何もかも御存じの上の御質問でございますからいろいろなことは申し上げません。 それで、私もいきさつはよく存じております。問題は、銀貨がございますので、この銀貨を廃止するということにつきましては、やはりいろいろそれらに応じた印象というものは当然避けられないのでございまして、この点は私どもが一番苦慮いたしました点でございます。しかし、何しろわが国の経済というのは世帯が大きいものでございますから、通貨の製造量というのは非常に大きいのでございます。そこで、この前銀貨にしようといったときに比べまして格段の規模の大きさになっておりまするので、今後、いま申し上げましたような見当において百円をコインにいたしてまいりますにつきましても、これをやって
国会の決議をもちろん無視するつもりはございません。 それから、ここに書いてございます事項、これは国会の御決議もさることながら、私どもといたしましても十分に実は考えておる点でございます。開き直って、印刷局、造幣局の業務確保のためにお金をつくるのかと聞かれたら私は困るのでありますけれども、しかし、これだけの政策の転換をいたしまする以上は、それによってどういうふうにそれぞれの作業量がなるかということの見通しは、これはつけなければならない。しかし、幸か不幸かと申しましょうか、実際問題といたしまして、わが国の通貨の需要量というものは非常に大きなものでございます関係上、実際問題といたしましては、この百円の硬貨の発行当時、それから、今度は百円
まことにごもっともな御質問かと思います。 ところが、その点につきましては、実は私の立場はまことにつらいのでございまして、廃棄率は現在百円硬貨を発行いたしました当時に比べれば改善されております。しかし、現在でもまだ十分ではございません。これは出回っておるお札をごらんになれば実感でわかると思うのであります。私どももそういう認識であります。ことに五百円あたりは流通速度が早いものですから、だいぶきたないのでございまして、そういうような点で、さらに数十％の廃棄率の向上といいますか、紙幣の浄化を必要とすると思います。しかし、現在までは実はその余力がなかったというのが実情でございます。これはまだ現在のところ数段階改善する余地がある、またその必
廃棄率のほうは比較的日銀とも話がしやすいと思います。 それから準備率のほうは、ちょっとこれはどこの中央銀行も実は発表いたしておりません。で、まことに申しかねるのですが、私の立場としては、右から左へ実はお見せしたい気持ちなんです。しかし、これは実はやはり高額券の異常な必要ということは、要するに、大災害でありますとか、あるいは信用恐慌といったようなものに備えるわけでございます。これらのものに対してどの程度の準備をしておるかというようなことは、大体どこの国でも中央銀行の責任で行なっておるというようなことでございます。そういうようなことでございますから、率直に申しまして、私どもは全然これを知る機会がないということでは決してございませんが
突然のお話でございまして、実は円で買えるものが見当たりませんが、何かさがすとなると、一円がないと買えないものはたくさんございます。したがって、これはやはり大事なものだと思っております。
法律的には別にございませんけれども、それに関連いたしましては——というのは、やはり地方債も、地方公共団体とそれからそれを引き受けます側との取引においてきめるわけであります。ただ、そのきめる条件につきまして、地方公共団体の場合には地方議会が議決権を持っている、そういう構成になっております。実際には地方公共団体ごとにいろいろな条件できめる、ただし、実際問題といたしまして、公募地方債はその条件が統一されている、これは公募市場でありますから統一された条件できめるという状況であります。
まだとにかく三カ月たったばかりでございまして、お話のようなことで実は考え方を整理いたしまして検討いたしましたことはまだないのであります。ただ、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、どうもことしは見通しとしては相当苦しい年になるということは考えております。しかし、投融資の関係は、積極的に施策をもって財源を調達するというていのものではございません。もともと集まりました金の運用をはかるというのがたてまえでございますので、おのずからそういうところに限界がございます。したがいまして、今後、外債というお話もございましたけれども、なお状況の推移を見まして、努力できるチャンスがあればこれをのがさないように努力するということであろうと思います
昭和四十一年度の償還は、実際問題といたしまして一応の見込みでございます。今後交付公債の出方とか、あるいは出資国債の償還要求とかいうものが具体的にまいりませんと見当はつかないわけでございますが、しかし、一応の見込みといたしましては、それらを支払いまして百億円あまり残るであろうと見当をつけておるわけでございます。
いま申し上げましたように、さだかでないものがございますので、どういうふうにおとりになりましたか存じませんが、普通国債で現金償還をいたすべきものが二百五十四億円でございます。それから、従来でございますと借りかえでしました分が三百九十一億円、合わせまして六百四十五億円が普通国債の償還予定でございます。そのほかに年賦の交付公債あるいは出資国債のようなものがございまして、それらのものは一応の予定でございますが、大体年賦国債が二百八十億円くらい、出資国債が百五十億円程度というふうに考えられます。さらに外国債が若干、三十億円あまりございますので、したがいまして、償還全体として見ますと千百二十億円前後かと思います。
お話の点は運用部の融資原資であると思います。これは、現在のところではちょうど予算ができ上がったと同時に原資を使い果たしておりまして、ございません。ただ、やはり毎年自然増収は若干見込めます。これは税とはやや違った動きをいたしておりまして、必ずしも景気にそれほど敏感に影響するわけではないのでございまして、これは毎年数百億の追加をいたしておるわけです。年度末金融とか、あるいは災害とか、ああいうものも出てきます。そういうような状況になっておりますが、ここ数カ月の間にどのくらい出てくるかというようなことにつきましては、現在の段階ではまだちょっと見当がつきません。予定はということですが、予定は一応いたしまして財投計画を組むわけなのでございますが
いまのすき間というお話でございますが、実はそのすき間がどういうようなものであり、それからどの程度のものであり、それからそれに接続するところの階層の方々とどういうふうに区別して意識されるものであるべきかという点につきまして、実は私どもとしましてまだ十分に検討いたしたことはございません。したがって、その間において申し上げますが、何しろ個人の住宅でございますので、住宅がなければ生活ができない、生活ができなければ生活の基盤は立たない、生活の基盤が立たなければ生活ができないという意味におきまして、別に財産と称すべきものではないのじゃないかという面はあろうかと思いますが、一方では、これはやはり個人の私有財産なのでございます。そういうものに対して
ただいまの御意見と申しますか、御要望と申しますか、ごもっともな点であると思います。私どももそういう線に沿ってできるだけ努力をいたします。全体といたしまして、住宅金融公庫も公団も、住宅対策というので、絶対数の不足とかあるいは過密居住とかいうのが中心になって発足しておりますから、そういう関係で、比較的農村のほうに縁が薄いような感じを与えておるのでございますが、実情におきましては、いま申し上げましたような点もありますし、それから農村住宅の関係あるいは農村住宅の改良関係というものに、相当実は今年度あたりも手を伸ばしております。というのは、都市の全体の計画が相当大きくなりますから、あまり重点的に都市ばかりやりますと、やはり全体としての違和を感
三十九年度の財政資金の対民間収支におきましては、約四千億円の散超がございました。四十年度の見込みは、現在のところもう年度の末になっておりますのであらましの見当はつけられておりますが、大体千八百五十億から千九百五十億程度を見込まれます。したがいまして、二千百億円ないし二千二百億円程度散超が減るという状況にあるように察せられます。その原因といたしましては、一般会計の予算規模がふえておりますから、その関係で先ほどからお話がございましたような前年度の予算の支出がずれ込んで現金ベースで出てくることと、当該年度の予算から後年度に今度はズレを出していく、その差額がだんだんふえてまいります。そういう関係で散布が減ってくるということが一つございます。
日銀の保有資産のうち、ただいまお話がございましたような一年未満とか、そういう内規によりまして仕分けによりますところの内訳は発表がございませんので、承知いたしておりません。日銀の責任において管理をいたしておるわけであります。
今年度初めにおきましての計数が集計いたしてございますが、それによりますというと国債、それから地方債、政府保証債、それから各種の事業債、金融債、これは全国銀行、相互銀行、それから信用金庫、その他金融機関、全体でおおむね二兆八千八百億でございます。
それはただいま申し上げましたように、内規の関係がございまして、一年未満のものがどれくらいあって、それからそれ以上のものはどれくらいかということは、日銀が自分の責任において管理いたしまして、発表いたしておりません。承知できないしかけになっております。
バイパス道路と仰せられますものでどういうことを御指摘でありまするか、理解しがたいのでありますが、縦貫道路の関係で五本というものは新規に発足したわけでございます。そのほかに有料道路といたしまして、そういう縦貫でないものが六本新規として発足いたしておりまするが、これは別にバイパスでございません。それから、これは非常に要求の強いものでありまして、五本とか六本というような要求ではございません。もっとたくさんございまして、そのうちから厳選をいたしまして六本予算化することができたのでございます。その辺が何かまじっておるのじゃないかと思います。
計数の点でございますので、事務的に御説明いたします。 国債は七千三百億発行いたします。そのうち資金運用部で三百億引き受けますので、これはお話の関係の外になるわけであります。それから、証券会社を通じまして一般に消化されますのが、先ほど申し上げましたように七百億。したがって、六千三百億が金融機関の消化になります。それから、地方債でございますが、地方債は公募地方債が七百二十六億発行されます。それから、そのほかに縁故債が発行されます。その縁故債のうち貸し出しの形になりまするものとボンドの形になりまするものとございますが、これはおおむね地方財政計画によりまして確定されております。若干その外に事実上毎年実績的に起債をいたしまする分がございま
現在のところ正確にこまかいところはわかりませんが、例年の例によりまして、三月末から四月、千億円あるいはそれ以上というものが収支のズレによって持ち越されることになります。
個別というお話でございまするが、いま大臣が申し上げましたのは、全体の発行額から推定されまして純増額を、これはまた推定でございますが、出されました。それらの数字自体にも多分に推計を含んでおるわけです。たとえば民間事業債あるいは縁故債のごときは、年度が終わってみなければこれはわかりません。それから、そういうようなものにつきましての、ただいまございました借りかえの関係といったものも実際問題としてどうなるかという問題もいろいろあるので、大観した計数の推計でございます。つきましては、いまたとえば国債のお話がございました。国債につきましては七千三百億、うち三百億円は資金運用部で引き受けますので、これはただいま御議論になっております問題の外になり
