中尾博之

御質問でございますので私どもの段取りについて申し上げます。 　法律案御審議についてお願いを申し上げる立場で申し上げさしていただくのでございますが、第一は、一番緊急の問題といたしまして交付税特別会計に対するところの借り入れ金の規定がございます。これは前々国会ですでにからになっておるわけでございます。三百億円というものの支払いがございませんと、地方公共団体の最終的な収支のつじつまも合いませんが、同時にこの暮れの資金の手当てができないわけであります。現実にはこの法律が通りますと、これによって借り入れ金をさせませんで、資金運用部から借り入れをいたす前に、場合によりますれば国庫余裕金でつなければつなぐというような方法も考えられます。しかしな

公債の発行条件に関しましてはただいま申し上げましたような段取りでございまするので、国会の御議決を待ちましてこれを実施に移すべきものであることは当然でございまするが、実際問題といたしまして、国債の発行は久しぶりのことでございまするし、諸般の関係が、いろいろ初めてのことでございまするので、検討を要する点が多々ございます。そういうようなことから内部で準備を進めておる次第でございます。 　なお、シンジケート団との間に条件をきめることに相なるわけでありまするが、これも実は、御議決をいただきませんとこれを正式にきめることはできないのでございます。それからまた、これがきまりませんとシンジケート団そのものの編成もできないわけであります。無条件でシ

決してそういうことではございませんが、これは本来の意味の実質的な改正ではございません。表現の改正でございます。何分にも明治三十九年の法律でございまして、この法律ができましたときは、当時いろいろな規則がございましたようですが、それを国債発行に関する基本法としてこれを定めたものでございまするが、いま申し上げましたような表現で、当時といたしましてはもちろんこれで疑いがなかった。「取扱手続」という中にすべてを含んでおったのでございますし、戦前の公債はすべてこの規定に従って発行いたしておりました。それから戦後の公債も、特に外債等特別な法律のあるものは別といたしまして、この規定によって実施いたしておりました。 　そういう意味で、別に内容的にも

今回発行いたします国債につきましては、これを資金運用部を含めて市中消化に持っていきたい、日銀引き受けは絶対にとらないというのが当初からの方針でございました。しかしながら、金額におきまして、全体といたしますればいろいろ御議論もあろうと思いますが、しかし、何分にも第四四半期に集中いたしましてこれを発行いたします関係上、できればなるべく市中の消化の分は小額にとどめたいという気持ちがございましたのが一つ、それからもう一つは、政府内部におきまして、財政の財源には使えない金でありましても、運用すべき資金として余裕があるならば、まず民間から拝借をいたします前に、政府において預託を受けております金でなるべくこれを引き受けていくということが、またさし

資金運用部におきまして引き受けまする方法は、これは一つの方法でございまして、たまたまそれの金繰りが、どの金がどういうふうに回っているということは決してないのでございますが、同時にまた、日銀からも御所望がありまして、もっともこれは、日銀以外からもこの金融債については、最近の情勢でございますから方々から引き合いはあったのでありますけれども、しかし、私どもといたしましては、やはりこれは運用物件でございまして、慎重に考えました結果、特に日銀さんのほうで御必要だということでございまするので、その話に応じたものであります。 　なお、資金運用部では引き受けることがかりにできなかったらどうか、こういうお話でありますが、それはまたそういう条件の場合

予定されまする国債の条件と金融債の条件では格差がございまするわけで、その分でごく若干の得べかりし利益が減ることにはなりますが、資金運用部の経営上これが問題になるほどのことではございません。ごくささいなものであります。問題は、やはり資金運用部にいろいろな性格がございまして、一つの役割りは金融的な経営をいたしております。しかも利を生まなければならない。郵便貯金その他の金の信託を受けておるわけでございますから、これらのものに対しまするところの運用は確保しなければならないわけであります。同時に、経営である以上は、なるべく有利にということもございます。同時にまた、確実であるということも必要でありますし、同時にまた、公益のためにこれを役立たせな

一月の七百億円という点につきましては、大体関係の方々も同じような御意見であるように理解いたしております。残りにつきましては、今回発行いたします国債の半額以下ということを目標にして市中消化を考えております。それにつきましては、二月と三月に分けて残りを引き受けていただく、こういう計画になっております。大体お話し合いによってこれはきまるものでありまして、シ団がいずれできますと、シ団とのお話し合いであります。それから、全体として年度内にこの程度大体お引き受け願えるであろうということにつきましては、金融界、証券界、財界等を集めましたそれぞれの方々の御意見も十分承りました結果、その見通しを得て計画を立てておることでございまして、大体お話のような

国債の発行条件、特に金利でございますが、これにつきましては一番大事な点は、先ほど来ございますように、まず円滑な市中消化をはかるという点にあるのでございます。もちろんこれと同時に、これは財政上の負担になるものでございます。その意味から申しまして、最も節約した姿でなければいけない、この二つをどこで調和をとるかという問題でございます。それらの点を彼此勘案いたしまして、先ほど申し上げましたようなレベルに実はきめたのでございますが、おのずからやはり現行の金利水準並びに金利体系というものが前提になりますから、市中の実勢というものに即応した条件のもので出してまいりませんと、これは発行する側といたましても無理が出てまいりまして、財政計画の運営に支障

券面金額は、現在のところ予定いたしておりますのは、千万円、五百万円、それから百万円、十万円ということで考えております。 　いまの零細な分の個人消化というお話でありますが、これは現在シ団に当たるべき方々のお話し合いでは、大体証券業者がこれを引き受けになるようなことになっておるのであります。全体の一割程度をことしは個人消化として可能であるという見込みを立てておられるのであります。それらの分にいまの券種を充てていくわけでございます。十万円というのが一番こまかく、特にこれを潤沢に供給いたしたいと考えております。

特例法をお願いしておるわけでありますが、こういう事態は前例もございませんし、まことに異例、特別なる事態であると存じます。しかし、そのよって来たるところは今後の分析によりましてだんだんと明らかになってくると思いまするが、しかし、すべて過去の経験はこれを貴重なる体験といたしまして、いわゆる高度成長政策からこれを安定成長に持っていく、これが今回の新しい考え方です。それに即応いたしました財政のあり方、よって、いまお話のございました公債の問題もそれにからんでくるわけでございます。しかしながら、これはあくまで前向きの安定成長路線に従いました財政政策によるところのものでございまして、いま御指摘のございましたような事態にかんがみまして、今後そういう

請求権の交渉と申しますか、向こうとの話し合いにおいて、金額を出し合って議論するというような事態はございませんでした。いまお話がございます。向こう側からは金額をもって示したものはあったと思います。それらについていろいろ質問したりしたというようなことはあったと存じます。ものによるのであろうかと思いまするが、それは個々のこまかいものについてあったか存じませんが、しかし、いずれにしましても、交渉めいた形でそういうものが行なわれたという記録はございません。

ただいま申し上げましたとおり、請求権の委員会ではそういう事実はございません。

六月末現在で二千四百三十四億二千八百万円ございます。

資料がございますので申し上げます。日銀が手に持っておりまするのが、全部で二百六十三トンでございます。このうち百八十七トンは海外、これはニューヨーク連銀でありますが、そこで買いつけまして持っておる分でございます。これは一グラム四百五円、現在の三百六十円レートによりますところの一トロイオンス三十五ドルの裁定値段であるわけでございます。これが百八十七トンでございます。そのほかに、現物といたしまして七十五トン余りあるわけであります。で、ただいま申し上げました再評価をいたしました金は、七十五トンのうちに含まれておるわけでございます・前回の出資の際に再評価をいたしまして、残りの分を、今回この七十五トン全部再評価をいたすことになります。

そのとおりでございます。今回評価いたしました以外の分は前回評価がえをいたしまして、それで、評価がえをいたしておらなかった分を、ただいま説明がございましたように、接収が解除になりましたのは三十六、七年でございますが、再評価をいたしておりません分を、今回の際にこれを再評価いたしたわけであります。

政府関係機関と申しますよりも、政府そのものに貴金属特別会計で金の新産金を持っております。これは二十七トンほどあります。ただし、これは新産金の値段で買ったものでありますから、その意味において再評価の余地はありません。 　なお、一部接収未解除の金があります。これは貴金属特別会計所属の金でございます。接収を受けまして、その処理がまだ済んでおりません不特定分でございますから、その金額といいますか、量目がまだ確定いたしませんけれども、これが出てまいりますと、従来の評価でわれわれが経理をいたしております再評価といったような形に政府部内で処理するということは困難かと思います。もしこれを処分いたしまするときになれば、益というような形で処置する余地

ただいま申し上げました政府の金のうち貴金属特別会計所属の金でございまして、接収されました分で申し上げますと、金で五千三百十六キロ二百十七グラム一五、こういうことになっております。ただし、これは接収金で不特定分であります。最終処理におきまして若干の欠減が出てまいると思います。大まかなところで見当つきませんけれども、これは若干下回る、多くは下回らないと思います。四トンと五トンの間くらいになるかと存じます。 　それから同じような形で一般会計の分がございます。これは一般会計所属の金で接収をされまして、返ってまいりました暁にはどうするかというと、貴金属特別会計に帰属せしめることもできることになっておりまするが、とにかく現在のところは一般会計

先般来主計局におりましていろいろとお世話になっておりました中尾でございます。このたび理財局長を拝命いたすことになりました。 　御承知のとおり、まことに至らぬ者でございますが、幸いに御叱正と御理解によりまして何とか大過なく事を果たしていきたい、こう考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

数字について申し上げます。 　政管健保のいわゆる赤字と申しまして、四十年度に予定されまして、それに対していわゆる政府原案をもって対処するという計画になっておりまする数字は、六百五十九億円でございます。これがどういうことになりまするか、時期がおくれ、あるいは答申の内容等によりまして実施計画と変わってまいりますると、この計画も変わってくるわけであります。 　なお、その他の保険、共済等のお話もございましたが、それらは、全体の今年度の集計というものにつきましての検討を遂げた数字は、まだまとめたものはございません。

いま手違いで外務省は来ておることになっておったのでございますが、時間の連絡が二時半というようにお話承ったらしく、いま呼んでおりまするから間もなく来ると思うので、若干の資料はございますが、どうせ向こうへ聞いたほうが正確になるので、すぐに御答弁できると思います。しばらく御猶予をお願いしたいと思います。