委員にお答えしたいと思いますが、ずっと論理の流れを聞いておりますると、御指摘の面は一つ一つうなずける面は数多くあるわけでございまして、確かに実質的な日本の経済成長率並びにまた日本の現行における国民総生産等を諸外国と比較いたしましても、今やもう冠たるものがあることは御指摘のとおりでございます。しかし、それが即生活の豊かさに直結しないのじゃないのか、こういう御指摘でございますが、これは確かに物価の面、その他の面においてうなずかなければならないと、私もその担当の省の長といたしまして感ぜざるを得ない点がございます。 これはまた後ほどいろいろとお話もあろうかと思いますから、またそのときに申し上げるといたしまして、ただ全体的に見ますると、物
物価そのものを全般的にノーマルな形でそのステータスを出せと言うならば、御案内のとおり、日本は物価の優等生のドイツというところを抜いているような感じがいたします。物価の優等生であるドイツは一・四％ぐらいの物価高ではございませんでしょうか。アメリカが四・〇％ほどでございます。しかし、日本の国は〇・五％程度という消費者物価を今でも堅持しておる、あるいはまた卸売物価にしてはもう〇％を切るというようなところから見ますると、ある意味においては大変にいい路線を歩んでおるということは、もう現実に申せると思います。 ただし、委員大変に詳しく御説明を賜りましたけれども、全く御指摘のとおりでございまして、公に言いますならば、日本は大体、大まかに言って
新あるいはまた旧前川レポートと申しましょうか、少なくとも私どもはその前川レポートの路線に沿って今からの経済運営はなしていくべきだろうな、このように考えております。これにはやはり国際的なある意味におけるスタンダードレベルに私どもの国というものの基本線を持っていかなければならない。 それには一つは規制緩和、あと一つは私どもの内需拡大を中心にして外需を減らしていくという路線、あと一つは何といいましても一番私どもの問題点でございます市場の開放という点もあるわけでございます。しかし、市場の開放という問題におきましては、各国とも、アメリカに農産物におけるウエーバーがあるがごとく、日本にもやはりこれまた譲るべきものと譲るべきでないものとあると
杉山委員にお答えをさせていただきたいと思います。 大変こちらの専門家でもあり、御勉強家で知られております杉山委員でございますから、特につとにもこのような問題は御高承のことと思いますけれども、あえて御質問でございますから、私からも大変グローバルな質問だけに大ざっぱながら御説明させていただければと、このように思う次第でございます。 今回のまさに急速な景気上昇の要因として挙げられますことは、ただいまも御指摘賜りました円高といった環境変化に対する民間部門の積極的な適応がある、こう申せるかと思うのでございます。すなわち、企業の経営努力、あるいはまた新製品や、あるいはまた販売努力、また新製品そのものの開発、そのための設備投資、あるいは消
杉山委員は、議員であられると同時に、多角面にわたってお仕事といいますかビジネスの方も御展開をなさっていると承っておりますし、私も承知しておるわけでございます。それだけに肌身に感じてそういう点を感ぜられるのではないかな、それだけに質問も大変に的確な御質問をなさっておられるなと感ずるわけでございますが、これも私に言わせるならば、確かに思い当たる節がないわけではございません。ありとあらゆるテレビ討論会であれ、あるいはまたその他であれ、エコノミストの間においてもそれが一番の実感としてとらえられなければならぬ問題ではなかろうか、こういうような御指摘もあるわけでございまして、御質問の趣旨はよくよく踏まえておるつもりでございます。 我が国の一
まず冒頭に、渡部先生には大変に御勉強賜りまして、この経済白書をお読みいただきましたことを感謝申し上げたいと思う次第でございます。 現状、そういう原因、特にバランスの問題についての御質問かと思いますので、概略ながら、所感を交えたから申し上げてみたいと思います。 現在の世界経済の不均衡には、先進諸国間の対外不均衡と累積債務問題を中心にしたところの途上国の対外不均衡、この二つに分けられて考えられるのではないか、このように認識を持つものでございます。 このうちの二国間の不均衡の点から先に触れてみたいと思うのでございますが、最大のものは日米間の対外不均衡、特にレーガノミックスと申しましょうか、日米間の対外不均衡の問題でございまして
これは先生御指摘のとおりでございまして、ある意味においては、その国がその国のシチュエーション、立場に応じて時に保護的になり、時に自由貿易的な体制をとる、こういう形は間々見られるわけでございます。なかんずく、今までの日本とアメリカとの経済貿易あるいはまた経済構造を考えてみますと、特に現在と比べてみると格段の差で、日本の一方的な貿易ラッシュといいますか輸出ラッシュと申しますか、そういう傾向が見られたことは現実の事実でございます。しかるがゆえに、今から十数年前、たしか私の記憶が正しければ、わずか八十億ドルの貿易インバランスであったものが、今や日米間のインバランスだけでも五百数十億ドルになんなんとするものになってきた。これ以上はとても助かり
御趣旨のほどは、カレンシーといいましょうか、通貨問題における多少そういう考え方が、日本の現在の、先生の御指摘によりますと余り変化のない貿易体制であるにもかかわらず、あるいはまた経済の構造であるにもかかわらずこれだけの変動が生まれてきておるというのは、マネーゲーム、通貨ゲームじゃないのか、こういう御指摘のようにお聞きしたわけでございますが、私は、それだけではなく、やはり世界の経済を大まかに見てみましても、日本の経済は、四十三年前の疲弊し切った、あのバラック小屋あるいはまた復員軍人がうちを建て直すのに精いっぱいであったというような素朴な建て直しのときから今日までの発展を考えてみますると、まさに先生御指摘のとおり、言うなれば日本の国は資源
先ほどの先生のお話は、大変に深く洞察していくべきだたという、考え方は同感でございます。そういう意味において私も幾ばくかいろいろ意見を述べたいと思うのでございますが、直接的な先生の見解と御質問が今ございましたから、そちらの方に移動させていただきたい、こう思います。 まず、白書の中に、円高下における民間企業が新しい発展の源泉を追求したことが日本経済の力強い発展の起動力となった。これは非常に何か抽象的でわかりにくい点のような言葉にも感ずるわけでございますが、これは意味するところ、今回の急速な景気上昇の要因といたしまして、円高あるいは原油価格の原油安と申しましょうかこのメリット、あるいは六兆円規模になんなんとする緊急経済対策の効果という
まさに先生御高承のとおり、経済の大きな発展、国民所得で言うならば、円高を換算に入れましても世界一位になり、スイスを超したと言われておる日本の経済構造の中において、農業はあらゆる分野で多少問題を残しておる。あらゆる分野といいますのは、一つは対外的にもこのような圧力を受けておる、同時にまた、対内的においても全く恵まれない立場に置かれておるということは、私も長い間農林をやらしていただいておりまして切に切に先生同様に感ずるわけでございます。それだけに私どもといたしましては、この点でも鋭意努力を払いまして、今多少たりとも問題点になっております農業の個別的な品目の問題あるいはまた総合的なグローバルな農業構造というものを日本の経済の中においてどう
ＯＤＡそのものの基本的な対応策は先ほど通産大臣御指摘のとおりでございますが、なかんずく私どもの基本理念といたしましては、クローズドソサエティーといいましょうか閉ざされた社会というものをオープンにして、オープンソサエティーにした上で、なおかつ、私どもの自由主義圏内において大いに取引もし、また私どもの発展拡大にも寄与していただく、同時に彼らにも、最貧国を含めまして大いにこちらが寄与する、こういう前段であろうと思うのでございます。 したがいまして、当然のことだから、これの担当省は通産、大蔵、経企、外務となりますが、私どもも、そういう中で、サーベイランスを行いましたり、その国の実態を調べた上で適宜適応の応援体制というものは今からも続けな
イラン政府からは正式なる判断、通達はない、こう承知しております。
総括的な話は今通産大臣が言われたとおりかと思います。 問題点は、イラン、イラクともども戦争をしておるわけでございますが、戦争をしている、していないにかかわらず、私どもとの問題点は、イラクとは関係なく、むしろイランとの関係でございます。この問題において三井をして最初にその起爆的な形が生まれ、その延長線上の中における、先生のお言葉をかりて言うならば先生の御専門であるナショナルプロジェクトの問題になってくるわけでございますから、当然のことながらその点において私どもが十分にこれを洞察し、またこの問題に対しての見解を持たなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
これはもう日ごろ大変に含蓄の深い小川先生のお言葉でございますから、むしろ、今先生が御指摘のとおりに考えていくべきかなと私自身も感ずるわけでございまして、採算ベースの問題というのは、ただ単に、現在数千億円の金がかかるから、したがってそれの採算の見通しが立たないから日本が損であるという考え方に立つべきなのか、あるいはまた将来ともに、現在原油安ではございますけれども、将来の日本の石油に頼っている現状というものから考えてみまするならば、いかに重要なる門戸であるかということを十分踏まえながらこれを採算として考えていくかというところの判断にかかるわけでございますから、これはもう私どももそういう点を十分に熟慮しながら、サーベイランスを行いながらこ
まず、これは先生も前からこっちの大変専門家であることは私も知っておりますけれども、私の口から、リソースセンターの問題でございますから申し上げさせていただきますならば、消費者被害の未然防止等より合理的な消費生活の実現のためには、主体性を確立した消費者を早い段階で育てる必要があるのじゃないか、こう考えておるわけでございます。このような観点から、まず非常に大事なことでございますが、学校における消費者教育が特に重要である、このように認識するものでございます。 本年三月の消費者教育を考える研究会の報告書を私も読ませていただきましたが、この観点からも、まず学校における消費者教育を支援するために、アメリカのリソースセンターを参考にしながら、い
お答えさせていただきたいと思います。 所得階級間の、まあ何といいますか、資産の保有の格差というものにつきまして、四十年代から五十年代、いささかながらもおおむね緩やかな縮小傾向を示してきましたけれども、近年の動向を見ますると、五十年代に比べわずかに拡大しているという点、先ほど総務庁から御指摘のとおりだと思います。ただ、その前年度といいましょうか、年代数からはっきり申し上げますると、昭和五十七年以前ということになりまするか、三十六年から四十年ということになりまするとこの計数はちょっと違ってまいりまして、例えば先ほど言うた数値とはおよそかけ離れた九・九、一〇・三、九・三、六・二、五・一というようになりまして、そのときの格差の方がさらに
お答えさせていただきます。 まず、昭和六十二年度の経済につきましては、六十三年の一月の閣議決定の実績見込みで、数字を並べて恐縮でございますけれども、内需は五％程度、あるいは外需はマイナス一・三％程度の寄与度になりまして、全体で見ますると三・七％程度の実質経済成長率を見込んでおったというところでございます。 片方、実績を見ますると、内需は六％、外需はマイナス一％の寄与度によりまして、全体で四・九％の成長と相なったと発表したことは先生御案内のとおりでございます。これは、円高メリットの浸透でございますとか、あるいはまた昨年の緊急経済対策の効果に加えまして、我が国の産業の内需転換というものに重きを置いた構造調整の努力の、ある意味にお
基本的な悪徳商法についての問題でございますから、私なりの答えをさせていただきたいと思いますが、悪質な消費者取引によります消費者被害の防止は、消費者保護の観点から申しましても極めて重要なことであると、先生と同様な認識を持っておる次第でございます。当庁といたしましては、悪質な消費者取引に関しましては、従来から関係省庁との連携を保ちつつ被害の未然防止に努めてきたところでございます。 今般、無限連鎖講の防止に関する法律、また訪問販売等に関する法律の改正が行われましたことは、既に消費者被害防止のために多大の効果がこれによってもたらされたと高く評価をさせていただいておるところでございますが、今後とも関係法令の厳格な運用を初めといたしまして、
刈田先生から大変に温かい予算の面におけるまでのバックアップを賜りまして、たまさか大蔵大臣もおられることでございますので、ありがたいことと感じておる次第でございます。 消費者行政の関係予算についての冒頭の御意見でございますが、消費者保護政策をどうしても具体的に裏づけるものでございまして、経企庁といたしましても、その水準の維持並びに内容の充実に努めてきてはおったのでございます。今後ともなお一層の拡充強化をするべく関係各省庁と緊密に、先生御案内のとおりに連携をとらなければなるまいと、こう感じておりますし、現にまたそのように努力をしておる次第でございます。また、詳細につきましては政府委員からも答弁させますけれども、そのような気持ちで頑張
私も、今、田村通産大臣から御答弁ございましたようなことと見解を全く一にするものでございます。時には今のような消費者保護省みたいな、時には、例えば中小企業でこれだけ大きな問題が起こっておりますので、中小企業庁を省にしてそれで大臣を置いてというような意見を開陳なさる方もございますけれども、かといって、こうした行革時代でございますし、なかなかそういうわけにはならないと思います。先ほど通産大臣も御答弁なさっておりましたように、各省それぞれ広い視野で持ち寄っていったものを統括してそれぞれ審議し合って、コミュニケーションをとり合いながら、非常にコミュニケーションが順調にさらに実り多きものになるようにして、そして一つの形態をつくり、なおかつセオリ
