山田先生にお答えいたします。 郵政改革に御関心をお持ちをいただきまして、どうもありがとうございます。 今までのところ、そのＴＰＰ協定交渉への我が国の参加条件として、アメリカを始めとする関係国から郵政改革についての言及はないと、こういうふうに聞いておりますが、ただ、先生御指摘のとおりで、我が国の郵政改革に関しましてアメリカが関心を有しているというのはそのとおりであります。 例えば、政府の郵政改革推進室が実施をいたしました郵政改革に関する意見募集、これは二年前なんですけれども、そのときにも対等な競争条件の確保というものを要求をしてきておりますし、また、これは去年なんですが、ジュネーブの大使級会合におきましても、これはアメリカ
この競争条件の公平性といいますのは、郵政改革法案を策定をするときから実は大きな課題になっておりました。ＷＴＯ協定の中にＧＡＴＳというのがありますが、それに違反をすることのないように法案を作らなければいかぬということもあって、それで先ほど申し上げた第十二条をこの法案の中に入れさせていただいたということであります。 ＴＰＰに参加する、しないということとは関係なく、日本の郵政については競争条件を公平にしていかねばならぬということを考えておるところであります。
医療保険もそうですが、民間の保険会社が販売する保険ということについてですけれども、診療費の自己負担分や差額ベッド料等を保障する保険商品で、公的医療保険を補完し、一定の保険契約等のニーズと利便にかなうものであるというものについて、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか、保険料や責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものとなっているかなどの観点から、商品の適正性について審査、認可を行っております。
保険会社は、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客への説明、その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置を講ずることが求められております。このため、保険会社は、顧客のニーズに合致した保険募集をするため、必要に応じ、バイヤーズガイド等の資料を用いて公的医療保険制度の説明を行う体制を整備しているということであります。 金融庁としては、引き続き、保険会社に対して、顧客のニーズに合致した保険契約が締結できるように、顧客への積極的な情報提供を促してまいりたい、そのように考えております。
民間保険会社が医療保険などの募集広告において公的医療保険に言及する場合には、その保障範囲について、消費者の誤解を招かないように配慮をしていただかなければなりません。この点に関しては、平成十八年に厚生労働省から保険業界に対して要請が行われているところでもございます。 これも踏まえて、各保険会社において社内周知徹底が行われているものと承知をしておりますが、当庁としても、募集等において、民間の医療保険及び公的医療保険の保障内容等について、消費者の誤解を招く表示が行われていないかを引き続き注視してまいりたい、そのように考えております。
川内委員にお答えをいたします。 今お話がございましたとおり、私、内閣府で原子力委員会を担当していると同時に、行政刷新も担当をいたしております。 それで、まず、行政刷新についてのお話からさせていただきたいのでありますが、先般、十月二十日に総理官邸におきまして行政刷新会議を開催いたしました。行政刷新会議は、十一月下旬に提言型政策仕分けということを実施するということを決めさせていただいております。 今、まだ仕分けの対象というのは現時点では決まってはおらないわけですけれども、関係省庁からヒアリング等を踏まえて、また行政刷新会議での議論も踏まえて決めていきたい、そう考えています。 一方、行政刷新会議の中に独立行政法人改革分科会
独立行政法人の改革の分科会において研究開発独法というものはもう既にテーマに上がっておるわけであります。そのことに加えて、先生の問題意識というものを踏まえ、取り組んでいきたい、そのように考えております。
内閣府副大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。自見大臣のもとで、金融を担当させていただきます。 海江田委員長、理事、委員各位の先生方の御指導のもと、職責を全うしてまいりたい、そう考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
この度、内閣府副大臣を拝命をいたしました中塚一宏と申します。自見大臣の下で金融を担当をさせていただきます。 尾立委員長を始め、理事、委員の先生各位の御指導、御鞭撻を賜り、職責を全うしてまいりたい、そう考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
この度、内閣府副大臣を拝命をいたしました中塚一宏でございます。自見大臣の下で郵政改革を担当させていただきます。 藤末委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
内閣府副大臣を拝命をいたしました中塚一宏でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力行政等の施策を担当いたします。 関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、芝委員長を始め、理事、委員各位の皆さんの御指導と御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
このたび内閣府副大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。 原子力委員会の事務を担当する副大臣として、細野大臣を補佐し、力を尽くしてまいりたいと考えております。 松宮委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 自見大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。 赤松委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、自見大臣をしっかりとお支えをして、職責を全うしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
青少年育成を担当いたします内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 子どもや若者の成長を応援し、一人一人を包摂する社会を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。私も、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。 稲津委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）
内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力安全等の施策を担当いたします。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
次に、石井啓一君。
きのうの質疑を聞いておりまして、ちょっと一つだけ確認をしたいところがあるんですが、本法案にあわせて創設される条件変更対応保証の対象者についてなんでありますけれども、もう一度大塚副大臣の方から御答弁いただけますか。
ありがとうございました。
どうもおはようございます。民主党の中塚一宏です。 お祝いを申し上げなきゃいかぬのですが、時間も時間ですので、早速質問に入らせていただきますが、まず財務大臣にお伺いをいたします。 為替の問題についてなんでありますが、ここ何年かは、ずっと外需依存経済というか輸出依存の日本の経済というものが続いてきたわけでありまして、昨年来、リーマン・ショック等があって、海外の景気が落ち込むとそれに引きずられるように日本の景気も落ち込んでしまう。やはりこれじゃいかぬということで内需主導経済を目指す、そのこと自体は大変に結構なことだ、間違っていない、そう思うのでありますが、なかなか一朝一夕に内需主導型の経済というわけにもいかぬのだろうな、そう思うわ
それでは次に、亀井担当大臣にお伺いをいたします。 今般提出されます中小企業金融円滑化法案なんでありますが、私ども選挙区を歩いていますと、普通中小企業と言うんですけれども、私らがふだん会うようなところというのは、どっちかというと、もう中小を通り越して、零細とか個人とかそういうところが多いわけですね。政府や日本銀行が言うところの中小企業というのは、どっちかというともう中堅企業、私らの感覚からすると中堅企業のような感じがする。金を貸してくれないという話はいっぱい聞きます。 他方、私、いろいろな金融機関、協同組織金融機関の皆さんともおつき合いがあるわけなんですけれども、やはり、中小、零細、個人というと、信金、信組とかそういったところ
