福間委員と田村通産大臣の言われた言葉に全部が尽きると言っても間違いないと思いますので、私の場合ごく簡潔に申し上げたいと思います。 今回のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、ＯＥＣＤ各国のインフレなき経済成長、主要国間の対外収支不均衡の改善、これまでの各国の政策協調努力によるとの認識で意見の一致が見られたことはもう既に御案内のとおりでございます。また各国からも、このような政策協調に今後とも引き続き積極的に取り組む旨の決意の表明が行われました。 さらに、各国の経済運営における具体的政策課題といたしましては、委員御指摘のような主要政策課題について各国が取り組むことの必要性が指摘をされた次第でございます。 以上のような議論の結果
構造調整の問題でございますから、多少私どもの方に関連をする方が多いかなと、こう思いますので申し上げさしていただきますが、ＯＥＣＤ閣僚理事会に対しまして経済政策委員会の方から構造政策の改革に関する報告が提出されました。この報告が歓迎されるとともに、同報告第二章で示されておりまする優先課題を支持する旨の記述がコミュニケに盛り込められた次第でございます。それとともに閣僚は、ＯＥＣＤ事務総長に対しましてＯＥＣＤにおける構造改革のサーベイランスの一層の拡充と強化を要請をした次第でございますが、具体的には、経済政策委員会あるいはまた経済開発検討委員会等における構造調整に関する検討と、関係委員会との連携を含めまして充実強化することによって推進され
一九九二年といいますのは、ちょうど福間委員も御案内のとおり、新経済計画が作成されまして、向こう五年間を私どもとしてはレビューして考えておりますので、その点で一九九二年までのサーベイランスを申し上げたと、こういうように御解釈願いたいと思う次第でございます。
前段、福間先生からるるお言葉を賜りました。そのとおりだと私も思って聞いておったわけでございますが、なかんずくＯＥＣＤに出席をいたします前に私はアメリカに一週間おりまして、そしてスプリンケル委員長並びにグリーンスパン連銀総裁等とお会いをいたしまして、さらに福間委員のおっしゃられるその裏づけをそのまま率直に感じ取ったような次第でございます。 米国製造業をめぐる問題の状況を見ましても、ドル安のもとで輸出増、生産増、あるいは稼働率の上昇、あるいはまた設備投資増の好循環が非常に見られまして、貿易収支も緩やかながら改善傾向にあると私も判断するわけでございます。設備投資の増加は中長期的な国際競争力を高めまして、米国製造業は徐々に回復していくも
柳川委員から率直に御質問を受けましたので、私も率直にまた話をさせていただければと思います。 もう前段において田村通産大臣がお述べになられたそのとおりでございまして、何らこれに対して補足すべき要因もないくらいでございます。ただ、私なりに率直に感じましたのは、全く数十名になんなんとするＯＥＣＤの閣僚各位が全員そろってはおりますものの、アジア人と申すとなんでございますけれども、アジアの顔をした代表団というのは田村通産大臣、そしてまた宇野外務大臣、私、三人だけでございますから、それだけによそのＯＥＣＤ閣僚から見ても、ある一面奇異にも映り、まさにアジアを代表してきたなという感じに映ったかもしれません。そういう意味の中で、なかんずくＯＥＣＤ
お尋ねの閣議での発言につきましては、申し上げることは差し控えたいと思います。 いずれにしましても、日中戦争等についての私の見解は、これまでたびたび総理等が国会において答弁されたものと異なるところは一切ございません。
人民日報の方が閣議にいたわけではございませんから、別に閣議でそういう問題がなかったというように申し上げたことは、そのままそのとおりにお受け取りください。
閣議の事項、議事につきましては秘密を守る義務があり、閣議で述べられた個々の意見等を外部に漏らすことは許されないと、こういう明記がございますようですが、全く先ほど私の言うたとおりでございまして、閣議の中においてそのようなことはなかったと申し上げる以外にはございません。
私は、奥野前大臣の発言につきましては、マスコミに報道された程度しか承知しておりませんために、発言はこれまた控えたいと思います。 いずれにしましても、私の日中問題に対する考え方は、総理大臣等が累次またそのたびごとにお答えになられているものと全く同じものである、こう御解釈願いたい、また同時に、そのように理解願いたいと思います。
先ほど来答弁申し上げておりますとおり、奥野長官と私とは日中問題に関しては見解が違います、歴史観も違います。したがって、そのことだけにとどめて御質問だというならば、私の見解は、先ほど言うたとおり、総理が累次答弁しているとおりであって、しかし、現実においてその問題点は、私自身も先ほど申し上げましたように、発言について申し上げることは、閣議内のことでございますから、でき得ません。
その後、このことが新聞に取りざたされて、二十何人かと記憶しますが、新聞記者が参りましたけれども、そのたびごとに私はその事実はなかったとはっきり申し上げておるわけでありまして、全部きっぱり否定はしておりますけれども、そのことは一切新聞には載らない、こういうことでございます。
先ほど来申し上げておりますように、日中戦争などについては私の見解はまさに総理がお答えしているとおりでございます。もしあれでございましたらその全文を読み上げても結構でございます。
私の見解をそのとおり訴えるということでございますれば、我が国は昭和四十七年の日中共同声明のまさに中で述べられておりますとおりに、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な被害を与えたことについての責任を痛感し、なおかつ深く反省をするとの認識でございまして、今後ともこのような立場に立って日中関係に対処してまいりたい、このように考える次第でございます。
ここは公的な立場でございますだけに私は全く申し上げさせていただきますけれども、私自身は、奥野さん個人はもったいない人ではあるな、日中問題の見解は私とはしょせん違うとはいえ、個人奥野誠亮という人物は立派であると、こう私は思います。しかし、奥野さん御自身の立派さは、例えば土地問題などにつきましても積極果敢に取り組んで、御自分のおうちが官吏のころにお買いになったということでさえもが、自分は値段を下げていくことに全力を挙げるべきだということで傾注しておられた事実も知っております。そういう奥野さん御自身の立派さについてもこれまた存じ上げておる、こういうことでございます。
いつでもどんな場所においても否定することはできます。同時に、先ほども言うたように私自身はもう既に言っております。
ただいま御質問いただきまして、日本の農業を全体的なグローバルな見地で考えてみろ、こういうことでございますが、私も長い間農林関係に携わってきた同友といたしまして、極めて厳しい深刻な立場、局面に立たされていることだけは間違いない。そういう中にあって顧みますると、私が二十二年前国会に出していただきましたときには、まだ国内だけの農業問題を知悉しているというだけで済んだ農業問題ではございましたが、今や国際的な見地、むしろ農林省は農林外務省であるかのごとき印象を与えるほど国際化してきたということは、先生の御指摘のとおりでございまして、そういう意味において、問題も複雑多岐にわたって大きくなってきておることも事実でございます。そのように認識しており
竹内先生も長い間私の農林関係の盟友でございますし、その御勉強ぶりは私もよく知っておるわけでございまして、ただいま御指摘のとおりの進捗状況の中に日米関係もあるし、また同時に日本の農業も直面しておる、こう言っても差し支えはないと思うのでございます。 しかしながら、私の個人の見解としてまず申し上げますれば、牛肉問題、オレンジ問題は、何も急邊ここで佐藤農相時代に忽然として出てきた問題ではないわけでございまして、もう御案内のとおりでございますが、十数年前からこの問題が惹起しておることだけは間違いございません。私自身も時には特使として、何回となくアメリカにこの問題でも参りましたが、アメリカ側の当時の言い分としては、当時日米間のデフィシットと
先生の御指摘いただきましたカゴメのトマトジュースの問題等々、こういうことは私も非常にある意味においては矛盾を感じ、ある意味においては大変に憂慮しておったことでございますが、円高に伴う産業構造の変化と申しましょうか、これは長期的な産業構造の成熟化を加速しているものでございまして、マクロ的に見ますると、我が国については製造業が国際競争力を失い、衰退するということの意味での空洞化を心配するという状況はないと、私どもは認識をしておる次第でございます。 しかし、これが恐らく大ベテランでいらっしゃいます竹内先生に対するお答えのポイントにもなろうかと思いますが、円高に伴う製品輸入の増加、あるいはまた輸出の停滞、あるいは海外生産の増加等によりま
小野委員に御満足いける答弁をさせていただけるかどうかと思っておりますが、その点、もし足らざる点はまた補わせていただきたいと思っております。 まず、評価ということでございますが、我が国の財政そのものを見てみますると、極めて厳しい状況というものにかんがみまして、六十三年度予算におきましても、あるいは六十五年度の特別公債依存体質脱却といういわゆる努力目標に向けまして、特に経常経費を中心に厳しく歳出の節減合理化を行っているところであることは、もう御案内のとおりでございます。 一方、内需拡大等の内外の経済情勢に引き続き適切に対処するために、ＮＴＴの株式売り払い収入の活用等を図ることによりまして、一般公共事業費につきましては、対前年度比
御指摘の点は、六十三年度の経済の見通しというものについてはどういうふうに考えているかという具体的な問題になってまいっていると思いますが、六十三年度の我が国経済につきましては、既に御案内のとおり、外需は、対外不均衡の是正の過程を反映いたしまして引き続きマイナスを維持していこう、また、マイナスの寄与をしていくものと見込まれておる次第でございます。 片方、内需は、景気回復のちょうど二年目を迎えるわけでございますから、個人消費が雇用者所得等の着実な伸び率などによってさらに堅調に推移するものと見込まれているという点が一点。それから、第二点ということになりましょうか、設備投資が非製造業において堅調に推移をいたしまして、製造業においても内需関
