中尾栄一

これはまさにどちらかというと、前川レポート、あるいはまた新経済計画は、全体的にわたってその点においてはまだ私も全部聴取しているわけじゃございませんから、どのような形で描かれているかはここで差し控えたいと思いますけれども、やはり御指摘のとおりそういう構造がつくられていきますると、向こう三年、五年はどうかというような御質問を受けた場合に、確かに今言うた失業者等々の問題などにおきましても、地域的においては第三次産業やその他の事業によって大変に助かる面もございますけれども、ある地域においては全く第三次産業そのものが育ち得ない、また、推進でき得ないという点もないわけではございませんから、そういう点においての救済はどうするかということがまた非常

もう先生の言われている意味は私どもも全く同感の思いでございます。ちなみに、通関べースで考えますると、世界における日本のデフィシットといいますかインバランスは全体で九百四十一億ドルくらい、対米関係だけでも五百七億ドル、こう伺っております。これは膨大な数字でございまして、そういうものを解消していくことに全力を挙げることは世界の一員としての義務として当たり前とはいうものの、現実にそういう形で製品輸入を初めといたしまして輸入を徹底せしめていくことが日本のシンプル化につながるんじゃないのか、こういう疑念を持つのは当然だろうと思うのでございます。 　私どもも、そういう点におきましては、単一的な形でなく総合、複合的に、なおかつ日本の経済というも

全くこれは予測の段階で、私の私見でまことに申しわけなく思っておりますが、御案内のとおり、世界の経済国家としての大国アメリカが従来のパターンでございましたが、今これも二割国家、日本が一割、さらにその二分の一がドイツ、ＥＣを含めていきますれば三極コーディネーションというのが一番大事だなというようなことから考えますと、日本はもう既に日本一カ国の日本ではなく、世界の中における経済の大役を担ったという、特にこの六十年以降というものはその感を深くしつつあるものであります。 　そういう中にあって、輸入を余りにも拡大することが単一化していくということではございますけれども、反面また輸入を入れることによって非常に競争力を倍増させていく、その競争力を

結論から先に申し上げますと、委員御指摘のとおり、あくまでも日本の国というベース、この上に立って内需拡大をやっていく。内需拡大をやっていくことはもちろん世界のためにもなり得ることでございましょうけれども、我が国の、日本の基本的なプリンシプルとして、原点としてこれは考えていくべきものである。そして、日本はしょせん軍事国家ではございませんから、まずその余裕は、余剰、プラスは、あくまでもＯＤＡなどを通じましてあるいはＤＡＣなどを通じまして世界に対して貢献していくという、その寄与が私どもは大事だろうと思います。したがいまして、私も絶えず持っておる考え方を披瀝させていただきますならば、世界の中において日本の国はアメリカともソ連ともあるいは中国と

世界的な、グローバルな視野に立っての日本の今の位置づけというものは、非常に大きな存在になったということはもう先生の御指摘のとおりでございまして、日本の国は今日までの五十年代ややもすればそう言われておりましたが、輸出過剰的な、輸出中心主義的な国家体系で、原材料を仕入れ、再加工する、そして買ってもらう、この貿易国家という基本線が今日の日本のファンダメンタルズになっておった、こういうことを考えますと、当然この問題の遂行は悪であるというような認識は全く持ってはならないものである。日本の当たり前の行き方であった。今日の四十年間の日本の隆盛があったというならば、そこに基本線があったということは率直に認めなければならぬ。 　ただし、現時点におけ

まことに答えが単一化して申しわけないのでございますが、私が経企庁を預かりまして約半年近くなろうとしております。そういう中にあって、昨今の世界の動向の中における外需はマイナスに転化した、そして製品輸入が増加した、これに対する評価をあらゆるところでされるわけでございますが、エコノミスト全般といろいろ話をしましても、非常にいい傾向ですなという言葉ははね返ってくるのでございます。しかし、ではそれが基本的な日本の貿易姿勢か、言うなればビヘービアはそれでいいのかという観点からだけ御質問があるとするならば、いや、それは何年後というものにおいては変化が伴うものかもしれませんが、現在つくっております新経済政策、すなわち経済審議会で討議をいただいておる

そういう意味において、私も今回、予算委員会が始まる直前の本会議、総理は所信表明をいたしまして、私は経済問題を話させていただきましたが、その後半の中においても、日本はあくまでもオープンなソサエティーでなければならない、しかしさはさりながら、そういう意味において調和のとれた、世界の国々が、日本は大変に全般的な、グローバルな視野でいろいろの意味における産業経済構造をつくっておられるなというように持っていきたいということは、私も自分の所信表明の中でなかんずく私自身が入れた言葉ではございました。 　しかし、何せ経済というのは国家の差配のもとに全体の企業が動いているかというと、そうではございませんで、民間企業は民間独自の立場で動いている。そう

ファンダメンタルズの問題になってまいりましたけれども、為替の問題というのは、これは確かに御指摘のとおり相場でございまして、考えてみますると、中曽根内閣の初期、すなわち、一九八○年代の指針と展望、これを出したときには二百四十円でございました。わずか四年半の間に百二十四、五円というようなところまで来たということは、一体どこにファンダメンタルズがあるのかという御指摘は、物価委員会であるがゆえになおかつそれは持って当たり前のような感じがいたします。 　ただ、ファンダメンタルズそのものは非常に重要なファクターでありまして、経済成長率あるいは物価、国際収支等、その国の経済活動や国際競争力を規定するような基礎的条件のことでございますから、しかし

全く私ども、言葉の使い分けではございませんけれども、確かに一時期、円高・ドル安という言葉ばかりを使っておりました。最近はどの雑誌を見ましても、エコノミストの雑誌を見ましても、円高というよりはドル安なんだという表現に切りかわった面が確かにございます。これはある時点、どういう動向で切りかわったかは、私も定かではございませんけれども、いずれにいたしましてもマスコミ等がそういうことを言いますのは、円高が上昇していく、その速度が余りにも速いということは、ドルそのものが、ああいう双子の赤字などを抱えておるアメリカにおいても、安くなったんだという表現の方がわかりやすいというような面でとらえておるのかなとも私も思うわけでございまして、双子の赤字すな

何と言いましょうか、確かに言われてみればその観点も、一つの全体の流れから見るととらえ方は十分あり得ると思います。確かに日本の国は、今や国民所得の一人一人の水準からいきましても、円高のメリット、そういう点だけを考えるならばスイスを抜くのではないか、抜いたのではないかとさえも言われておるわけでございますから、そうなりますと文字どおり日本の国は、円高のこの問題を全体的に複合させますと非常な力になった。 　実は、余談で申しわけありませんが、ある国と申し上げた方がいいと思いますが、この間ある国の外務大臣、経済大臣がおいでになりまして、自分の国は年間百五十ドルの所得です。百五十ドルというと、私もふっと頭に千五百ドルと勘違いしたのですが、年間百

草川先生、ただいま日経連の会合の模様について申し上げましたけれども、大槻文平さんは昨今名誉会長みたいにおなりになられまして、鈴木会長がお出になられました。それで、これは私ども各経済団体、日商、同友会あるいは経団連と続いてやった一環として日経連との会合をやったということでございましたが、そのときに特別に経済成長率についてはこういう方向で行くという付言はなかったと私は思います。それよりも新経済計画を現在進行中でございますが、その中における経済審議会の方で先般討議がなされまして、そのときに取り仕切っておられたのは平岩さんかと思いましたが、そのときもるる意見がございまして、いまだに経済成長率について具体的にこのポイントで行くんだというような

塚田先生にお答えいたします。 　先ほど来御討議の中にもございましたように、消費者の情報ニーズといいましょうか、そういうことをもっと徹底的にやるべきであるという御指摘はまさにそのとおりでございまして、まさに複雑化、多様化、広域化する現在の消費者被害等に対処いたしまして、国民生活センターと地方消費生活センターの機能をまず強化する必要があるのではないか。 　現在、五十九年度から消費者の情報オンライン・ネットワーク・システムを導入しておりますが、大体これが五十六カ所と私は判断しております。相談窓口では、このシステムによりまして同種の事例や判例などを十分に検討いたしまして、相談、処理などに役立てていかなければなるまい、また先生の御指摘のよ

塚田先生にお答えいたします。 　私も、個人的ではございますけれども、国会二十二年の間、この農業問題は多少専門的にも取り組んでまいったことがございます。先生の先ほど来御疑念に思われたことは当然のこと、私どもも同じ思いであらゆる討議の対象にもしてまいったわけでございます。昨今、急遽日米間における牛肉の問題がシンボリックに極端に取りざたされているように騒がれておりますが、これは決してそうではないので、もう過去十八年くらいの中において積み上がってきたことでございまして、それだけに先ほど先生の御指摘になりましたようなことは、農林省も十分に頭の中に入れながら苦慮しておるというのが段階であろうと思います。 　畜産振興事業団の問題等につきまして

まず冒頭に、昨年末に行われました土地国会で、特に岩佐先生にも大変に御指導を賜りました。おかげさまでといいましても、決して全面的に満足すべき数値ではございませんけれども、都心の中におきましても、大変に幅のある下げが見られたということも事実でございますから、本当に感謝申し上げたいと思う次第でございます。 　公団のこの家賃の値上げに対しまして、建設大臣から私の方にも当然相談があることと思いますし、また、それに対する報告が何らかの形でなされてくると私も思います。そういう中にありまして、まず公団家賃の改定につきましては、現在両院、衆議院、参議院通じまして建設委員会でも、審議が行われている最中かと承知しておる次第でございまして、今後これらの審

私は、小さいときからたばこを吸わなかったものですから、たばこについての論議は、私にはちょっと資格がないのかもしれません。 　先ほどずっと思い出してみますると、私が旧制の中学でございますから、中学四年、五年生くらいになりますると、男の子の場合、びろうな話でございますけれども、トイレなどに行きますと、よくトイレの中で禁止されているたばこを中学生の未成年者が吸っておって、私などに中尾、中へ入って吸えとか、何とかかんとか誘惑を受けたものでございましたが、私もそういう点、一徹なところもありましたし、当時頑固でひねくれたところもございましたものですから、彼らが吸うんじゃ私は吸わない、こういう気持ちで、私は二十になっても二十一になってもたばこを

このたびの法律改正におきましては、委員各位の御尽力により速やかな審議が進められ、政府といたしましても今回の改正が被害の防止のため多大な効果をもたらすものと感謝いたす次第でございます。 　政府といたしましては、ただいまの委員長の御発言を踏まえ、また法律改正の趣旨にものっとり、関係省庁間で連携をとりつつ、引き続き消費者保護のため施策の推進に努めてまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、購買力平価の問題は、問題ではございますけれども、この問題は種々の算出方法がまず一点違うということもございますし、また各国の固有の生活様式というものの相違から単純な比較計算をするということは困難でございます。概して言うならば、円高が急速に進んだということもございまして、我が国の生活関連等の物価水準というものは、御指摘のとおり国際的に見て割高な傾向にあるということは否定できがたいものだなというふうに考えております。 　しかし、これに対しましては政府として、特に私どもの経企庁といたしましては累次にわたる対策、例えば三度にわたる電気、ガス料金の引き下げ、あるいは国際航空運賃の方向別格差等の縮小な

矢原委員にお答えいたします。その前に物価局の問題で大変な御評価を賜りましたこと、まずもって御礼申し上げたいと思う次第でございます。 　先ほどの、何といいましょうか、大型間接税がとられた場合にどのような経過になるかということは、大蔵大臣がただ一回ほどの一つの上昇はあっても、その方向づけにおいて問題はないという報告でございましたが、私も大体その方向で沿っておりますが、ただいまの御質問は、円高差益について依然三〇％が還元されておらない、こういう形においてどう考えていくかというこういう御質問かと思いますので、その点について申し上げてみたいと思う次第でございます。 　私どもの試算によりますと、円高の差益の還元率は六九・六％でございますから

お答えいたします。 　何といいますか、防衛問題ではございますが、新経済計画が総理を中心にまた諮問を受けまして出発して、私どもが担当さしていただいているものですから、私がまず答弁さしていただければ、こう思います。 　本年一月に、御案内のとおりに新経済審議会が発足をいたしまして、そして取りまとめましたものが御指摘のとおり「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」ということにおいて、「平和国家としての基本方針の下で、総合的な安全保障政策を推進するとともに、防衛力については、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ整備する。」、これが基本方針になっておるわけでございます。 　全く委員御指摘のとおり、初の新経済計画の中における懸案事項として

まず御答弁させていただきますが、簡単にということでございますので簡単に申し述べたいと思います。 　最近の景気動向そのものを国民所得統計速報、ＱＥで見ますると、実質ＧＮＰの季節調整値は十月—十二月期には一・七％となったわけです。これは、外需の寄与はマイナスとなったものの、内需が住宅投資あるいはまた設備投資、政府支出というようなものが中心に伸びておりますからそれが原因である、こう考えていいと思います。 　また、六十三年の一月の景気動向指数を見ても、先行指数と一致指数は十三カ月間連続して五〇％を上回っておりまして、遅行指数も四カ月連続して五〇％を上回るということがございまして、我が国経済が拡大過程にあることを示していることだけは事実で