることのないように、高齢者そして障害者を支えてきた家族との関係、これを置き去りにすることのないように、そうした視点を十分に踏まえた制度の見直しを行っていただきたい、そういうふうに要望しておきます。 最後に、特殊詐欺についてお聞きします。 先日、私の自宅の電話に、総務省電波監理審議会からと称しまして、自動音声で、二時間後にこの電話は使えなくなりますよという電話がありました。これまでに三回かかってきていますが、発信元を調べると、海外のフリーダイヤルらしいんですね。 個人情報を言葉巧みに聞き出す手口で、千三百万円の被害に遭われたケースも報
総務省から何か答弁していただくことはありますか。
特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日、田中淳子参考人に御出席いただきました。そしてまた、ただいま所信を述べていただきました。私から何点か質問させていただきます。 所信で述べられましたとおり、会計検査院、重要な使命を課されているということ、そしてまた、三人の検査官、極めて重い重責を担っておられる、そういうわけでございます。田中参考人はジャーナリスト出身として初めての検査官候補だとお聞きしますが、先ほどは、国民の関心の所在に、ニーズに耳を傾ける、そしてまた国民の目線に立って国民に伝えていく、そういう思いを述べられたわけでございます。 私は、これまでの御経験を大いに生かしていただきたいと
これまでも、情報発信とか広報活動の強化が必要だという意見はたくさんあったわけでございます。田中参考人、ＮＨＫの在職中、記者として活躍をされた、また管理職としての経験もおありということで、現場とマネジメントをどちらもよく理解をされていると思います。今後、会計検査官として、国民の皆さんに分かりやすく情報発信をする、また、会計検査について広く国民の皆さんに知っていただくことで各省庁への理解を深めていただく、そういう役割が期待されていると思います。 そこで、どこに課題があって、国民に対して伝えたいことは何なのか、どのような手法で国民に分かりやすく伝えていかれるのか、お聞きいたします。
二〇二三年度の決算検査報告では、コロナの対策に関わる事業で大規模な不適切な受給が見つかる、そういうことがありました。合わせて六百四十八億円余りが不適切に使われていたのではないかと指摘をされているわけでございます。また、コロナ禍を契機として予算の予備費の額が急激に増えたということ、また同時に基金の事業も増加をした、そんな状況があります。 そこでお聞きしますが、毎年多くの税の無駄遣いが指摘されているものの、指摘を受けてもなかなかしっかりと反映されない。そのようなことで、同じような指摘が繰り返されるということがあると思います。まず一点目として、無駄遣いや不正を根絶するにはどうすればいいのかということ。そして二点目として、予備費や基金事
真摯にお答えいただきまして、ありがとうございます。 田中さんならではの活躍を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
修正案の背景、理由ということで指名いただきました。お答えいたします。 政府案では、地方制度調査会の審議過程において、個別の指示権の行使の都度、国会承認や国会報告を義務付けることについては、既存の危機管理法制でもそのような例はないこと、そして政府の対応に関し機動性に欠けることになるのではないかという懸念があることなどの議論があったことを踏まえまして、国会の関与のルールを制度化しなかったものと承知をしております。 しかし、国による地方公共団体への指示に関する規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいと考えられるところであります。想定し得ないような事態が発生するような場合に備えて地方自治法に一般的な形で規定することが是認される
期待される効果についてお答えいたしますが、各大臣が生命等の保護の措置に関する補充的な指示権を行使した場合の報告の内容につきましては、指示を行ったということに加え、いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったかなど、詳細なものを想定しているところでありまして、このような内容を国会に報告させることによって、その後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくという効果が期待されるものと思っております。 以上です。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 今般の法改正では、各大臣が、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、個別法に基づく指示ができる場合を除き、閣議の決定を経て、地方公共団体に対し必要な指示をすることができるとする規定を設けることとしております。このような規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいところであり、緊急時における迅速な対応という観点から地方自治法に一般的な形で定めることが是認されるとしても、どのような場面でどのような指示があった
お答えいたします。 まず、国会報告のタイミングにつきましては、御指摘のとおり、国が生命等の保護の措置に関する指示を行った場合には速やかに国会報告されるのが望ましいと考えております。 他方で、政府がこの指示を行ったということは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、あるいは発生するおそれがあるという状態にまさしくあるということですので、この事態に対する政府による機動的な対応が、国会報告の義務があるからといって損なわれることがあってはならないと考えております。 具体的には今後の運用の中で定まってくるものとは思いますが、政府の対応に一定のめどが立った段階で、できるだけ速やかに国会報告を行うことを政府において検討していただ
