ただいまの問題でありますが、また理事会で、今の御要望があるならば理事会におきまして各党の御意見をよく承りたいと思います。
ただいまの問題でありますが、また理事会で、今の御要望があるならば理事会におきまして各党の御意見をよく承りたいと思います。
市川君に申し上げます。今、官房長官は暫時席を外しております。記者会見をしております。
十五分くらいだそうです。
これにて市川君の質疑は終了いたしました。 次に、中野寛成君。
中野君に申し上げます。
したがいまして、申し上げます。
それでは国会法として申し上げますが、第百十九条、各議院において、無礼な言を用い、または他人の私生活、プライバシーにわたる言論はしてはならない。
また、第百二十条「議院の会議又は委員会において、侮辱を被った議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。」こういうことなのであります。同じこのことについては既にもう何回となく各党の答えをしておりますから、それ以上に追及するということはいかがなものでございましょうか。
宇野内閣総理大臣、答弁。
ただいまの問題でございますが、中野君にお答えいたします。 先ほどの討論の中におきましても協議をいたしましたが、必要があれば、追って理事会におきまして、各党の御意見をよく承りまして対処したいと考えております。
これにて中野君の質疑は終了いたしました。 次に、東中光雄君。
東中君、百十九条、国会法をよく読んでください。国会法を遵守してください。委員長として申し上げます。百十九条並びに百二十条、百二十条では「これを議院に訴えて処分を求めることができる。」と書いてあります。「又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と決めてあります。これをどのようにお考えになっておるのか。それを読んでから申し上げてください。
国会法に基づいてひとつ討議をしてください。
答弁する必要なし。
では、それに対して答弁する用意があるのならば、どうぞ。内閣総理大臣宇野宗佑君。
だれに聞いているんですか。
これにて東中君の質疑は終了いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時六分散会
既に先生、国民生活白書その他御案内のとおりでございまして、私どもの国民経済計算によりますと、昭和六十二年度末といいますか、株式などを含む金融資産の総額というものは大変な額になっております。二千八百二十九兆円という額でございます。土地等の再生産不可能有形資産といいますか、それは一千六百八十六兆円になってきておりまして、最近の統計でいいますと、六十一年、六十二年では大きな増加を示しておるなと、このように認識をしておる次第でございます。 六十三年に入ってからというものは、地価についての都道府県の地価調査などによりますと、六十二年までと比較しますと鎮静化傾向には必ずなっておると私どもは確信を持って見ておるわけでございまして、株価について
多少、委員に詳細にお答えしなければならないかとも思いますが、なかんずく……
そうですか。 大体、私どもといたしましては、国民生活の選好度調査というものによりますると、所得階層間での生活全般の格差が確かに先生御指摘のように拡大してきておるということだけは否めない事実でございますが、これは近年の地価高騰というものの問題が多くの格差化に影響を与えておる。そういう意味においては所得、資産、消費のバランスというものを考えなければならぬ。これはもう総理がずっと答弁を続けておる問題点でございます。