中塚一宏

行革実行法第八条の規定ですけれども、この第八条の規定と平仄を合わせる形で、独立行政法人の通則法の改正案も国会に提出をさせていただいているということであります。 　独法の方もぜひ早期に成立をさせていただきたい、そういうふうに考えておるわけなんでありますけれども、実際、天下りということについては大変に国民から厳しい目線が注がれているということでもありまして、独法の役員の人事については、現在、閣議決定に基づいて、公務員ＯＢポストの後任者を任命する場合には公募を行っているということであります。 　政権交代前は、それこそ二九・五％が独法の全役員に占める公務員ＯＢの割合でありましたけれども、それが今六・九％まで減らすことができたということで

現在は、過去の閣議決定によりまして、役員の在任は原則六十五歳まで、理事長、副理事長等は七十歳までということですし、それから、給与は事務次官の給与の範囲内といったような形になっております。そういうふうにするように主務大臣が独法に要請をするということになっておるわけなんでありますけれども、これらのことについても、先ほど御答弁を申し上げましたとおりであります。行政改革実行法に記載をされていることについては、できることから取り組んでいくというその基本的なスタンスでまいりたい、そう思っております。

実行法第二十六条についても、後藤先生と大分議論をさせていただきました。 　それで、公益法人というのが民間法人であるということを前提にいたしますと、やはり今、かかわりの深い公益法人とかかわりがそれほどでもない公益法人とがある、そういうふうに思っていまして、かかわりの深いところについてはより厳しく見ていかなきゃならぬだろう、そう思っております。 　依存度ということでお話があったわけなんでありますけれども、今、公益法人に対する支出の公表、点検というのをお願いしております。これが早ければ九月の半ばぐらいにもでき上がってくるということでありますので、その依存度というのを調べる上で最新のデータが得られるということになります。 　もちろん、

行革実行法の考え方に基づきまして、行政改革に関する懇談会というのを設置し、先般取りまとめをいただいたところでありますが、その取りまとめの中には、行政改革実行法の考えに基づいて集中改革期間を設定し、また、多年度にわたる総人件費の削減計画もつくらなきゃならぬということを盛り込んだところであります。 　今御紹介がありました、それこそ給与カーブの見直しですとか、退職給付の官民格差四百二万円を是正するという法律を提出するということ、中高齢期の職員の皆さんに早期退職を促進するために民間の再就職会社等を活用するといったようなことですとか、それからあとは、被用者年金の一元化法も成立しましたので、追加費用負担、これが二百億円程度削減されるということ

先生御指摘の一元化ということですけれども、金融庁の一定の監督権限の行使ということについてでありますが、金融庁が一元的に監督を行うということが大前提であります。それに加えまして、先ほど大臣も御答弁をされておられましたが、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止を図るという点から、商品所管大臣との間で事前協議や同意、措置要求等の規定があるということでありますが、これら全て、行政内部のことでありまして、そういう意味で、総合的な取引所でありますとか、あるいはその取引所で取引を行う業者の側からすれば、監督権限を行使する主体というのは金融庁に一元化をされているということでございます。

先ほども申し上げましたとおり、この総合的な取引所において取引を行う方、業者の方からすれば、監督権限を行使する主体というのは金融庁であります。ですので、総合的な取引所のみで取引を行う業者の方は、いろいろな役所から検査を受けなければならないということにはなりません。 　ただ、この総合的な取引所に加えて他の商品取引所で取引を行われるような方については、それはそれぞれの制度を所管する省庁の検査が行われるということになるわけなのでありますが、どの取引所でどういった商品を売買されるかというのは、これはまさに経営判断であります。 　いずれにいたしましても、今回お願いをしております総合的な取引所ということにつきましては、一元化をすることで、利用

先生の御指摘のとおりであります。

私も度々被災地へ足を運びまして、被災地の金融機関とも意見交換をしてまいりました。 　今先生から御紹介ありましたとおり、金融機関が条件変更等で対応をしているといったようなことや、それから、これからの復興計画を見据えてからこの二重ローン問題に対応をしていきたいという方が多いように思っておりますが、しかし今後これが増加していくことだけは間違いないと、そういうふうに思っております。 　七月の二十四日に、金融機関に対しまして、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、ガイドライン利用のメリットを丁寧に説明することでありますとか、あるいは債務者の状況は千差万別でありますので、ガイドラインの利用を金融機関の側から積極的に勧めること等の要請を行ったと

被災者の状況はそれこそ千差万別でありまして、その被災者の方にふさわしい方法を取っていかなければなりません。 　例えば、条件変更というのも、それはそれで一つの有効な手段であります。ただ、条件変更だけでいつまでもしのげるわけではありませんので、その場合には債務整理を決断をしなければならないときは必ずやってまいります。そういったときのための制度がこの個人版の私的整理ガイドラインでありまして、その趣旨が徹底をされるように今後も促していきたいと、そういうふうに考えておりますし、不適切な事例があれば、それはちゃんと指導してまいりたい、そう考えております。

一月二十日の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針でありますが、独立行政法人制度もできて十年ほどたちました。いろいろな事務事業をやっている法人を一律の制度にはめ込んでいたというところを、やっている仕事の中身、事務事業の特性に着目したガバナンスを構築するというのが今般の改革の目玉でございます。 　この中でも、特に研究開発型ですけれども、党の皆さんからもいろいろな御意見をいただきました。例えば、他の法人とは違って、中期目標期間を最大七年間設定することができるですとか、あるいは総合科学技術会議の関与をいただくことですとか、あとは、研究開発に関する審議会の委員を任命していただくわけですけれども、一定の制限のもとではありますが、外国人

今先生から御指摘いただきました、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りということでありますが、昨年の三月七日ですけれども、行政刷新会議の規制仕分けの中で取り上げられました。 　そのときの議論ですけれども、ポイントは三つございました。まず第一に、被害実態を早急に把握する、消費者への啓発活動等、現行制度上可能な措置を講じるべきということがまず第一点であります。第二点目は、法的措置については特定商取引に関する法律の改正を軸に検討するべきであるということが二つ目。三つ目には、具体的には、同法に訪問買い取りの類型を加えるべし、クーリングオフ規定の導入について検討するべし、そういう指摘がなされたところでございます。

今提案者から御説明ございました社会保障制度改革国民会議でありますが、医療保険制度に加えて医療の在り方ということも議論の対象になっていると、そういうことで伺っておりますが、お尋ねのその国立病院機構等ですけど、これはまさに政策医療を一番に担っていただくところなわけでありまして、その会議の方で医療の在り方等の議論が行われ、その姿を実現するのがこの国立病院機構であります。 　現在、厚生労働省において在り方を検討されていると、そういうふうに伺っておるわけなんでありますけれども、国民会議における議論の方向やそういった議論がちゃんと反映をできるように、きっちりと注意深く見守り、意を尽くしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

一月二十日の閣議決定におきまして、国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会、これが三月に設立され、現在検討が行われておるところであります。 　今回、個別の根拠法に基づいて新しい法人となっていただくわけなんでありますけれども、やはり、先ほど参考人の方からも答弁がありましたとおり、政策医療を担いながらちゃんと黒字でやっていらっしゃる、そういった政策医療をこれまで以上にしっかりと実現をしていくためにどういった法人形態が一番望ましいのかということがその検討課題の中心になるだろうと、そういうふうに思っております。 　いずれにいたしましても、今委員から幾つかの点を御指摘をいただいたわけなんでありますが、そういう組織のガバナンスをし

現行金商法による課徴金制度というのは、経済的利得相当額を基準といたしております。ですので、今先生から御紹介のあった事例なんかでもそうなんですが、他人の計算で売買が行われたようなインサイダー事案については、その手数料相当額が課徴金となるということでございます。 　今般の一連の事案に鑑みまして、課徴金が低過ぎるのではないかといったような御指摘があるのはもう私どもも十分承知をいたしておりまして、七月四日に金融審議会に諮問をいたしました。先般でありますけれども、きのうなんですが、金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループの第一回目が開催をされまして、そのワーキング・グループの中でも、課徴金による抑止効果が少ないのではないか

昨日閣議決定されました日本再生戦略の中においても、中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえた支援策の一つという意味合いも含めて、五％ルールについて本年度中に検討するということがなされる、そういうふうに聞いております。

これまでも各金融機関の内部管理体制については検査監督を通じて確認をしてきておりまして、例えば、昨年の十二月なんですけれども、シティグループ証券そしてＵＢＳ証券東京支店のトレーダーが、ＴＩＢＯＲの呈示担当者に呈示レートに関する不適切な働きかけを継続的に行っていたことが判明をいたしまして、業務停止命令等を発出したところであります。 　今般でありますが、このＴＩＢＯＲ公表要領の遵守状況について全銀協が一斉点検を行うということであります。取りまとめが全銀協ということでありますので、まずはやはり全銀協の方でしっかりと調査をしていただくということになると思いますし、私どもとしては、そういう金融機関の内部管理体制を検査監督を通じて調べるようにし

全銀協のこの自主点検なんですけれども、公表される、そういうふうにも聞いておりますので、それでまた必要があれば適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。

この件なんですけれども、そうした働きかけがあったということで、ＵＢＳ証券に対しましては、先ほどのとおり、行政処分を行ったところでありますが、一方で、そうしたトレーダーなどの働きかけが実質的な呈示レート決定者の判断に影響を与えたということは、証券取引等監視委員会、また金融庁のいずれの検査においても確認をされていない、そういうふうに承知をいたしております。 　過去の検査、それから今後の対応ということについてもコメントは差し控えさせていただきますが、もし仮に問題があれば、それは適切に、厳正に対処していきたい、そういうふうに考えております。

ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲも、運営、そしてその仕組みをどうするかということについては、やはり第一義的には、その取りまとめ、そして公表機関がお考えをいただくべき問題であろう。英国銀行協会、そして我が国においては全国銀行協会ということになるわけなのでありますが、ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲの、何というんでしょうか、あるべき姿、そして金利の不正操作、そういう内部管理体制の問題は、これは分けて考える必要があるであろう、そう思っております。 　先ほどもお尋ねがございましたとおりで、今、全国銀行協会がそういった調査をしておりますので、その調査結果、金融庁にもお知らせをいただけるということですから、もし仮に問題があったとした場合にはきっちり対応をしたい、

今、二次調査を進めております。 　外部から寄せられる情報というのは本当に多数に上っております。そういった内容とか、あるいは、情報提供者というのは本当にいろいろな方がいらっしゃいます。検査監督の優先度を判断する際の重要度、有用性の程度にもいろいろ差がございます。そういった情報の中で、例えば、具体的な証拠資料が添付をされているとか、場合によっては、当該関係者しか知り得ないと考えられる情報ですとか、あるいは同じ時期にたくさんの人から情報が寄せられているとか、そういったところを優先して検査をし、また監督をしていくということになろうか、そう思っております。