中尾博之

三十八年度分の一般会計において申し上げますと、開会中に使用いたしました件数は三十九年の一月から三十九年の三月まで、この間に災害関係で七件、一般で二十七件、合計で三十四件でございます。金額で申し上げますと、災害の関係が一億九千四十八万四千円、それから一般の二十七件分の金額でございますが、三十六億九千九百九十一万八千円、したがいまして、三十四件の合計は三十八億九千四十万二千円、関係いたしまする国会は常会の四十六国会関係であります。それから三十九年の四月から三十九年の十二月までの分について申し上げます。災害関係で二十一件ございます。一般の災害以外の関係で十二件、合計いたしまして三十三件でございます。金額を申し上げます。災害関係の二十一件に

御質問のとおり、予備費の使用につきまして、国会開会中におきましては、特にこれは消極的に取り扱うべきものであるということは原則として承認され、実行されておるところでございますが、それの取り扱いにつきましては、閣議の決定をもちまして方針を定めております。 　その内容につきまして申し上げます。一が、事業量の増加等に伴う経常の経費、こういうものは国会開会中でも使用いたすことがあるべしと、こういうことであります。それから次は、法令または国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費、こういうものにつきましても、国会開会中でも予備費によりまして実際の需要に合わしていく、こういうことであります。三番目は、災害——災害といいますのは暴風雨、洪水、高

それからなお財政法三十五条の大蔵大臣のいわゆる指定経費は、開会中も使用するということになっております。

退官退職手当は、当初予算にも組んでございます。しかしながら、実際問題といたしまして、それが足りなくなるという場合には、予備費で追加をいたしております。退官退職の手当につきましては、通常の定例的な給与でない関係がございまして、比較的予備費をもって対処しなければならないという場合が多く見られます。でございまするから、給与は、もちろんその所要額につきましてできるだけ見通しをつけまして、予算に計上することをたてまえといたしておりまするが、なかなかそれぞれの役所につきまして、具体的な実際に起こる退職というものに、そのままぴたりと合わせるように年度初めから、あるいは年度開始前に見通しを立てることが困難でございますので、そういうような状況になった

すべて予算は見積もりによるものでございまするから、あらかじめ見当をつけて組むわけであります。そういう場合に、この退官退職手当のようなものは、実は非常に組み方のむずかしいものでございまして、ある程度画一的に実は取り扱って、過去の趨勢その他を見て、毎年その趨勢を検討いたしまして、過不足のないようにということに心がけてはおるのであります。しかし、実際の退職は、やはり公務員の年齢構成の年次的な分布でありますとか、あるいはその際の経済情勢でありますとかいうようなことから、いわゆる自然退職あるいは多少の勧奨によるような退職といったような事例が、これは理屈ではなくて全国に散在しておりまする官庁におきまして起こるのであります。何が起こってもだいじょ

具体的な関係につきまして、それを記載いたしました記録はいま持ち合わしておりませんものですから、いまここで法律の関係だけで申し上げます。具体的にこの予備費を出します場合に、補助の形にしたということについていま御説明がありましたが、それについて具体的にどういうやり取りがあったかという具体的な問題には、いま触れることができませんので、御了承願いたいと思います。ただ一つございますのは、物品の無償貸し付けまたは譲渡というようなことは、これは法律事項になっておりまして、法律で列挙された場合のみにできることになっております。法律をもちまして国会の御承認を得ているわけですけれども、その中に今回のごときものに相当するものといたしましては「生活必需品、

御質問の点は、借り入れ金一般についてお話しになっておるように承ります。学校の施設をする場合に、一般会計で当然持つべきであるということは私も疑いのないところであると思います。現実に持っておるわけであります。しかしながら財政にはやはり限度がございます。しかし学校のほうも何か方法があればこれの建設を促進していきたい。学校自体にもやはり収益的な部分もある。そういうようなものは、いずれその収入をもちまして、償却までしていけるという能力が認められるわけであります。したがいまして、そういうものを活用するという意味で、借り入れ金を始めましたのがこの特別会計をつくりました当初からある借り入れ金でございます。しかしその中でも、病院は特に収支も金銭的に回

償還の関係は、実際問題としても金を借りた場合に、どういう条件で借りるかということになります。それから一方で売るほうでございますが、売るほうも、これはかわりの施設ができないと売れないわけでございますから、そこにギャップがあるのでファイナンスをつける、ファイナンスをつければ当然金利の負担が出てまいる。現実にことしの四十年度予算におきましても利息を計上いたしておるわけであります。しかしその利息をだれが負担するかということは、別にどうなければいかぬということではないと私は考えております。要するに取り扱いの問題、現実に売る分が非常に少ない。取得しなければならないほうがたいへん多いというような状況でございますが、ともかく土地を売りますと、たいへ

いま、実は長期の資金の運用は、いろいろな共済組合がございますので、お話が実はわかっておりませんので、通達その他を取り調べてまいっておりませんから、具体的に申し上げることができません。至急調べまして御返事申し上げます。

いまのお話でございますが、補助金の整理は非常にむずかしい問題ではございますが、やっておるわけでございます。しかし、これは補助金が現にあるわけでございます。ございます以上は、やはりそれは必要であるから実はある。ところが、補助金と申しますのは、御承知のようにいろいろ批判があるものでございます。 　　〔田中（彰）委員長代理退席、委員長着席〕 　その効果はまた効果といたしまして、一方におきまして、いろいろな弊害もあるというようなことから御批判があるのでありますが、その間のかね合いが問題になるわけでございます。それにつきましては、四十年度予算の編成におきましても、特に本年度は御答申をいただいた際でもございましたので、予算編成に先立ちまして

青少年局の問題は、もう実は臨調の答申以前に、中央政府といたしましては局をつくるという方針がございまして、その際に、私どもは大蔵省といたしまして検討いたしまして、これを設置するという方針にもちろん同調いたしておったわけでございます。したがいまして、今回におきましても、もし臨調の問題がなければそのままいったものと存じます。予算の際には、この問題は機構の問題であるからということで、機構の問題で御議論になっておきめになったわけでございますが、財政の見地からこれを必要としない、あるいはしかるべからずというような意見を差しはさんだということは決してございません。できるならばそのとおりに予算をつける、で、機構の見地からこの結論が得られなければつけ

答申をちょうだいいたしまして、これは財政、会計制度の点でございますから、主として大蔵省におきまして取りまとめるという立場にございますので、目下慎重にこれを検討いたしております。ただ事柄は相当多岐にわたります。したがいまして相当大きな作業になるということでございます。それで、いま予算関係の法案に忙殺されておりまして、若干そちらに人手をとられておる関係もございますので、その係の者を置きまして検討を続けておりますが、あっちのほうが一段落いたしますと、ほかの者もそれに全部手を貸しまして、全力をあげてこれを検討していくことになると思います。 　なお答申そのものの中でも、法律改正あるいは制度改正というようなことを待ちませんでも実行できる、ある

ただいまの点でございまするが、人件費の補助の問題であろうと思います。人件費の補助につきましては、若干ニュアンスの相違がものによってございまするけれども、要するに手間を見まして、ある仕事に従事させる人をこれだけ従事さしてほしい。これは何も県庁の中の職員を絶対的にふやしてくれというのじゃないのです。それらの仕事に関与さしてくれという意味で大体補助をいたすという趣旨になっておりますが、この場合に、通常その業務を維持いたします場合に必要とする手間、それによる員数、どの程度の経験年数を要するかということからグレードを見まして算定いたしております。なお、その仕事は、要するにこれだけの人をそれに従事さしてほしい、そういうような配置は元来知事さんが

大蔵省でございますが、関係省と協議いたしまして調製いたしまして提出いたすつもりでございます。

申し上げます。 　四十年度の用地費の予算単価でございます。坪当たりで申し上げます。本造の場合は二千七百円、それから簡易耐火構造平家建ての場合四千円、簡易耐火構造二階建ての場合は五千六百円、それから中高層耐火、これが一万四百円、これは全国の平均と申しまするか、いろいろな計画がそれぞれございますから、単なる算術平均ではございませんが、これをもって、全国の計画に要しますところの平均の単価、実際に実行いたしまする場合は、それぞれの事情に応じまして、これを上下に開いて実行いたしておるということになっております。

それは予算の実行の段階になりますので、いま、これから予算の御議決をいただきますと、それから実施計画をつくります。その段階において、東京都の分もきめられることになりますので、実際、ただいま申し上げましたものがどういうふうに開くかということ、特に東京都がどういうふうになるかということはまだきめておりません段階でございます。

具体的な問題、いま、さだかでございませんので、まことに恐縮でございますが、御指摘を受けました話は、私どもは聞いておりません。ただ、予算の折衝の際に、当然用地の問題も重大な問題でございまして、すでに国会でも何回か、当委員会のみならずいろいろな委員会で御指摘を受けておるところでございまするので、この点につきましては、慎重に検討いたしまして、これは私どもの了解では、国有地と交換——適当なところに国有地がないものでございますから、その国有地を交換いたしまして取得をするということで、そういう計画になっておるものでございます。

ただいまの法律、政令に基づくものと基づかないもの、それぞれについて実態を明らかにする資料と申しまするのは、ちょうど三十八、三十九年度につきまして、何しろ数が多うございまして、中身が非常に複雑多岐でありますから、それをどの程度にまとめるかということは、若干くふうが要りますが、幸い、見ていただけるようなものが調製されております。したがって、それで御満足いただけるかと存じますが、四十年度の分は、ちょっとまだ実施計画その他もできておらぬような状態でございますし、それはひとつ……。

二つ目の問題につきましては、文部省のほうからお答えいたします。 　三つ目の問題も、予算の実行の面でございまするので、文部省側の御都合によることと思いますので、御理解いただきたいと思います。

突然の御質問で、まことに恐縮でありますが、手元に資料がございませんが、日赤そのものに対しましては、これを維持運営するという意味の一般的な補助金のようなものは出しておりません。しかし、こういうような場合でございますと、あるいは内地の災害出動というようなものに備えまして、設備あるいは資材の類を備えておく、あるいは備蓄いたしておくというような措置をお願いしておりますので、そういうような場合の経費、あるいは引き揚げ関係等で御協力を願いますそういうような経費、いずれも事業委託的な意味におきまして国費が流れておるという例がございますが、具体的なものにつきましては、後刻資料をもって提出いたします。