これからの資金繰りでございますが、たまたま公債を発行いたしますので、運用部でも余裕があればこれを持つということになると思います。一方で、現在資金運用部が資金の運用といたしまして金融債を持っております。これを日本銀行におきましてオペレーションの手段としてこれがほしい、こういうお話がございました。ちょうど話がありましたので、そういうことにいたしたい、こう考えております。金融債をオペレーションの手段に使うということで、その関係で資金運用部のほうに長期資金のまた新しい運用を必要といたすことになります。それにちょうど国債が使える、こういう段取りになるわけであります。
ただいま申し上げましたように、日本銀行のほうで国家のために必要であるということでお引き取りになり、また資金運用部といたしましてそれとの関連を考えまして国債を引き受けたという暁におきましては、いまお話しのようなことに相なります。
これは日本銀行がオペレーションにお使いになる、その材料に持っていかれるものでございます。運用部は金を拝借するという制度はございませんから、担保に用いるということはございません。
発行手数料と申しますのは、シ団と国の間におきましてシ団契約を結びます。発行に関係いたしまして募集引き受けという業務をお願いするわけです。それに対しまして手数料を払うのでございます。シ団に対して払います。シ団のほうでは、その内部におきましてこれをそれぞれそのメンバーにお分けになるということでございます。その分け方につきましては、その内部の問題でございます。国といたしましてはシ団にお払いをする、こういうことになります。シ団のメンバーはシ団というものと一体になりまして、国に対して契約上の責任を負われます。一本でこれをお払いをするということになっております。もちろんこの辺の関係は事実上そういうふうに進んでおるということでありまして、御審議願
ただいまも申し上げましたように、シ団が一本になられますときに契約を結びますので、国といたしましてはこれを一本に考えておるわけでございます。したがって、そのメンバーはいろいろな方がおられまして、金融機関もおられますし、証券業界の方もおられるわけですが、それに対しては差別はいたさないわけであります。しかし、シ団の内部におきましては、金融機関でこれを運用上お持ちになるという事情もございます。それから、いわゆる個人消化という分で消化される分もあるわけですが、いずれにいたしましても、総量はシ団のほうでいろいろ見当をおつけになります。そして個人の消化につきましては、どなたが当たるかということにつきましては、全員でお当たりになるというお考えもござ
ただいまのところは、大体半分見当が市中の消化ということになっております。で、百円につき五十銭ということで話が進んでおります。六億余りになると思います。それがシ団の手数料ということで国から支払われるわけであります。それにその手数料を、ただいま私が申しましたように、その内部におきまして募集あるいは販売、これをおやりになるところもありますし、あるいは消化の、あるいは引き受けのいろいろな取り扱いをされる、あるいはその取り次ぎをされるいろいろなメンバーができるわけであります。それぞれによりまして内部でもってこれをお分けになる。そのときには一律でございません。それぞれのファンクションに従って差等をつけてお引き受けになるということで話が進められて
ただいまお話がございましたような八十銭というようなお話がございましたが、その点につきましては、シ団の内部のことでございますから、いまお話し合いは内部でもって行なわれておるわけでございます。したがいまして、その分を別にいたしますと、国から五十銭払うということになります。この五十銭は発行者にとりましてはコストになります。そのコストは大体一厘余りになると存じます。
シ団の内部におきましては、それぞれただいま申し上げましたように各業界を代表しましてメンバーが入ってこられまして、業界にそれぞれ募集、引き受けを行なうわけです。それから、個人の分につきましては、これは証券業界だけが当分おやりになり、金融機関のほうはまださしあたりはおやりにならぬというような意向になっておるわけでございます。それのファンクションの相違によりまして、一率五十銭という手数料をどういうふうに分けるかという点につきましては、それぞれ各業界内部並びにその業界間におきましてシンジケート内部でもってただいまお話し合いがございます。これにつきましては全然承知しておらぬかということでございますが、業界それぞれのお話し合いによっていま進んで
お話のようなやり方でいまお話し合いをしておられるところでございまして、どういうところに落ちつきますか、実は私自身もまだ確たるところ承知いたしておりません。ただ、そういうような分け方並びにファンクションの配分によりまして、それで引き受ける公債の募集、販売、引き受けという業務を引き受けるというたてまえで、シ団の世話人会におきまして話し合いがあり、それと政府との間で話が進んでおりまして、そういう前提で先ほどの五十銭の話も実は内々の話としてはきまっておるわけであります。したがって、その内部におきましてそれぞれのお話し合いによってこれは落ちつくものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
大体千二百億円余りでございます。
ちょっと正確なあれができませんので、前提を申し上げまして、昭和十二年から二十年の終わりごろまでの間に発行いたしたものでございますから、かりに四百倍と見ますと、五十兆。ただし、手元に資料がございませんから、腰だめの数字でございます。
従来の借りかえにおります。発行いたしております公債は、利回りにおきまして六分四厘三毛二糸程度に回ります。したがいまして、今回市中消化を前提といたしまするところの新規の公債の条件とは、格差が出てまいることになると思います。で、これにつきましては、新規の公債の発行の条件が確定いたしました節におきましては、それに合わせるということでございます。新規の公債の条件に合わせて借りかえてまいるという、現在のところそういうつもりでおります。
そのとおりでございます。そのつどの市中の実勢に応じまして円滑なる消化をはかり、かつ国民負担を最小限度にとどめるように、新規の公債の条件というものはきまると思いますが、それと同じ配慮によりまして、今度借りかえのために発行いたしまする公債の条件も、そこに落ちつくようにお話し合いをいたしまして運用してまいりたいということでございます。
いま岩尾次長の御説明申し上げたことで大体尽きるのでございますが、外債についてちょっと補足いたします。 外債につきましては、現在産業投資特別会計で発行いたしております。これにつきましての償還計画を、財政法と同じように規定で、予算に付して国会に提出する資料ということになっておりますので、こういうことで予算で償還計画をお願いいたしております。 それにつきましては、もちろんこれは公債のことでございますから、相手との話し合いによりまして条件がきまってまいります。したがって、償還の計画の実行にあたりましてきまるわけでございます。したがって、その予定を立てます場合にはたいへん苦慮いたすのでございますが、一応想定せられますところの仮定に立ち
国庫の収支は、タイプといたしまして、第一四半期に相当な散超になります、第二四半期に若干の揚げ超、ただいまの第三四半期が非常に大きな散超、第四四半期は相当な揚げ超になるというのが毎年の形になっておるのでございます。蔵券の発行限度は、当然散超の多い時期に備えまして、発行の累積額ではなくて、そのピーク時の限度を議決していただいておるわけでございます。蔵券につきましては、ここ数年来発行限度は五百億円程度であったのでございますが、本年度は二千億円をちょうだいいたしておるわけであります。これは年末におきますところの収支のアンバランスがその程度であろう、こういうふうに見込まれたからでございます。特に例年と変わった点はなかったのでございますが、ただ
地方起債の関係と国債の関係とは取り扱いが変わっておる点が確かにあるのでございますが、国債の場合には、すでに国家の租税公権というものを背景にいたしまして、一定の信用というものが確立しておるわけです。そうして、それが公債を発行いたしますそれなりの条件でネゴシエーションできめるということになりますが、地方自治体の場合におきましては、その財政的基盤は非常に区々でございます。地方公募債をのせるというような団体もございますし、あるいは縁故の起債すら困難であるというような団体もあるわけでございます。したがいまして、その条件というものはおのずから区々になると存じます。そういうような関係から、国債の場合のような、結果的に見て一時的な姿というものはとり
国債はしばらく発行いたしておらないわけであります。昭和の初期の例を申し上げますと、昭和八年ごろが表面金利が四分でございます。応募者利回りはやはり四分一厘二毛といったような水準でございます。その後一時表面金利は三分五厘に下がっております。戦後は今回が初めてでございますが、昭和二十年以後特殊な公債が若干出ておりまするし、それから借りかえ債が出ておるのでございます。それで、昭和二十年ごろには三分三厘でございますが、四分、五分、五分五厘、最近は五分五厘、応募者利回りで六分四厘ということになっております。しかし、これは全然流通はいたしておりません。
ただいま明確な御意見として承ったものはございません。要するに、予算の問題につきましては、ただいま大臣からもお答えがございましたように、いろいろ検討しておりますし、その基礎になりますところの客観的ないろいろな条件、事情等も広く知られておるところでございますから、あらましどの程度の国債が必要になってくるであろうかというようなことにつきましては新聞等でも論議されておりまするし、したがって、関係各業界の方々も相当真剣にこれを御検討になっておるということは承っておりまするが、まだどのくらいまでならどうであるというような責任のある明確な御意見といったものは承っておりません。しかし、いずれ政府といたしましてこれを確定いたしまする場合には、それらに
政保債の累積は大体六千億円程度になると思います。地方債の分はいろいろな形がございますので、こまかいことは資料であれしますが、大体二兆円前後と考えます。さらにそれのこまかいものは後ほど資料でお出ししてもいいと思います。 それから、今後の問題ですが、政保債につきましても、これは財政投融資計画の一環の原資になっております。これについては増加が見込まれます。それから地方債につきましても、やはり地方財政計画上その規模は、国の財政とともに、あるいは国民経済とともにこれが成長してまいりますので、やはりこれは増加してまいるということ でございます。
公債発行残高と総生産あるいは財政規模との間にどの程度の割合があったらよろしいかという問題は、いろいろ学問的な御議論もあるようですけれども、政府といたしましてそれらについて外国の資料あるいは実情等を十分に調べてはおります。おりますが、これはまたそれぞれの事情がございまして、わが国の場合にはたしてどこまでがよろしいかというようなことは、実は結論を持っておるわけではございません。これは諸外国に比べましてわが国におきましては、御承知のとおり終戦以来ほとんど公債を出しておりません関係上、公債残高がきわめて少ないのでございます。したがいまして、諸外国とは比較にならない低率にあるわけでございます。したがって平らに考えますれば、そういった意味からす
