お答えいたします。 この義務づけ的な規定でございますが、現行の放送法の各条項にもそのような何々しなければならないという規定がございます。たとえば、四十四条の四項に、「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」あるいは教育番組については、「教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。」とか、そういう規定がございます。その規定と同様の趣旨であるというふうに考えておりまして、私どもとしましては、この補完的な番組、メーンの番組をより豊かに充実させるような、そう
初めに、今回の放送法等の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、日本放送協会の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 申し上げるまでもなく、日本放送協会は、昭和二十五年に「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うこと」を目的として、放送法に基づいて設立された公共放送事業体でございます。設立以来、これまで放送法によって課せられた使命に基づき、放送を通じて国民の生活と文化の向上に寄与することに全力を挙げてまいりました。 ＮＨＫは、現在、国内放送におきましては、テレビジョン総合放送、教育放送、ラジオにおきまして第一放送、第二放送及びＦＭ放送の三種類五系統の放送
そのＮＨＫの施設を利用して文字多重放送を行う第三者というのを、先ほども申し上げましたように、またただいま先生からも御指摘がございましたように、ＮＨＫの施設を利用するわけでございますから、ＮＨＫのチャンネルのイメージというものがそれによって損なわれるようなことがあってはならないということは、われわれも非常に深く考えているところでございます。ことしの三月に出されました放送の多様化に関する調査研究会議の報告書でも、「ＮＨＫの放送設備を利用する第三者の選択については、ＮＨＫの公共放送としての性格、視聴者に対するチャンネル・イメージの維持、その設備が視聴者の受信料によって形成されているという性質等ＮＨＫの性格や使命に十分留意した対応を図る必要
メイン番組を補完するそういう内容を多くしなければならないということ、そういう義務づけ的な表現になっておりますが、このほかにも現行の放送法の中にそういう義務づけ的な表現の条文は何カ所かございます。それはやはり、ＮＨＫなりあるいは一般放送事業者としても、放送を行う者がそういう心構えでそういう努力をしなければならないということでございまして、それを特別に介入であるとかそういうふうには私どもは受け取っておりません。 確かに、ただいまおっしゃいました聴力障害者向けの字幕サービスというのは、技術的にもまた経費的にも非常に大きい負担になることは事実でございますけれども、かねてから聴力障害者向けのテレビの放送、そういうものに対しまして非常に強い
この条文につきましても、先ほど御指摘のありました点の義務づけ的表現と同様に私ども考えております。特にＮＨＫの場合は、災害対策基本法によって指定公共機関に指定されております。この場合には、この規定よりもさらに一段強い義務づけがあるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、今回の災害放送に関する規定の内容につきましては、ＮＨＫとしてはこれはもう当然の責務であるという理解をいたしておりまして、従来からも災害対策の放送には常に訓練をし、万全を期しているところでございまして、今後とも総力を挙げてこの災害放送というものには取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、深夜、スイッチが切ってあった場合にも、災害が起きた場
一般的に言って、先ほどからも申し上げておりますように、ＮＨＫの性格、使命、チャンネルイメージ、そういうものを十分尊重して事業をやっていただける第三者、その内容につきましては、先ほど山田参考人からもお述べになりましたように、文字で表現し得る情報でございますから、民放の設備を使って行われる第三者とＮＨＫの設備を使ってやる第三者との間で、そんなに大きな内容の違いというものは現段階では私としても考えられない。将来いろいろなものが開発されてくる可能性はあると思いますけれども、そんなに大きな相違というものはないのじゃないか。 ただ、ＮＨＫの設備を使って行う第三者、これは法的にはＮＨＫでもない、あるいは放送学園でもない、いわゆる一般放送事業者
現在予定されているのは二Ｈでございまして、それは可能性としては、総合、教育、この二波についてそれぞれ二Ｈということでございまして、そのうちの一ＨはＮＨＫが補完的利用並びに独立的利用に使用する、あとの一Ｈは第三者に開放するということでございますから、教育も含めれば二Ｈ。それは、その第三者というものが一つの社で総合と教育を使った文字多重放送をやるのか、あるいは別々の事業者がやるのかということは、これからの検討の問題だろうと思います。だから、最大にいたしましても二社というふうに考えております。
何かＮＨＫがパターン方式を非常に強く主張しておって、民放連の方がコード方式を主張しておられるというふうな誤解が世上あるようでございますけれども、決してそうではございませんで、先ほどから述べられておりますように、パターン方式、コード方式それぞれメリット、デメリットがある。パターン方式は速度の問題からいたしまして提供できる情報量が非常に少ない。コード方式の方は情報量が非常に多く提供できる。しかし、ビル陰等あるいは反射障害等の電波障害のある地域、要するに電波の弱い地域での誤字率というのがコード方式の場合は多い。これは文字の場合、外国語の場合はアルファベット二十六文字でございますけれども、日本語の場合、漢字かなまじりということで、漢字等が脱
文字多重放送を行うに当たりまして、その二Ｈのうち一ＨはＮＨＫが行う、それには補完的利用をできるだけ多くやるようにということでございますが、補完的な利用と、そしてまたＮＨＫ自体の独立的な利用、これを一Ｈでやる。で、もう一Ｈの方は第三者に使用させるということでございますから、その一ＨのＮＨＫ自体がやります文字多重放送につきましては、私どもといたしましては、そのために要員を――もちろんその仕事をやる要員は必要でございますが、それは現在の要員の中から捻出をしてこれを実施するという、そういう効率化計画というものを立ててやってまいりたいと考えております。 それから、ＮＨＫが出資をし得る対象が拡大されるということでございます。それには、ＮＨＫ
ＮＨＫといたしましても、いまここでいつという明確なお答えはいたしかねるわけでございます。と申しますのは、この文字多重放送を本格的にＮＨＫが実施いたしますには、まずこの改正案が成立をしてこれが施行される、そして必要な省令等が整備される、これに基づいて放送局の免許申請を行って、免許を得て実施をするという段取りになるわけでございますので、ＮＨＫ側の予定だけでいつから実施ということは申し上げる立場にはちょっとないわけでございますが、しかし、ＮＨＫは常に視聴者の要望にこたえて最大限の努力をしなければならないというふうに考えておりますので、文字多重放送につきましても、聴力障害者向け等の字幕サービスの放送、そういうものにつきまして鋭意努力、検討い
ＮＨＫが独立的利用をする場合に番組の内容がどういうものかということでございますが、もちろん、ニュース、それから生活情報その他、交通情報であるとかあるいは趣味とか、そういう生活情報、そういうものはやはりＮＨＫの独立的利用の中にも入ると思いますが、やはり何といってもニュースというものが一番の、ＮＨＫが独立利用する場合の内容の主なものであろうというふうに考えております。 それから、費用がどれくらいかかるのかということでございますけれども、これもまだそう詰まった検討はいたしておりませんけれども、東京から全国的に全部情報を流すという場合と、それから各地方ごとにそこでも情報を収集してそれを多重放送するという場合で違ってくるわけでございます。
ＮＨＫの設備を貸与して文字放送を行う第三者、先ほどからも申し上げておりますように、この第三者というのはＮＨＫの施設を使用して事業を行うわけでございますから、ＮＨＫの性格、使命、それから番組の編集方針等を十分理解し、それを損なわないような事業体であるべきである。したがって、ＮＨＫと十分意思の疎通できる事業体でなければならないということでございます。今回の改正に当たりまして、一方でＮＨＫの出資範囲の拡大が可能になるということから、この事業体にはＮＨＫの出資も考えていくべきであるというふうに思っております。しかし、その事業体は事業を運営して俗に言えば食っていかなければならないわけでございますから、それの収入を得る道を考えなければならない。
ＮＨＫの設備を使って文字多重放送をやる第三者の法人、これを一つにするのか、各ブロックごとにするのか、あるいは各県域ごとにするのか、それは今後の問題として考えてまいりたいというふうに考えておりますが、その送り出します内容、これはやはり文字多重放送というのは、地域に密着した生活情報というふうなものが非常に重要な要素になるということは当然考えられます。ただ、生活情報、あるいはレジャー情報にいたしましても、近畿地方の人が北海道のレジャーの情報を得る、そういう必要もあるだろうというふうに考えますので、全国的な情報と、それからその地域に非常に関係の深い情報と、そういうものをミックスしてやはりそれぞれの地域で提供すべきではないかというふうに考えて
今度の法律の改正で、ＮＨＫの設備を使用して文字多重をやる第三者、そういう者にＮＨＫの施設を貸すことができる、そういう道が開かれるわけでございます。その場合に、たびたび申し上げておりますように、そういう第三者というのは、ＮＨＫの基本的な性格、使命、それから番組の編集の基本方針というものを十分理解して放送を行ってもらう必要がある、そういう第三者であるべきであるという考え方からいたしますと、その法人に対してＮＨＫが影響力を持つ、そこに出資をしてＮＨＫの影響力がそこへ及ぶ、そういう法人であることが望ましい、それでこの出資の条項についての改正も同時に行われているということであろうというふうにわれわれは考えております。
お答えいたします。 ＮＨＫと業務上非常に密接な関係にある団体、私どもは一応十四団体を考えております。その中には、ＮＨＫ交響楽団あるいは厚生文化事業団、日本放送協会学園等、ＮＨＫが助成をしている団体、それから、職員の福利厚生関係の団体として、健康保険組合であるとか日本放送協会共済会、これはＮＨＫ自体がやるべき仕事をかわってやっている団体というものでございます。 あとの九団体、これはＮＨＫが業務を一部委託している団体であるとか、たとえばＮＨＫ美術センターというふうな、ＮＨＫの業務を発注いたしまして、ＮＨＫの仕事を主としてやっている団体であるとか、あるいはＮＨＫの番組の普及であるとか事業の周知であるとか、そういうものをやっているサ
資本的には関係はございません。
役員は、大体ＮＨＫにおった者が大半でございます。
形式的には、それぞれの団体の理事会なり評議員会なりあるいは株主総会、そういうもので決めておりますが、実質的にはＮＨＫの会長以下のところで決めております。
そのとおりでございます。
ＮＨＫの役員をやめて外郭団体へ行かれた場合の待遇というのは在職当時の大体七割から八割程度ということでＮＨＫの方で指導をいたしておりますし、社会的な水準あるいは退職時の報酬、そういうものを勘案いたしまして大体七割ないし八割程度ということで指導をいたしております。したがいまして、先ほど御指摘のありました方の年間の収入、これ文芸春秋に出ておりましたが、あれはどういう収入か、私は人のふところまで存じませんが、サービスセンターから払われている収入は、あの表にございました会長の収入の大体三分の二ぐらいでございます。その他の収入がどういうところから得られておるのか、私は関知いたしておりません。 それからあの方が、いろんな関係団体の理事なりある
