先生御指摘でございますが、私どもの一・一％というのは、これは政策フォーラムあたりで最初打ち出したころと多少ちょっと現象面が違ってきておる面がございまして、前段として申し上げさせていただきますならば、先ほどヨーロッパの例なんかも出ましたけれども、このパーセントをそのまま的確にとらえるということはなかなか難しいという想定があるものでございますから、例えばイギリスあたりなどでは御案内のとおり七三年度にやっておりますが、このときは〇・七％。また西ドイツ、これは確かに先生御指摘の六六年には取引高税を一回廃止しております。しかし六八年に取り入れたときには大体〇・五％から一・五％というフレキシビリティーを持たしております。こういう格好でやってきて
委員御案内のとおり、私もその日経の記事は読ましていただいたことがございましたが、経済は御案内のとおり生き物でございますから、景気が非常に順調に今日のように上昇期にございますようなときには私どももそれなりの反応もできますし、また冷え込んでおりますときにはこれまたそのような予測が立ちにくい点もございます。 例えば、先ほどからヨーロッパの問題等が大変に出ておりますので、ヨーロッパの例を引くまでもなく、イギリスは一九七三年かと思いましたが導入されたわけでございますけれども、そのときには大体〇・七％ぐらいの上昇率の読みを踏んでおったわけでございますし、またドイツあたりでは御案内のとおり一九六七年ころに取り上げたわけでございますが、このころ
御指摘のとおりでございまして、一番やはり大きな問題は、消費税導入に伴いますいわゆる便乗値上げと申しましょうか、この問題が発生することが国民生活に対しましては好ましくない影響を与えるのではないか、この点が私どもが常日ごろ一番腐心をしておる問題でございます。これを防止して、そして何といいましょうか、消費税に対する消費者の理解を深めるためにはどうしたらいいのか、余り小手先だけでなく、もうちょっと細かくやるべきことではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、何はともあれ、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために必要な条件というものを私どもは解決していかなければならぬことは申すまでもございません。そういう中で、消費税の導入に当た
私どもの一・一％という、既に打ち出しておりまする問題点は、御案内のとおり消費税の導入そのものが消費者の物価の水準というものに与える影響について、まず第一に、消費税の税額分が価格に完全に転嫁されるということが条件でございます。第二点は、税負担以外の要因による価格の変化はもう考慮しないことという前提条件に基づきまして、コスト面から計算をしまして消費者物価の水準を一・一％という程度に引き上げるということが大体想定として見込まれるのではないか、こう言っておるわけでございますが、先生も御案内のように民間機関やその他においては、八八年度の税制改革のシミュレーションの分析であるとか日本経済研究センターの消費者物価であるとか日本経済研究センターで打
ただいま大局面において総理からるるお話を賜りました。 現在の日本の経済は、もう既に委員御案内のとおり大変な拡大局面を迎えておりまして、先ほど個人所得の問題も出ましたけれども、今やスイス、アメリカという順位に並んでおった日本が、もう日本が一位、二位がスイス、アメリカが三位ではないかとさえ言われているわけでございます。 そういう中にありまして、世界的な経済の規模からいきましても、大変な個人消費の堅調さは言うに及ばず、先ほど有効求人倍率の倍増率を総理も御指摘でございましたが、そのような中にあって失業率も世界一低い、二・四％という状況でございます。 そういう中にありまして、今回の税制改革案においては、個人所得の課税及び法人課税と
訂正さしていただきます。 先ほど、課税と言いましたが、減税でございますからその点御承知を。
大島委員から先ほど来ずっと御指摘いただいております、御説明をいただいております問題点は、御質問ではありますけれども、非常に内容を率直にとらえた見方であると私どもも先ほどからむしろ御教示いただいておるというつもりでございます。経済の状況につきましての判断は、先ほど大蔵大臣がそのトレンドをずっとお述べになっておりますから、大体概略は私どももそのとおりであると思っておりますので、ここであえて重ねて答弁するのもいかがかなと思いますが、ただ、経済成長率について、六十一年度の経済見通しについて、当初の内需の寄与度の四・一％程度と外需の寄与度のマイナス〇・二％程度、すなわち全体で四・〇％程度の実質経済成長率を見込んでいたということは、先ほどの御指
まず冒頭に、きょうは委員長を初めといたしまして有力なる皆様方が、サラリーマンは果たして家が持てるだろうか、こういう素朴な社会的な正義感とまた人間性に立脚したお話の一日をいただける、こういうことを承りまして、特にまた御質問者が日ごろ情熱と正義感をお持ちでございます牧野先生でもございますし、私も実は楽しみに参ったわけでございます。同時にまた、楽しみということは、私が全部総括してその内容を充実した形において質問に答え得るということではなく、むしろ私自身もこの場をかりて率直に勉強さしていただいて、そして実行に移せる段階においてはどのような立場においてもそれを実行に移していくということにおいて私の持てる全力を投球することにやぶさかではない、こ
先ほどから質疑応答を聞いておりまして、まことに同感の至りの問題点が蓄積しておるなという感じがいたしました。 なかんずく昨今の土地の値上げがどうしてこう起こってきたのか、こういうことを考えますると、一つには、やはり一極中心主義的な東京というものに密集し過ぎておるのではないのか。考えてみますると、国会があれば官庁もある、有名な大学も全部そろっておる、優秀な病院も数多くそろっておる、また有名な商店街、銀座、六本木、赤坂等を含めて全部求心的に東京にそろっておる、と思えば農地まである。まことに東京というところは摩訶不思議なところだなと思わざるを得ないのでありまして、これをもっと、ある意味において、ニューヨークとワシントンの例をとるわけでは
奥野委員にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず第一点。 先ほども私が答えるべきだったかもしれませんけれども、個人的な情念といいましょうか考え方からいきますると、私は奥野委員とそう異ならない感情を持っております。奥野委員は市議会議員の当時からそういうお考え方を持っておられたとおっしゃいましたが、私は子供のころ、既にその気持ちを持っておりまして、私のうちは貧乏であったのか金持ちであったのかは私も定かではありませんけれども、家は借りておった家だったと思うのです。私は家賃をいつもある商店のうちに持っていった覚えがございます。そのときに何でこのうちに自分の家の家賃を持っていかざるを得ないのかということを子供心に感じたことがございま
私は先ほどから大変に共感する ものがございます。ただ、現実にはすぐに実現でき得るかというと不可能な問題点もたくさんございますので、概略ながらその点についても触れてみたいと思いますが、現在の財政そのものの状況を考えますると、残念ながら土地公有化基金というものを実現することはなかなか難しいのではないかなと承知しております。 土地公有債につきましても御提案がございました。技術的な問題も多々あるとは思いますけれども、土地をうまく債券化して、できれば経済の各分野における資金を計画的に集約するということによってその活用を図るという考え方は、一つのアイデアとしては非常に高く評価できるのではないかと私は考えております。土地インデックス債の提案
十分に拳々服膺して、委員のお言葉どおりひとつ努力を傾注してみたいと思います。 先ほど国有地の問題が出ましたが、私も、国有地は乱発にいろいろと考えるべきものではなくして、むしろそれを有効に、先ほど牧野委員も言っておられましたけれども、どんどんそういうところを有効に活用して、住宅を、マンションを、あるいはアパートをつくっていくということによって、個人で経営してもうけようとしている会社等とも比較対照していって、いかにそれが国としてやり得たかということも値段を下げていく大きな要因になる、こう思っておりますから、そういう方向においても全力投球してみたいな、このように私個人は思っております。
四十半ばといいますると、大体子供が成長して中学校に行くというころになりましょうか。そのころの年代になって一番理想なのは一軒の我が家を持つ、先ほどの言葉ではありませんが、狭いながらも我が家の楽しい暮らしをしたいというところでございましょうが、現状の分析の中においては、私はいかような健全なサラリーマンであっても持つことは不可能に近いなという感じはしております。
これはもう委員の御指摘のとおり、また恐らく腹中にあるとおりであって、私も同感の思いを禁じ得ないのでございますが、社会的不公平感といいましょうか、ある一面、持てる者、持たざる者、この格差が昨今の状況においては非常に大きくなりつつあるというような実態の中で、なかんずく住宅、特にこれが大きく偏差値をもたらしたということは否めない事実として認めなければなりませんし、またこれに対して前向きな姿勢を私ども政治としてはとるべきことだな、このように痛感しております。
委員の御指摘いただきましたもの、もう少し分析をさせていただきますると、昭和三十年代には経済の高度成長による土地需要の増大に伴う地価の上昇があったのではないかな、それから昭和四十年代、なかんずく後半におきましては金融緩和、過剰流動性の発生を背景とする地価上昇が生じたのではなかろうかな、あるいはまた、近年と申しましょうか五十年代以降と申しましょうか、国際化、情報化というものによる事務所の需要の拡大あるいは増加、あるいは住宅地における買いかえ需要の増大、あるいは投機的な取引等から金融の緩和状況にも支えられたことなど、種々の要因が影響して東京圏を特に中心として地価上昇が生じたもの、このように認識をしておる次第でございます。
これは非常に大きなグローバルな意味で考えますると、ある意味においては東京というものに対する一極中心主義的なあり方というものが、なかんずく東京圏内に生活をしておる人たちには大きな一つのブロックになっておったことだけは間違いないのではないか、ネックになっておったのではなかろうか、東京に全部が集中をしていくという一極中心主義ではなく、地方 分散型といいましょうか多極分散型、こういうものがもう少し政治的に背景的に醸成されておるならば、もう少し緩和の余地があったのではなかろうかというような問題点が一点。 それから、何といいましょうか、そうロングタームな話ではなく非常に中期的にあるいは短期的に考えておきますと、やはり投機的な対象に土地がさ
政治にないという限定は全くでき得ないという感覚を持っております。
これは、近代国家ということになりますと世界全体を非常に大きな視野でとらえていくことが必要でございましょうけれども、なかんずく我が国は世界と比べますと、国土はまことに狭い中になおかつ七十数％にも上る言うなれば山林原野に覆われておる、平たん平地は非常に少ないという地理的条件においても、非常にハンディがあることだけは事実でございます。それだけに、そこにそれ衣食住というものにおける非常にバイタルなファクターでもっている住というものに対しては、政治がすべからくもっと根深く関与していくべき問題だったな、最近この数年間の中におけるいろいろの政治的解決、改革というものから見ますと、土地対策はややおくれたなという感じもしないわけではございません。
委員御指摘のアデナウアー首相にいたしましても、あるいはルーズベルトのニューディールではございませんがその政策にいたしましても、私も承知しております。言うなれば人間の尊厳を認めるということはまず衣食住から、なかんずく自分の住む家からというそのスローガンも知っておるつもりでございます。 そういう中にありまして、確かに戦後の復興目覚ましいものがあるとはいえ、このアメリカの国などと比べてみますると、わずか二百年にして、何もない山林原野というよりは、住む人はアメリカンインディアンしかいなかったと言われておるそのアメリカの国を、これだけの、建国の精神に燃えながら立派な国に育て上げたという背景は、やはり政治の関与の偉大さも感ずることは否定でき
今の御指摘は二点あると私は思っておるのでございます。 まず一つは、例えばアメリカのニューヨークも土地価は上がっております。同時にまた、ある意味においての非常に住みにくい地域になりつつあるのかもしれません。しかし、日本のような委員御指摘の年収の十倍以上ということはあり得ないわけでございます。そういう点を考えますと、当然のことながらそこに誘導あるいは介入あるいは制限というようなものも必要になってくることは私は間違いないことではあろうと思いますが、現時点で、私の今の立場で、このような制限とこのような介入を考えるべきだという個人的な考え方は持っておるにせよ、公にすることは不可能かと思います。 あと一点は、先ほど私もちょっと触れました
