中尾博之

地方債の計画は、御承知のとおり本年度六千七百七億円でございます。

四千億円でございます。

まことに失礼でありますが、縁故債というとどういう部分でございますか。どういう形で……。

申し上げます。 　いわゆる縁故債と仰せられまするうち、政府関係機関の、主として財投関係機関でございまするが、これの発行いたしまする先ほどの政保債以外の非公募の分が、三千二百億程度になろうかと存じます。それから、次に地方公共団体の縁故債でございますが、これは、ただいま申し上げました地方債計画の中に入っておる。それから、今後実行上、その計画の外で出すものがございますれば、それが出てくるわけでございまして、その辺の実情はよくわかりません。

ただいま資料を整理いたしまして申し上げますが、政府関係の金融機関の……。

政府関係機関の貸し出しでございますが、これは四十年度の見込みでございまするが、おおむね仰せのような数字になろうかという見当はつけておりますが、まだどうなりまするか、確信は持っておりません。

ただいま資料でその数字がそろえておりませんから、手持ちの資料が集計をいたします。ただ、ただいま差し引くというお話でございましたので申し上げますが、ただいま発行と仰せられますので発行と申し上げておるのでありますが、おそらく御質問の趣旨は、金融機関の総合資金のベースの話であろうと存じます。そういう場合には、地方債計画と申しましても、これは地方債の全体でございます。そのうちで金融機関がその資金の手当てに当たるものがそこに載るわけでございまして、そのほか政府、運用部でありますとかあるいは簡保でありますとかいうようなものが、別途その勘定のほかにその消化に当たるわけでございます。それから公募地方債につきましても、個人消化がございます。そういうよ

承知いたしました。できるだけ準備をいたします。

公債を金融機関に持たせまする場合に、金融機関によりましては、資金コストがそれぞれ異なりまして、——資金コストといってもいろいろございます。平均の資金コストでございます。これが国債利回りを下回るという姿がありますが、銀行は従来も資金の運用をいたしておるわけであります。その際には、それぞれ預金を受けて運用をいたしまするので、手元の流動性というものを確保し、かつその運用にあたりましては有利性と確実性、この二つを目標にするわけであります。そういう際に、御承知のとおり国債が、これは支払い準備といたしましてきわめて流動性が高い、確実性の点におきましても他のものに比較いたしまして特段の確実性があるわけでございます。そういう点から、必ずしも平均の資

最近のところで数字を申し上げますると、税は別にしまして、都銀では六分二厘、それから、地銀が六分四厘二毛、それから相互銀行になりますと七分一厘七毛、それから信金は三十九年度の数字でありますが七分八毛というような平均のコストになっております。これは各金融機関の全体の平均でございます。個々の金融機関につきましてはもちろん出入りがあるわけであります。それに対しまして国債の利回りは六分七厘九毛五糸、こういうことになっております。

今年度の、昭和四十年度の計画はまだ実行中でございます。しかし、お話しのように、外債の見込みは必ずしもかんばしくございません。産業投資特別会計の外国国債、これが出ません場合には、予定いたしておりました事業に対する資金の融通ができませんので、資金運用部の資金をもちましてそれにかえまして融資をする、こういうことになります。問題は、そういうことであります。したがって、産業投資特別会計のほうの予算で出しまする分の予算は実行ができない、こういうことでございます。そのかわり、資金運用部の運用といたしまして資金の供給がなされる。このほうは資金運用部の資金の運用でございますから、手続的に申しますと予算には関係がないということになります。

賠償及びこれを要求いたしませんために、これにかわりまして行ないました経済技術協力ということで、わが国といたしましては、ビルマ、フィリピン、インドネシア及びベトナムに対しましては賠償を払っております。それからラオス、カンボジアに対しましては、これにかわりまする無償の経済技術協力を供与する義務を負いまして、それを支払っております。両者の合計は三千六百六十八億円でございます。現在までのところといたしまして、これらの支払いはおおむね順調に行なわれておりまして、昨年十二月現在におきまして支払い済み額が二千百二十三億円でございます。したがいまして、未履行額は千五百四十五億円となっております。 　なお、この支払い義務の完了いたしました分は、この

昭和四十一年度の財政投融資計画及び財政資金の対民間収支見込みにつきまして、重複を避けまして若干補足いたします。 　お手元にお配りいたしてございます昭和四十一年度予算の説明の七六ページに財投の説明がございます。ごらんになりながらお聞き取り願いますれば幸いでございます。 　昭和四十一年度の財政投融資計画は、先ほど御説明がございましたとおり、総額二兆二百七十三億円でございまして、四十年度の当初計画額一兆六千二百六億円に比較いたしますと、四千六十七億円、二五・一％の増加となっております。ここ数年来の増加は二〇％程度でございますので、相当大幅な増加ということでございます。 　最初に、原資につきまして補足いたします。右上の一の「原資見込」

昭和四十一年度の財政投融資計画等につきまして、若干、重複を避けて補足して説明を申し上げます。 　お手元に御配付申し上げております「昭和四十一年度予算の説明」の七六ページ以下に、財政投融資の関係の数字が出ております。ごらんになりながらお聞きいただきますと幸いであります。 　昭和四十一年度の財政投融資計画は、先ほど御説明がございましたように、総額二兆二百七十三億円でございまして、四十年度当初計画額の一兆六千二百六億と比較いたしますると、金額で四千六十七億円、割合にいたしまして二五・一％の増加となっております。いわゆる七・五％という成長を前提といたしました経済成長の中におきまして、諸般の経済関係とバランスのとれた財政の規模をもちまして

後ほど速記を見せていただきまして調整いたします。それで整えて御要請に応じたいと思います。

昭和四十年度の当初におきまして約千三十七億円余りございます。

ただいま申し上げましたのは、いわば元本でございます。従来の運用益というものは、本年度で百六十三億になる予定になっております。先ほど申し上げました千三十七億の別にございます。このうち約百五十億を本年度補正において利払いに充てたということでございます。

そういうことでございます。

日産・プリンスの合併に伴いまして、いわゆる体制金融の融資を行なうという案が通産省にございまして、開銀のほうに回っておるという事情だけは私も承知いたしております。まだその内容、それからその進行状況といったようなものは一切承っておりません。いずれ、合併でございまするから、解決すべき問題はいろいろあろうと思いますが、いずれにしましても、この体制金融という措置が、体制金融本来の趣旨に沿いまして効率的に使用されるということを希望するというのが私どものたてまえでございます。

いまの開銀融資についてのお話し合いをいたしたいという申し入れがございます。それについて、まだ大蔵省といたしましては内容を見ておりません。しかし、いまお話しのようなことでございますから、開銀のほうでもって見ておられるものがあると思います。実は私のほうは見ておりません、まだ。したがいまして、中身についてどの程度のものがあるか、この場で申し上げられません。さらに成瀬委員の御趣旨に沿える範囲におきまして取り寄せたいと存じます。