ＮＨＫはいま画面に文字をダブらせた、そういう放送はやっております。しかし、これはいま提案されております放送法改正案の中で言うテレビの文字多重放送というものではないわけでございます。したがって、ＮＨＫといたしましては、この文字多重放送をやるには、ＮＨＫが文字多重放送をやるのだという放送法の改正をやっていただかないとできないということでございます。
お答えいたします。 ＮＨＫの管理職と申しますか、管理監督の業務をやっている者は非組合員でございます。きのうの質問にもございましたし、先ほど阿部先生からの御質問にもございましたが、専門職の中で、要するに管理職の待遇をしている専門職がございます。それは組合員でございます。われわれは、労働組合法の規定にのっとって、組合員と非組合員というものははっきり分けております。ただし、組合員の中で専門能力の高い者、それは管理職と同等の待遇をする、処遇面だけそういう処遇をする、身分は組合員であるということでございます。
そのとおりでございます。
存じております。
日放労が昭和二十二年に結成されました。その当時組合の役員をやっておった者、それ以後組合の中央の役員をやった者、そういう者の親睦の会でございます。
ちょっとつまびらかにいたしませんが、二百人ぐらいだと思います。
お答えいたします。 私どもが長年にわたって培いました教育番組についての経験、実績、ノーハウ、これをもってどのような形で、具体的にどのように協力していけるか、もちろんＮＨＫの放送番組についてはＮＨＫに編集権があるわけでございますが、具体的に放送大学の放送について協力の申し出がございましたら、十分そういう点を踏まえて、具体的にどういう形で御協力できるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
どうしてもＮＨＫの放送が映らないテレビを設置された場合には受信料は取れません。
ＮＨＫの集金のコスト全体の予算の中に占める営業費、要するに集金のコストというのは、ほかの事業体——電気、ガス等に比べて高いということは事実でございます。それはもとの料金が安いということも一つの原因と申しますか、要するに現行の月に七百十円を集金するのにやはり人間がこれに従事しているということに非常に大きな原因があろうかと思いますけれども、ほかの事業体に比べてコストが高いということは事実でございます。それで経営委員会におきましても、このコストをもっと安くし得る方法はないのかというふうなことにつきましては真剣に議論がなされております。
御指摘まことに肝に銘じております。表現の方法はいろいろあると思いますけれども、今後ＮＨＫといたしましても、われわれの主張、それからいまの実態、それからいまの日本の放送界の実態、それが受信者、国民とどういうかかわりにあるのかというふうなことについて十分受信者の皆さん方に理解が徹底するように今後努力いたしたいと、このように考えております。
先生いまおっしゃいましたように、ＮＨＫの性格についての理解、それについての答えでございますけれども、新聞などと同じ民間の会社と考えておられる方が九％、営利を離れた特殊な公共的企業体と考えておられる方が二七％、公社や公団と同じ半官半民の公共企業体と考えておられる方が三三％、官庁と同じ国営の機関と考えておられる方が一四％、その他、わからない、無回答が一七％という数字でございます。
収支の不均衡を是正する手段といたしまして、もちろん一方で支出の切り詰めということをやることは当然でございますけれども、それでもなおかつ収支不均衡の場合収入をふやすことを考えざるを得ない。収入をふやす手段といたしまして受信料の改定ということが一つあるわけでございます。これは先生おっしゃるように受信者に負担の増をお願いするということでございますが、それ以外に、われわれとしては受信料以外の収入、いわゆる副次収入の増加ということも当然考えなければならないことでございまして、今後の三カ年の計画の中ではその点の努力もいたしていこうということにしている次第でございます。
経営委員は非常勤でございますので、経営委員会は会議が原則として月二回、大体二日ずつございます。そのほかに臨時に経営委員会をやることもございます。それから地方の方は、地方本部の番組審議会であるとか視聴者会議であるとか、そういう会議に御出席いただくこともございますし、地方の局の視察をやっていただく場合もございますし、在京の方は東京の本部でお打ち合わせをすることもございますし、近郊の営業所等の視察をお願いすることもございます。そういうことで勤務の日数に応じた手当と旅費、宿泊料の実費をお渡ししております。
経営委員が退任になりました場合には退任慰労金をお渡しいたしております。 その基準につきましては、これは経営委員会で決定されるわけでございますけれども、社会通念を逸脱しない範囲で現在の額が決められております。それは、月の報酬を基準にいたしまして勤務の年数に応じてお渡しするということになっております。したがいまして、勤務の年数の長短によって額は当然違うわけでございます。
月の報酬と申しますか、これも勤務の日数によって違うわけでございますので一律には申しかねますけれども、二期六年勤務された方で大体七百万円ぐらいということでございます。
営利を目的としないということと増収を図る、確かにＮＨＫは営利を目的とした行為というのはできないわけでございますけれども、受信料以外の増収を図っていくということは当然考えなければならないことでございまして、五十五年度から五十七年度までの三カ年におきましても、放送番組の二次使用に関するもの、それから放送テキストの出版に関するもの、それから特許実施許諾料、それから技術協力というふうなもの、あるいはＮＨＫホールの外部への貸与、そういう収入というふうなもので、三カ年で二十七億の計画を立てております。これは過去五十一年から五十三年度の三カ年の計画におきましては約十九億六千万円でございました。それに比べて約八億余りの増収を三年間で図るという計画を
このテキストの編集料あるいは原稿料というのは実費でございます。ＮＨＫがテキストを発行するということ自体は法律上できるというふうに私は考えております。
経営委員会は、放送法に決められましたＮＨＫの収支予算、事業計画その他重要事項について審議決定されるわけでございますが、その結果につきましては、記者会見その他印刷物等で公にいたしております。
経営委員会は、委員長を入れまして十三名の経営委員の方々が、忌憚のない、本当に突っ込んだ議論をされる場でございますので、国会のような詳細な速記と申しますか議事録はつくっておりません。その概要はつくっております。今後それをどの程度公にいたすか検討いたしたいというふうに思います。
私の申し方が適切でなかった点は取り消させていただきたいと思います。 先ほど十三名と申し上げましたが、経営委員長を含めて十二名でございますので、訂正させていただきます。 それから経営委員会の議事録は全部の詳細な議事録はつくっておりません。相当機微にわたる議論もございます。そういう点もございますので、この問題は経営委員会自体のお決めになる問題でもございますので、経営委員の方々にもこの本日の御議論をお伝えいたしまして今後の検討にしていただきたいというふうに考えます。
