中塚昌胤

番組審議会につきましては、これは法律で決められておりますように、番組の適正化を図るための審議機関でございます。私ども事業を執行してまいります者に対して、番組の適正を期するという意味でいろいろ御意見を承る場所でございます。その審議会の結果につきましては「ＮＨＫの窓」あるいは「ＮＨＫガイド」というふうな番組あるいは地方の番組審議会の結果につきましては審議要録を作成いたしまして、またローカルニュース等で、開催ごとにその審議の要点については放送で御紹介をしている。また、定例の放送総局長の記者会見あるいは地方の本部長の記者会見等でもその審議概要については御紹介をいたしておりまして、可能な限りこの審議会の役割りあるいは審議状況等につきまして番組

確かに先生おっしゃいましたように、ＮＨＫの一番本質的な業務というのは放送でございます。したがって、そこに一番の重点を置くということは当然でございますが、おっしゃいましたように、それを実現していく財源の確保ということ、これは非常に重要なことでございます。しかし、その財源をできるだけ効率的に確保していく、要するに営業に使う額というものをできるだけ安上がりにしていくということも、これまたきわめて重要なことだと考えます。ただ、最近の滞納の状況等から見まして、それの対策ということで営業経費が年々増加しております。それをできるだけ抑えて、効率的に収納をしていくということもこれまた必要なことでございます。しかし、ここ最近は営業面の対策の経費もふえ

お答えいたします。 　このテキストの発行によりますＮＨＫの副次収入と申しますか、このテキスト類はサービスセンターを経由いたしまして出版協会にその発行を委託しているわけでございまして、この編集手数料という形でＮＨＫに副次収入として収入があるわけでございますが、これはここ五年ほどの経過を申し上げますと、昭和五十年度で約一億五千万円、それが五十五年度の予算におきましては約四億一千三百万円を見込んでいるということでございまして、年々数千万円ぐらいずつふえているという状況でございます。ただこれを、ＮＨＫが編集はいたしておりますけれども、製作、発行、これは委託しているわけでございまして、直接やるということにいたしますとやはりその専門的な要員が

ここ二、三年来の滞納契約者の状況でございますけれども、五十年度末が約六十万ぐらいございました。五十一年度末、これは、五十一年度は御承知のように受信料の改定を行った年度でございますが、五十一年度末には約七十五万六千、約十六万ほど年間で増加をいたしました。そして五十二年度末は約八十五万四千、約九万八千、約十万ほどふえた。それから五十三年度末、この三月末でございますけれども、九十三万というふうになっておりまして、この一年間に約七万五千ほどふえたわけでございます。五十一年度の受信料改定というところが非常に多く十六万ほど年間でふえました。その後十万、それから七万五千というふうに逐次年間の増加数は減っておりますけれども、現在すでに九十三万くらい

五十一二年度末の全国の滞納者の数は一応集計ができたわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいました航空機騒音による滞納であるとか、その内訳がまだ全部集計が終わっておりません。ただ昨年の九月末、上半期末の滞納者が全体で約九十万ございまして、その中で航空機騒音等によるのが五万四千、受信障害等によるのが四万六千、無理解と申すのは二十六万、常時不在、面接困難というのが約五十四万という内訳でございますので、この内訳はそう大きな変化はこの半年の間にはないだろうというふうに考えておりますけれども、まだ最終的な数字というのは集計中でございます。

ＮＨＫに対していろいろ批判、不満等をお持ちで払われないという方に対しましては、ＮＨＫの経営全体といたしまして、開かれた経営あるいはＮＨＫの使命、そういうものを十分理解をしていただく、そういう活動をＮＨＫ全体としてやる、それから番組の内容を充実強化するということ、これはもう当然のこととしてやっておるわけでございますが、営業の活動といたしましては、そういう方に説得あるいは理解を求めるという場合に、そういう番組面あるいはＮＨＫの経営面、ＮＨＫの性格、使命というふうなものを、個々の受信者に対して訪問をいたします外務職員であるとかそういう者に十分知識を与えて説得に当たらせる、そして訪問回数をふやす、昼間不在の方には夜間の訪問も強化をするという

この滞納者に対する対策といたしましては、基本的にはＮＨＫの経営姿勢なり使命なり役割りなりを理解してもらうという努力、それから番組の内容を充実するということが基本でございます。そして営業の現場のやり方といたしましては、この滞納者の実態あるいは地域事情、そういうものに応じて特別の対策を構ずる。と申しますのは、大都市等の不在者の多いあるいは無理解者の多いところには特別の対策要員を配置して、これによって活動を強化する。そして今年度も、一応五十二年十月から二年間ということで発足いたしました特別営業対策員というものは今後も継続をして拡充をしていくということを現在考えております。ある程度マンパワーの増強ということも考えておりますけれども、しかし経

数年前から、協会予算を国会で御承認いただく際に、受信料免除措置についての附帯決議がつけられております。先ほど先生御指摘のように、約六十四億、その中で約十一億ぐらいは防衛施設庁の方から交付金として収入がございますので、正味の額は約五十億余りであるわけでございます。 　この免除いたしておりますのは、文部省関係、厚生省関係、法務省関係、労働省関係という四省の関係があったわけでございます。その四省に対しましてかねてからこの受信料について国庫で負担をしていただきたい、そういう予算措置をお願いしたいという要望を繰り返してまいったわけでございますけれども、容易に実現はいたしておりません。そこで、昨年度五十三年度につきましては、このいままでやって

委託の集金の方々は、やはり高齢であるとかあるいはほかに転職するとかあるいは病気であるとか、そういうことで年間に三百人から四百人ぐらい全国でやめる方がおられますので、その都度欠員を埋めていくために募集をやっておりますが、その募集の方法といたしまして、新聞に広告を出すあるいはＮＨＫの放送を通じてやるということをやっておりますが、新聞に折り込みの広告を出すということは地方ではたまにあると思いますけれども、東京では折り込みの広告というのは私、承知はいたしておりません。

ただいまも申し上げましたように放送でもやっております。それから新聞に広告を掲載する、それから職業安定所を通じてお願いするという、大体その三つの方法をやっているわけでございますけれども、放送の場合は非常に時間が短い、細かく仕事の内容であるとか、そういうことをなかなか入れる余地がございませんで、詳しくはどこそこへお問い合わせくださいというやり方でございます。新聞の場合でございますとある程度細かく内容も掲載できるということで、そういうお知らせをやった場合に、新聞を見て応募される方が数としては一番多うございます。それからその次は放送、違いと申しましてもそんなに大きな差はございませんけれども、その次が放送というふうなことになっておりますが、そ

全国的に見ますと、五十二年度で放送を見て応募された方が約千四百名ぐらい、新聞を見て応募された方が約千七百名ぐらいでございます。各局、各営業所、そういうところで欠員ができるわけでございますので、その都度やはり募集をして空白ができるだけできないように、集金に行く方がいなくなるというふうなことができるだけないようにいたしております。これまた景気がいいときと悪いときによって違いがございます。最近はわりあい応募者が多くて、やはりいい方が採用できるというふうな状況にございます。

これは東京の例でございますけれども、五十三年度は放送は大体月に一回ぐらい出しました。それで新聞広告もどこそこどこそこの営業所に近くにお住まいの方、要するにこの委託の集金の方は受け持っていただく地域の近くに住んでおられる方を採用するというふうにいたしておりますので、そういうことを内容の中に盛り込んで広告は出しておるわけでございますし、放送の場合もそういうやり方をやっているわけですけれども、東京の場合で五十三年度に応募者が全体で約二百六十名ございました。その中で採用いたしましたのが四十三名でございます。そのほかに、すでに委託の集金をしておられる方の紹介で採用した方もございます。これが二十三名ございまして、合計で六十六名、五十三年度に東京

先ほど申し上げました二百人、三百人というのは応募をされた方でございまして、採用したのは、いわゆる公募が四十三名で、紹介で採用した方が二十三名、合計六十六名ということでございます。

原因というのは私どもも余り明確には把握いたしかねておりますが、東京等の大都市部で専業でやっておられる方の年間の収入というのは大体三百二、三十万ぐらいあるわけでございます。月にいたしまして二十万から二十五万ぐらい、これは大都市部の場合でございます。しかし、電気料金の集金であるとかあるいはガス料金の集金であるとか、そういう集金業務よりもＮＨＫの集金の仕事というのは説得なりそういう活動も最近のこの状況の中ではしなければならない、そういう点でいわゆる単純な使用料金の集金業務に比べますとやや困難度が高いということは言えるかと思うのでございます。そういう点で、応募される方についてもいろいろ考えられる点があるのではないかというふうに考えております

いま東京都だけの数字、ちょっと手元にございませんので、後刻お手元にお届けしたいと思っております。

東京都の場合は、外務の職員が直接集金をやっているという部分はきわめて少のうございます。俗に山谷というふうな非常に集金のしにくい地区、これは委託の方にやっていただきますと非常に困難で収入に大きく影響いたしますので、これは外務職員をもって充てるというふうな特別なケースでございまして、大部分は委託の集金の方に一般の集金はやってもらっております。 　それから、東京都の中でも三多摩地区の方には、まだ郵政省に委託している地域が若干ございます。したがいまして、一般の集金と申しますか収納業務は原則として委託の方にやってもらっている、外務の職員は滞納の対策といいますか、委託の集金の方のなかなか手に負えないというふうなものについて外務の職員がやるとい

当初はほとんどそういう外務の職員が直接集金に当たっておったわけでございますけれども、だんだん収納状況が悪くなってまいりまして、対策業務と申しますか理解をしてもらいあるいは説得をする、そういう業務というのがだんだんふえてまいりましたので、それにもっぱら外務の職員、正規の職員をもって充てる、それで一般の集金の仕事というのは委託にやってもらう、その方がやはり全体としての収納成績を上げることができるという考えで、いまから約十年ほど前にそういう現在の体制に切りかえたわけでございます。やはり私どもといたしましては、だんだん収納困難な受信者がふえてくるという状況の中では、そういう受信者に対しては職員が当たるということの方がより全体としての成績を上

これは五十三年度末の状況でございますが、全国で外務職員というのが約千百名でございます。それから一般の委託の集金の方、これが約四千名でございます。それから郵政省に委託しております郵便局の数が約三千四百局になっております。

この収納方法別の契約の数でございますが、外務の職員が受け持っております受信契約者の数は三十五万四千、それから一般の委託の方が受け持っております数が千三百四十三万、郵政省に委託をしております契約者の数が三百二十万、それからこのほかに口座がございます、これが一千四十万で、合計で約二千七百四十万ということになります。

先ほど申し上げました二百人、三百人というのは応募をされた方でございまして、採用したのは、いわゆる公募が四十三名で、紹介で採用した方が二十三名、合計六十六名ということでございます。