中塚一宏

この度、金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。 　皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注をしてまいる所存であります。 　川崎委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

我が国の自殺者数は、平成十年から二十三年まで十四年連続をして三万人を超えるという、非常に深刻な事態が続いてまいりました。一方で、平成二十一年、二十二年、二十三年と、自殺者数は減少をしております。 　ことしも、十月末の時点の速報値でありますが、二万三千五百四十五人ということで、対前年比で二千七百五十三人の減ということになっています。依然として高どまりはしているわけでありますが、何とかことしは三万人の大台を切っていきたい、そういうふうに思っております。 　この背景には、いろいろな施策を展開いたしてまいりました。例えば、国、都道府県、市町村にいろいろな窓口がございます、相談窓口がございます、そういう窓口間の連携の強化等々を図ってきたり

災害が起こったり、それから何かと世知辛い世の中になっておりますが、誰かのために何かをしてあげたいという思いを持っていらっしゃる方の数はますます多くなっている、本当にそういうふうに思います。そういう意味で、日本はまだまだ潜在力もあるし、すばらしい国です。 　さっき政調会長が共生社会とおっしゃいましたが、新しい公共、それは、公は必ずしも官ならずということにあわせまして、誰かのために何かをしてあげたいという皆さんがちゃんと活躍できるようにしていく、全ての人に居場所と出番をつくるということを掲げて、この三年間推進をしてきたところであります。 　具体的には、寄附税制の抜本的な拡充を行いました。さらには、特定非営利活動促進法の改正も行ったと

先ほど財務大臣から、Ｇ20の様子の御報告がございました。ヨーロッパにおいては財政金融の問題等々あり、国際決済銀行の統計なんかを見ますと、ヨーロッパの金融機関はアジア向けのエクスポージャーをどんどんと引き揚げているといったようなことが見てとれます。 　そんな中にあって、我が国の金融機関は、欧州周辺国向けの貸し付けというのはさほどの額ではありません。そういった意味において総体的に健全である、こういうふうに申し上げているわけであります。 　しかし、ヨーロッパを初めとする国際金融資本市場の動静というものは、どこからどういうふうに、どう影響してくるやわかりませんので、引き続き、高い関心を持って注視をしてまいりたい、そう思っております。

金融仲介機能というのは、金融機関が果たすべき最も重要であり、また基本的な役割であります。ですので、金融機関が相手の、借り手の個々の状況をきめ細かく判断し、条件変更等に応じるというのは、これは円滑化法があろうがなかろうが変わらない、そういうふうに思っています。実際、円滑化法の施行前からも多くの金融機関においてそういった条件変更の取り組みというのはなされてきたわけでありますし、また、この法律も間もなく丸三年になろうとしておるわけでありますが、条件変更の申し出に対して、九割、金融機関は応じている、こういうことであります。 　ですので、今、こういった金融機関の取り組みというものを今後一層定着させていかなきゃならぬ、法律があろうがなかろうが

対金融機関という意味におきましては、検査監督における方針というのは変わりません。先ほど申し上げましたとおり、不良債権の定義も変えません。 　あともう一つ、この円滑化法が施行されることによりまして、その間によくなった中小企業というのはございますし、あともう一歩てこ入れをすればよりよくなるだろう、そういう中小企業もたくさんございます。ここを何とかてこ入れしなきゃいかぬということで、本年の四月より、政策パッケージということで、より一層に金融機関のコンサルティング能力を発揮させるということでありますとか、それから、地域にございます中小企業再生支援協議会、さらには企業再生支援機構、この委員会において一年間の延長をお願いしたわけでありますけれ

今、三百万件とおっしゃいました。それで、この中に、足元ですと、再リスケと言われるのが大体八割ぐらいになってきているといったようなこともあります。金融機関に対する監督検査の姿勢は、もうこれは変えません。他方、条件変更だけではなかなか再生してこないところについては政策パッケージをしっかりとやっていきたい、そういうふうに思っております。 　今先生から御指摘のあった変わる部分というのは、恐らく報告のことだろう、そういうふうに思っておりますが、検査監督は変わらないと申し上げましたけれども、これは、私は、この法律がなくなっても、金融機関は、特に地域金融機関はビジネスモデルを変えていただきたい、この三年間の取り組みは、変えていただくぐらいのこと

日ごろ、障害者施策に御理解と御協力を賜りまして本当にありがとうございます。 　今先生がお話しになられました意見でありますけれども、私、おとといの障害者政策委員会にも出席をさせていただきました。この意見、全二十五回、延べ百時間という大変に多くの時間を費やしておつくりをいただいた、そういうふうに伺っております。 　その意見の中でも、特に総則の中で、完全参加と平等でありますとか、それから共生社会の実現ということをうたっていただいている、さらには、多様性や差異の尊重ということが社会全体に活力をもたらすものである、そういうふうにも記載をされておりまして、非常に前向きに、すばらしいものになっている、そういうふうに思っています。 　この部会

障害を理由とする差別を禁止する法制、これは平成二十二年六月の閣議決定におきまして、障害者権利条約の締結に向けた国内制度改革における横断的課題の一つということに位置づけ、平成二十五年通常国会への法案提出を目指すということになっております。 　差別禁止部会意見に示されましたこの考え方を重く受けとめると先ほど申し上げました。さらに、幅広い国民の皆さんの意見も聞いていかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。例えば、そういう法制に生かすということで共生社会地域フォーラムというのを今開催いたしておりますし、また、障害を理由とする差別を禁止する法制に関するパブリックコメントも実施をいたしました。現在、パブリックコメントについては精査中であ

まさに、この意見の中に、障害に基づく差別とは何かということもいろいろと御意見をいただいております。 　まさに、今先生御指摘のございました合理的配慮の不提供ということでありますが、ただし、相手方にとって過度な負担が生じる場合が例外となるということであります。その過度ということ、それから過度でないということ、やはり、これは障害をお持ちの方のみならず、それ以外の方、周りにいらっしゃる方の共通の理解、コンセンサスが何よりも重要になってくる、そういうふうに考えております。 　今、さっき申し上げましたいろいろな機会、さらにほかの機会も捉まえて、そういったことについてより議論を深め、また、その議論の結果についてしっかりと周知を図るように努力を

女性に対する暴力、これは女性の人権に対する著しい侵害でありますし、絶対に許されないものであります。最も卑劣な行為だと思っています。 　配偶者からの暴力対策、それから性犯罪対策など、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、政府全体として取り組んでおるところであります。 　今、先生から御紹介がございましたとおり、十一月の十二日から二十五日までの間を、女性に対する暴力をなくす運動の期間と定めておりまして、地方公共団体や民間団体と連携協力をして、より広く意識啓発を図っていこう、そう思っております。 　本年度は、内閣府で、国民各層に広くアピールするための象徴的な取り組みとして、この運動のシンボルはパープルリボン、先生にもおつけいただいて

我が国の自殺者数ですけれども、平成二十三年、昨年までということですが、十四年連続して三万人を超えるという、依然として本当に深刻な状況が続いている、そういうふうに思っております。 　ことしは低位で推移をしておるので、何とか三万人を切ることを目標に、これからも一生懸命努力をしていきたい、そう思っておりますが、いずれにしても、こういった状況を踏まえまして、ずっと高どまりしているという状況を踏まえまして、ことしの八月なんですが、自殺総合対策大綱の見直しを行いました。 　新しい大綱においては、自殺そのものに対する対応も当然のことなんですが、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すということ、これを副題、そして冒頭で明示したところ

どうもありがとうございます。 　実は、これは十二日が女性に対する暴力をなくす運動週間の初めなので、本当は十二日からするんですけれども、きょうは、御質問いただくということで、あらかじめつけさせていただきました。十二日から二週間は全閣僚に着用をお願いしよう、そういうふうに思っております。 　それから、今、男女共同参画会議のもとに、女性に対する暴力に関する専門調査会というのを置いております。七月には、性犯罪対策全般についての報告書というものを取りまとめましたが、これからは、今先生のお話のあった、配偶者からの暴力の防止に関する対策について審議をしていきたい、そういうふうに思っております。 　パープルリボン等での啓発普及にもあわせまして

このたび金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。 　まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 　我が国の金融システムは、総体として健全であり、安定をいたしております。 　このところ、欧州問題等を背景に、世界的な景気の減速が懸念されておりますが、こうした内外の経済、市場の動向や、それが我が国の金融システムに与える影響については、引き続き、高い関心を持って注視をいたしてまいります。 　また、グローバルな金融システムを強化する観点から、引き続き、国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取り組みを進めてまいり

「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 　新しい公共については、これまで大幅な寄附税制の拡充や改正特定非営利活動促進法に基づく新認定制度の創設などを実現してまいりました。 　今後は、総理主宰の「新しい公共」推進会議における議論を踏まえつつ、こうした制度の普及、定着を図り、寄附文化を醸成するとともに、現場で取り組まれている方々とも連携し、新しい公共の担い手が自立して活動を継続できるよう取り組んでまいります。 　これらの取り組みにより、全ての人に居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する社会の実現を図ってまいります。 　ＰＦＩについては、社会資本の整備や運

先ほど先生からお話ありました、いろいろな経緯の延長線上にこういう公務員制度改革があるという意味においても、やはり適材適所の人事配置を柔軟に行うということのために人事管理機能を強化しなきゃならぬということでありますが、二十一年法案は特例降任、二十二年の法案では特別降任ということになっていますけれども、基本的な考え方は全て同じだと思います。 　ただ、今までの考え方は、職制上の段階を前提に降任という形で弾力化をしたということなのでありますが、本法案では、事務次官級、局長級、部長級を同一の職制上の段階に属する、そういうふうにみなしていることから、降任という形ではなく、転任により行うことができるという意味で、御指摘のとおり、弾力的な幹部人事

今回の法案ですが、適格性の審査に合格をして幹部候補者名簿に記載をされている人の中から、内閣総理大臣及び内閣官房長官、それと任命権者が協議をして幹部人事を行うということになっておりますが、公正に行われなきゃいかぬというのは至極当然でありますし、大変重要なことです。先ほど大臣からも御答弁がありましたが、公正に行うということはまず法律に明記をしてございます。 　それから、具体的な実施方法については、人事公正委員会、それから民間の有識者等の意見を聞きながら検討をするといたしておりますし、例えば、人事評価、職務履歴等に関する書類や面接の結果をもとに、必要に応じて人事公正委員会や民間有識者からも意見を聞きながら審査を行う、そういったことも想定

今回のこの法案なんですけれども、自律的労使関係制度の措置にあわせまして、人事行政関連機関のあり方を見直すというのが大きな柱になっておるわけでありまして、公務員庁、内閣人事局、それから人事公正委員会といった新たな組織を設置するということでありますけれども、それに伴いまして、他方、人事院とか官民人材交流センターは廃止をいたしますし、それから総務省におきましても、人事・恩給局、行政管理局、国家公務員制度の企画立案等に関する事務、行政機関の機構、定員、運営等に関する事務を行っている局を廃止いたします。そういった意味で、組織の肥大化になるということはございません。考えておりません。 　さらに、具体的に組織規模等については今後検討をしていくと

今回御審議をお願いしております法案では、政府全体で法令により統一的に定める給与、勤務時間、休暇等の主要な勤務条件については、新たに設置する公務員庁が中央で一元的に交渉するとしております一方で、各府省においては、法令の規定に基づいて各府省の長が定める勤務条件について交渉をするということになっておりまして、各府省における勤務条件にかかわる交渉事項の範囲は原則的に現行から変更しない、今とは変わらないということであります。 　先生御指摘のこの基本法十二条の便益及び費用ということなんですが、これは、国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」というものにおいてもお示しをしておるところであります。 　さて、その費用ですけれども、交渉に

たしか昨年の末からだったと思いますが、当時、岡田克也行政改革調査会長のもとでこの行革実行法案の策定作業が始まりました。その後、今はこちらにいらっしゃる中川行革調査会長、さらには、今、中野調査会長、このお三方のもとで一貫して取り組んでいただいているのは後藤先生でありまして、本当に心より敬意と感謝を表したい、そういうふうに思っております。 　今お話がありましたとおり、いろいろな事情があって、政府提案ではなく、議員提案、与党からの提案という形になっておるわけなんでありますが、中身については与党と政府の間でちゃんと協議をしながらつくったものでございます。 　この間、例えば行政改革実行本部というのも設置をいたしまして、行革実行法案に書かれ