本年三月に、行政改革実行本部で独立行政法人が支出する会費の見直し、これを決定をいたしまして、四半期ごとに報告をいただくということになっておりますが、その直近の全体像なんでありますけれども、昨日の時点で、本年度の第一・四半期ということになりますが、約七割の法人で公表をいただいております。その公表済みの中には、支出なしという法人も含まれておるということでございます。 これらの見直しについてですけれども、まずは各府省においてちゃんと点検をしていただくと。その上で、内閣官房といたしましても、その取組状況をしっかりと見極めながら、必要に応じて適切に対応してまいりたい、そう考えております。
今先生御下問の調査会でありますが、これは二十四年一月二十日の閣議決定を受けて開催いたしまして、おととい第十三回目を開催したところであります。その際、調査会が設置をされまして、昨年度末に基本的な方針を出し、二十四年夏ごろまでに結論を得る、そういうことにさせていただいております。
この委員会でもたびたび御指摘をいただいておりますが、今、それこそ居住の安定でありますとか住宅セーフティーネットということは最重要優先事項として、ただ、都市再生機構自身が多額の債務を抱えている、そういった問題もございます。機構自体の資産評価、あるいは第三者による資産評価の結果を、議論を重ねておるところでありまして、今後何回開催するといったようなことは今ちょっと予断を持って申し上げられるような状況ではありませんが、いずれにしても、夏までということでありますので、夏ということになると、八月、まあ九月の初めぐらいは夏になるのかどうかというところでありますけれども、そういったところを目指して議論を進めておるところでございます。
公団自治協の事務局長さんからお話を伺いまして、実は私も、昨日なんですが、私の地元にも公団が三つほどございまして、県の自治協の皆さんから要望を聞かせていただいたところであります。 先生お尋ねの現地視察でありますけれども、これは四月に行いました。まずは、品川シーサイドビュータワーという、築年数が浅くて比較的高額な物件という視点で、この空き部屋を視察させていただいたところであります。 それから、ニュータウン事業といたしまして、木更津の金田東地区でありますが、ここは賃貸に出されて、非常に大規模なショッピングモールが開業直前でありましたけれども、それを外から見せていただきました。 その後、花見川団地ですか、これは割と築年数の古目の
一月二十日の閣議決定では、「業務の見直しと併せ、分割・再編し、スリム化することを検討する。」ということを決めさせていただきましたが、さっきも申し上げました居住の安定というのは最優先事項でありまして、そのこともこの閣議決定の案文には盛り込ませていただいておるわけであります。 また、さらには、地方都市も含めて高齢化が進み人口減少が進んでいる、そういった事態に対応するべく、さらには、先ほど申し上げましたが、機構が保有する多額の債務について今後どのようにそれを削減するのか、あるいは機構自体がサステーナブルであるのかという視点から検討をいたしております。 ですので、それこそ、分割・再編、スリム化ということをこの閣議決定案文、さらには会
夏までに結論を得るということになっております。
まず、政策的に対応が必要な分野についてでありますけれども、低所得者の方やあるいは高齢者を初めとした皆さん方の居住の安定を図るということでございます。 今、都市再生機構が抱えているいろいろな課題がございます。高齢化、人口減少、それと、多額の債務を今後どのように削減し、返済していくのかといった問題がございます。そのために、今申し上げた機構の役割、政策的に対応が必要な分野もございます。他方、企業的な経営手法を活用した事業運営によって収益が改善できる分野というのもございます。そういった機能を明確にした上で、さっき申し上げた、課題を解決するためにどのような制度と組織が望ましいのかということについて今議論をしているということであります。
まず、先ほども御答弁しましたが、大前提として、居住の安定ということは最優先留意事項であります。その上で、高額賃貸物件等について先生からのお尋ねですけれども、まさに今、そのための手法はどういったものがあるかということを検討しておるわけであります。 私自身、調査会に出席をいたしておりますが、それこそ、これから企業的な手法で収益がたくさん期待できるようなところについては、それは、家賃が幾ら以上とか以下とかいうのはこれからいろいろ議論はしていかなきゃいかぬと思うんですけれども、そういった部分については企業的な手法を導入してはいかがかと。 そして、先ほどお尋ねのありました政策的対応の必要な部分については、これは今までどおりしっかりとや
現在の審議会の委員は、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会の運営に関する指針に沿って任命されておりまして、その指針は、例えば「一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。」とか、いろいろな基準があるわけであります。 具体的な委員の任命につきましては、個別の判断は、これは最終的には各省の政務三役のもとで行われている、そういうふうに承知をいたしておりますが、御提案についてはしっかりと受けとめさせていただきたい、そう思います。
大変に重要な御指摘をいただいたと、そういうふうに思っております。 やはり、口座とか税制を一元化して初めて投資家や利用者の利便が向上をしていくわけでありまして、そのことによって初めて総合的な取引所が実現できると、そういうふうに言ってもいいと、そう思います。株とか金融商品とかで、配当やら譲渡やらで税制、税率がばらばらであったりとか、あるいは損益通算等ができるようになればそれはますます望ましい、麗しいことでありますので、また年末税制改正もございます、これからも御指摘を踏まえて取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
今般の一連の事案ですが、誠に残念で遺憾であると、そういうふうに思っております。我が国金融市場が公正、透明であるということこそが活力につながると、こう私ども信念を持って今般の事案に取り組んでいるところであります。 松下大臣から、七月の四日であったと思いますが、金融審議会の方にインサイダー規制の見直しについて諮問をいたしまして、この答申を待ち、法改正も含めてあらゆる選択肢を排除することなく取り組んでいきたいと、そういうふうに思っておりますし、また、今、十二の主要幹事会社を務めた証券会社に対しまして、国内が五社、外資が七社でありますが、報告徴求命令を発しておるところであります。八月三日に回答をいただくようにいたしておりますが、その報告
先ほども御質問をいただきました、取引所自体が統合をするということでありますが、やっぱり利用者の利便の向上というのを考えたときには、それこそ、口座の一元化の問題でありますとか税制の一元化の問題でありますとか、まだまだ残された課題は大きいと、そういうふうに思っております。 今回は関係者の御尽力によりまして法案提出にこぎ着け、制度整備が行われるわけなんでありますけれども、今後御指摘も踏まえて進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
関係省庁とも連携をしながら、要望できるものならば要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。
現行の課徴金制度は経済的利得に対して課すと、基準とするということになっております。ですので、よく報道されている運用委託者の利益と比べて余りにも額が少ないじゃないかという指摘をいただいていることは重々承知をいたしております。ですので、最近のこの公募増資インサイダー事案について、いろいろな実態も踏まえて、七月の四日でありますが、金融審議会の方にインサイダー取引防止見直しの諮問をいたしました。その中で、今お話しの課徴金の水準、課徴金の計算方法についても御議論をいただき、答申をいただいたら法改正も含めて検討していきたいと、そう思っております。
今般の改正は、Ｇ20のあのピッツバーグ・サミットの首脳声明など国際的な議論を踏まえた改正でございます。二十二年の改正で、中央清算機関を通じた決済とそれから契約の取引情報蓄積機関への報告をこれをお願いをいたしまして、成立をさせていただきました。 今般、やはり一定の店頭デリバティブ取引を行うに当たって、電子取引システムの使用を義務付けるということでありますが、価格情報等の公表を義務付けるということも併せてお願いをしておるところであります。
先生御指摘のとおり、証券会社、これはインサイダー取引の不公正な取引を防止する観点から、金商法により、公募増資等の法人関係情報を厳格に管理をするということが求められておるわけであります。ですので、実効性のある内部管理態勢の整備ですとか、高い法令遵守意識とか職業倫理を持っていただかなきゃなりません。まさに御指摘のとおりでありまして、罰則というのはございませんが、ただ、法人関係情報の管理態勢に法令違反が認められた場合、その証券会社がどのように事実を把握して対応しているかというのも確認をした上でありますが、行政処分の必要性については、これはきっちりと検討をしていくことになる、そういうふうに思っております。
いろんな情報があったのだから、もうちょっと早めに検査に入るべきであったのではないかという御指摘であります。 先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたとおり、大変に限られた人数の中で検査を行っておるわけなんでありますが、一般論で申し上げれば、監視委員会というのはいろんな情報は寄せられてはくるんですけれども、その内容を検討をして、重要性、有用性の程度に応じて対応をすると、そういうふうに聞いております。 その重要性、有用性の程度なんですが、これがその寄せられる情報には本当に幅がございまして、例えば具体的な証拠資料が添付をされていて金商業者の違法行為の疑いを示しているとか、あるいは情報提供者が金商業者の関係者、取引を実際にしている人
本件におきまして、信託銀行は契約上、ファンド受託銀行等から信託銀行に対して、今御指摘のあった時価や監査報告書等が直接開示されないスキームになっておりまして、第三者によるチェックが妨げられたということであります。 そういう意味で、金融実務も踏まえて問題点を改善をしていかなきゃならぬと、そう思っておりまして、実効性のある再発防止策、例えば基準価額とか監査報告書が国内信託銀行に直接届く仕組みといったようなものを関係省庁と連携をしながら早急に検討したい、そのように考えております。
今先生がおっしゃったその商品説明、最悪の状況と言ってもいいと思うんですが、そういった場合を想定をしてちゃんと説明をしてもらわなきゃいけません。必ずしも十分に行われなかったとして顧客との間でトラブルが生じていると、そういう事案があるのも聞いております。 為替デリバティブを販売をする際には、最悪の事態を想定した損失等について丁寧に説明をするように金融機関には求めておるところでありますし、そういった各金融機関の取組状況や顧客のニーズ、特性にのっとって適正に対応しているかを今後も注視をしてまいりたいと、そう考えております。
今先生の御指摘の二十二年四月の監督指針の改定以降なんですけれども、二十二年四月以降の契約分については、そういった苦情はほとんど発生していない、一件あったというふうに聞いておりますが。 ただ、金融デリバティブ、派生商品というのが今そういう先生がお話しになったような特性を持っているということでありますから、これは商品の説明の際にそういった商品特性についてもしっかりと金融機関が説明をするように、販売体制も含めまして、ちゃんとやっていただいているかどうかというのは注視をしてまいりたいと、そう考えております。
