御指摘の国民経済計算、システム・オブ・ナショナル・アカウントと申しますか、これはフローとストック、物と金という各側面をさまざまな基礎統計からやっておるということは、もう既に御案内のとおりかと思います。同時に、総合的なシステムによってマクロ的な整合性のとれた形で計算しているものと承知しておる次第でございますが、どういうように具体的にこれを作成していく方向かという点については、少しく政府委員から答弁させた方がいいのではないかと思います。
新ＳＮＡといいましょうか、システム・オブ・ナショナル・アカウンツという形で私ども発表いたしましたが、発表したような方向で、また先生の御指摘のようなことも十分に踏まえながら活用していきたい、こう考えております。
行政改革を通じ、現在の経済運営の一つの柱としていくという行動は正しいと思っております。
私は、考え方の一つとしては、浜田委員非常に御言及が卓越した方ではございますが、そのことを後世のむしろ子孫にゆだねて、そして一つの国づくりというものにおける魂、あるいは努力というものを邁進させていくことも、一つの大きな考慮の中に入れながらその問題点は考えていくべきものであると考えております。
この問題点は非常に論議を呼ぶ対象になることは必定だと思います。しかし、増税なき再建ということの方向のために、今政府は一歩一歩と歩を固めつつあるのではないかな、その方向づけであることだけは間違いないだろう、こう思っております。
当然のことながら、消費税の導入ということになりまするからこれは多少なりとも増税という形に結びついていくということは、これはもう事実でございましょう。
これは全く意見が同様でございまして、できれば恵まれた地域、恵まれていない地域、この偏差値をなるべくなくしていく、言うなれば、一極中心主義的なものを多極分散型、地方分散型にして一様に繁栄させていくということは、これは一番大事なことである、このように考えております。 また、先ほどの問題点にちょっと戻らせていただきまするが、当然、先ほどの増税の問題というのはこれは消費税に限ってのことでございますから、その点はひとつ御了承願います。
そのことに対する単独的な具体的例というものは、余り存じ上げておりません。
私は、御案内のとおりに、今年度、五カ年に一回つくっております新経済五カ年計画というものを策定いたしました。その中に、委員御指摘の「世界とともに生きる日本」という姿をそのまま姿として描いたわけでございます。その中にも、五章にございますように、日本の国が世界に対して何を貢献でき得るのかという方向における日本の経済成長率は、三・四分の三％で成長していくべきであろう。それには、実質的にこのような積み上げを行っていかなければならぬという条件として、先ほど言うたような一極中心主義的なやり方をやめるとか、あるいは個人消費の堅調をさらに進めていくとか、あるいは各地方においてもリゾート地区その他、その他をもっと蔓延させていくとか、そのような一つの具体
経済というのは絶えず動いておりますし、確かにある意味における生物みたいな、動物のような動きをいたしますから、したがいまして、来年の例えば春以降の透明度を問え、こう言われるならば、これはなかなか不透明な部分もないとは言えません。それと同様に、私どもの五カ年計画自体も、これが決定的にこのような方向で動くんだということさえも言い切れない場合もあるかもしれません。しかし、一つの指標・指針として、五カ年はこのような方向で進みましょう、同時に五カ年はこのような方向になります、こういう指標は出しました。しかし、五カ年以上のことについて将来ともにどうかと問われるならば、まだ私どもは研究中であるということも伝えておきたいと思います。
その職責に当たる人がかわれば当然また考え方も変わるかもしれません。入れかえて言うならばという仮定の相談でございますから、何ともきちっとした答えは出ませんが、ただ私の場合言い得ることは、先ほど来言われておりますように、どの国にどのような形で応援をするのかという場合の基準、これは私の心の中にはあるつもりでございます。 といいますのは、先ほど委員が御指摘の、開かれた社会に対する考え方と閉ざされた社会に対する考え方とはおのずから峻厳な目を持たなければならない。同時に、閉ざされた社会を応援する場合においても、それが将来開かれた形においても後々協力し得るという前提の中に立って応援をでき得るならばなと、このように考えます。
残念ながら、私の知る限りはありません。
先生の御指摘のとおり、経済問題を扱っておりますると、いろいろと御質問の中で、多様化している中で一番大きな問題といいますのは、豊かさがどのように経済として国民生活に直結するのか、こういう問題点であろうと思います。なかんずく土地の問題は、御指摘のとおりその中で一番大きなファクターである、こうも申せるかと思います。 そういう点では、私ども本年の五月でございましたが、閣議決定でいたしました新経済五カ年計画「世界とともに生きる日本」という中においても、特に今後とも土地の取引の適正化というものを推進していくことが一番であるということをつとに強く述べておるわけでございます。なかんずく、その中で一番関係の深い点、保有税の問題等を含めましての問題
先生にお答えをさしていただきたいと思います。 大体概要は概略御指摘のとおりとお考えいただいて結構ではないかなと思うのです。 まず第一には、六十三年度版の国民経済計算年報で見ますると、六十一年暦年末の金融資産総額が大体二千四百兆円、こう御指摘でございましたが、実は二千四百三十七兆円でございます。うち、株式は三百七十五兆円でございまして、土地は大体千三百九兆円となっておる次第でございます。ただ、雇用所得総額は大体百八十二兆円となっておる次第でございます。 こうした金融資産あるいは土地資産総額そのもののＧＮＰに対する比率で見ますると、前者ではまさに七・四倍、後者、すなわち先ほど申し上げました土地資産等々では四・〇倍ということに
多少税制の問題とは異なるかもしれませんが、我が国経済の着実な成長、あるいは特に高い貯蓄率の持続というものによりまして、国民資産は確かにＧＮＰの成長率をはるかに上回る速さで増大してきていることだけは間違いございません。昭和五十五年から六十年までの最近五カ年間だけをとらえてみますると、大体名目ＧＮＰ成長率が五・五％ということであるのに対しまして、我が国の資産のそれは八・四％となっておりまして、六十一年度になりますとさらにちょっと拡大傾向で、一四・九％と伸びを高めておる次第でございます。 全体的にどうとらえるか、こういう御質問でございますから、こういう国民生産の資産の増大というものは、国民の高い貯蓄率のもと、基本的には社会資本や住宅の
国会というところは摩訶不思議なところでございまして、時々、きょうもこのような事例がございまして、知っている人が知らない人に質問するというのもこれはいかがなものかなと思いますが、私は率直に、そういう意味において十分にひとつクリアに読ましていただきまして、そして御教示させていただきたい、こう思います。 今回の税制改革法においては、もちろん個人所得課税及び法人課税等について総額五・六兆円の減税を行うのに対しまして、消費税の導入、課税の適正化等による増収は三・二兆円ということにとどまりまして、差し引き二・四兆円の大幅な減税、先ほど御指摘のとおりでございます。 したがいまして、税制改革全体では、消費、設備投資等の内需を中心に、経済に対
新ＳＮＡと申しましょうか、もう先生よく御存じでございますシステム・オブ・ナショナル・アカウンツと申しますが、この利子及び配当、地代などの財産所得は、金利の動向等を反映いたしまして、毎年の伸びは変動いたしますが、国民所得に対する比率からいきますると、昭和五十五年以降ほぼ一六％程度で安定的に推移をしております。これは当然のことながらキャピタルゲインは入っておりません。 我が国国民資産そのものは、昭和五十五年から大体六十年までの過去五年間の年平均増加率は八・四％となっておりまして、同期間の名目ＧＮＰの年平均増加率五・五％を上回っておりまして、六十一年度におきましては、対前年度伸び率ははるかに上回って一四・九％、こういうことに相なるわけ
村山委員にお答えいたします。 二十五周年、まずもっておめでとうございます。その質問の冒頭にお選びいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。光栄でございます。 国民資産が全体的に見て大きな影響をもたらしてきているんじゃないのか、特にＧＮＰのフローと考えて多少隔たりが出てきているんじゃないか、こういう御質問が主だろうと思うのでございますが、私どもの国民の資産というものを時価評価で考えますると、六十年の末、暦年末でございますが、五百八十六・二兆円というものが大体アップをしておりますから、したがいまして、六十一年の暦年末で計算しますと、総合計で四千五百二十三兆九千億円、前年比で言いますと大体一四・九％のアップ、こういうことに
まだ六十三年度の調査は済んでおりませんが、今先生の御指摘のとおり、私も評価額よりは上回っておるものであろう、こう思われます。
私は、今先生の御指摘は、何といいますか、ほぼ路線としては間違えた路線を言うているとは思いません。ただ、問題点は、所得そのものとそれから実質資産というものとの格差というものは、これは相当に分けて考えなければならない、すなわちディスティングィッシュして考えなければならないものである、このようには考えておりますが、先生のおっしゃるとおりであります。
