中尾栄一

近藤前長官の答弁もちょっと先ほど調べてみました。そういう中で私が答弁させていただきますならば、我が国の国際収支の動向を見ますと、円高の数量調整効果の浸透により、製品輸入の激増といいましょうか、その問題、あるいは六十一年度の原油価格の急落というものがございまして、その回復が見られました。したがって、経常収支の黒字幅は縮小傾向にある、こう断定できるのではないかと思います。大体これは六十二年四月から六十三年の一月の経常収支の対前年度比は、円ベースではマイナスの二・九兆円、ドルベースではマイナス八十八億ドル、こういうことになるわけでございます。 　政府経済見通しとしては、六十二年度の経常収支は前年度に比べまして三・六兆円程度縮小しておりま

アメリカの経済を中心にした景気の動向の御指摘でございますが、アメリカ経済は個人消費や住宅投資の伸びが鈍化していることは事実でございます。しかし、輸出が依然として非常に好調であるという好ましい傾向にもあるわけでございまして、設備投資も回復してきておりまして、引き続き緩やかながら拡大傾向にある、こういうことは言えると思います。貿易収支赤字も依然大幅ではございますが、縮小の兆しもこれまた現実として存在しておるわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕 　今後につきましては、輸出の好調ができるだけ持続をしていきますならば、生産設備投資等への好影響も引き続いてあらわれてくるであろう、またあるいは経済の拡大は続く、こう見てよ

委員御案内のとおり、現在私どもの経済企画庁では新経済計画を打ち立てていこう、こういうことで目下進行中でございまして、大体五月の下旬ぐらいまでには何とかこれを上げていこうという考え方に立っております。 　その骨子といいますのを大きく前提として分けるならば、三つに分かれるのではなかろうか。一つは、国民の一人一人の暮らしをどのように位置づけていくか、また向上せしめていくか、豊かな暮らしに結びつけていくかという点であろうと思います。第二点は、もうここの委員会におきましても大変俎上にのりました遷都を含めた一極中心主義的な行政を多極分散型にどう改めていこうかという点でございます。第三点の大きな柱がただいま委員御指摘のとおりでございまして、かつ

多少私見も入るかもしれませんが、率直に私の見解を申し上げさせていただきますならば、言うなれば人道上世界人類の平和あるいはまたその希求のためにも、これはもう未発展の国々に対する相互援助というものは極めて大事であることは、先ほど理念としても申し上げたつもりでございます。これは私はイデオロギー、あるいはまたその国における歴史観というようなものは問わず、むしろある意味における倫理的な道のりからも、あるいはまた世界観からも、これは困窮している国を救っていくというヒューマニズムの精神がまず基本の中の条件の一になければなるまいと、こう思うわけであります。 　例えば一つの例を挙げて言いますならば、つい先般のことでございますが、エチオピアの国の大使

何と申しますか、新しい基本方針を打ち立てていくべきであろうと、こういう仰せは非常に現時点の中では大変実り多いまた発言であると、同時にまた私どももそのようには感ずるわけでございます。具体化という問題になりますると、いろいろの意見も出てまいりましょうけれども、理念の点から申し上げますれば、やはり日本の国がつい先般、顧みて二、三十年前は援助を受けなければならないというような状況の中から脱却して、むしろ一人前以上な力を持ち、なおかつ世界の今や第一等国になりまして、これだけの大きな予算計上もできると同時に、外的部門においても大変な寄与でき得る国になったということだけは紛れもない事実でございますから、そこにおいて基本的な方針というものが私どもの

先ほども、私も新経済計画の中の一つの柱として申し上げましたが、特に私どもの考え方といたしましては、我が国においては近時為替レートで換算した一人当たりの国民所得は世界最高の水準になったということなどを考えまして、経済力というものの高まりはさすが目覚ましいものがあるということを肯定しておるわけでございます。 　しかしながら、住宅とか社会資本の整備ということになりましょうか、これのおくれが特に目立ちますし、長い労働時間、特にいわゆる内外価格差の問題等は国民生活の豊かさの実感から見ますると解決を要する問題も数多いのではなかろうか。すなわち皮膚感覚的に豊かになったという感覚はまだないと思っている人も相当いるということも感ぜざるを得ません。

委員御指摘の点は、私ども鋭意腹中におさめまして、一番論議の対象になっておる点でございます。けさほども、大体サラリーマンが住生活を営めるという許容力、大体どのくらいであるだろうか。坪五十万円単位が相場であるといいますると、東京都内には全くもう既に見当たりません。私の故郷の例を引いて申しわけございませんが、私の故郷の果ての果てである上野原地区が五十万と、こういうことでございますから、そのような中にあって、とても問題はあろうかと思います。 　そこで、近年の東京の地価の上昇というものは、国際化や情報化による事務所の需要の増大、あるいはまた住宅地における買いかえの需要の増大、あるいはまた投機的な取引等が、金融の緩和状況にも支えられるなどのい

全く今委員御指摘のとおり、私どもも切実に感じておる問題でございまして、もう御指摘はそのとおりであると、こう私はまず同感の意を表しておきたいと思います。 　特になかんずく、昨今話題になっております悪質な商法などによる消費者の被害を絶って、豊かな消費生活を確保するためにも消費者教育の推進は委員御指摘のとおり絶対欠くべからざるものである、こう思います。 　政府といたしましては、消費者保護基本法の第十二条に定められているところに沿いまして、従来から消費者行政の柱としてその推進を図ってきたところではございます。また、経済企画庁の我々といたしましては、委員から御激励賜りましたように、昨年十月から消費者教育を考える研究会、これは座長を元東大学

ただいまゴッドファーザー、じゃない、通産大臣から答えていただきましたように——頭の中に先ほどの言葉がずっと残っておりまして、ついつまらぬことを発言しまして、申しわけございません。言うなれば通産省のゴッドファーザー、我々の先輩でもありますし、そんなことでお許し願いたいと思います。 　まあ全くその言葉に尽きるわけでございまして、ただ一点、発展途上国への経済協力につきましては、政府開発援助の第三次中期目標について、その早期達成を図るとともに、発展途上国への資金の還流、拡大のために積極的な役割を果たしていく、このことも私どもも付言をさしていただきながら申し述べたいと思います。 　以上、全部通産大臣に右へ倣えでございます。

先生の御経歴を見ましても欧米関係が長いわけでございまして、私も二十代の前半向こうに住んでおりましたものですから、多少自分の体験からも申し上げられますけれども、何といいましようか、マーシーといいましょうか慈悲を、どちらかというとキリスト教が行き渡っている国だけに、相手が困っているとかあるいは相手が貧困のきわみであるとかということに対しては大変に温かい慈愛を示す国民性を持っておる。ところが、一たんこれがある程度の力で、まさに先生御指摘の横綱クラスになると、イコールパートナーあるいはイコールベースで考えますから、したがって多少日本の国のわがままというのは、おれたちもこれだけのことをしておるんだからこれだけのことを日本はすべきであるという義

全く田村大臣の言葉にそのまま尽きますけれども、ただ一言つけ足させていただきますならば、私は何といいますかアメリカの底力は底力として率直に認めておかなきゃいかぬと思うんです。例えば、私もこの間の選挙は落選中でございましたが、中曽根総理から電話があって、民主党の党大会へ、御案内のモンデールがサンフランシスコで党大会をやりました、団長で数人の若い代議士を連れて行ってくれぬか、こういう御依頼を受けました。私は民主党、二階堂さんは共和党の方に団長で行かれました。 　私は落選中ではございましたが、数名の若い代議士を連れて行ったときに驚いたのは、その大会のすぐそばで十万人ぐらいの別の大会をやっておりまして、その大会がホモの大会でございました。そ

昭和六十三年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は四百三十五億六千二百万円余となっており、これは前年度予算額に比べて三億四千万円余の減額であります。 　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として四千九百十億円を予定しております。 　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として三百三十八億五千七百万円余を計上しております。この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百三十七億五千百万円余であります。 　海外経済協力基金につき

もう全般にわたりまして田村通産大臣おっしゃられるとおりでございまして、私どもガット加盟国は言うに及ばず、ある意味においてはアジアからの連帯感、ある意味における親近感、あるいは距離感からいきましてもアジアは非常に日本の近くにある国でございますから、そういうアジアＮＩＣＳ等、目覚めておりまする韓国とか台湾等も含めまして、現実的に言いますならば、私どもが意欲的にこれらの国々ともともども繁栄を分かち合うということはもう先生御指摘のとおりだと思うのでございます。そのような意味におきまして、全般的にわたりまして、通産省を核にいたしまして、経企庁も大蔵省もともどもその域の中において頑張っていきたい所存でございます。

昨年の例を言われますると、私もたまさかその会合には絶えず出席しておったメンバーの一員でございますが、大変にある意味における声が反映されて大成功をおさめたと思います。しかし御質問の趣旨が、六十三年度の政府予算の経済成長率への寄与度をどう見るかという一点、さらにまた、財政支出の追加というものが必要になってくるのかどうかというような御質問かと承りますのでお答えをさしていただきます。 　我が国といたしましては、引き続き主要国との協調的な経済政策の実施を推進をしつつ、内需を中心とした景気の着実な拡大を図ることといたしました。六十三年度予算におきましてはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用などを図ることによって、一般公共事業費について前年度当初予算

福間先生の御質問は二点にわたって行われていると思います。 　特に、なかんずく大変喜ばしい報道ではございますけれども、昨年の十月—十二月のＱＥが前期比で一・七％と御指摘いただきました。全くそのとおりでございまして、その前のＱＥに比しましても大変に高成長でございました。このようなことは全く何十年かぶりというような状況でございますだけに、正直な話、高成長に達したということの御指摘は全くそのとおりであろうかと思うわけでございます。六十二年の十月から十二月期が七月から九月期に引き続いて高い伸びを示したというのはそのとおりでございますが、内需が住宅投資あるいは設備投資、政府支出を中心に順調な伸び、すなわち寄与度が二・四％ということを示したため

松尾委員まさに御指摘のとおりでございまして、四全総というものが今度もっと有機的に、機能的にその働きを果たしてもらうようにと、こういう仰せでございますが、全くそのような方向づけの中に私どもの経済審議会も現在、一生懸命検討中と同時に推進しているわけでございますが、特に昨年十一月二十日に内閣総理大臣から、内外諸情勢の変化に対応して、豊かさを生かした国民生活の充実、国土全体の均衡ある発展を実現すること等を内容とした長期経済計画の策定について実は諮問を受けているところでございます。 　第一点は、ごく簡単に言うならば、今言った一人一人の暮らしをよくすること、第二点は、何といっても一極中心主義的なあり方から多極分散型の効果を期しむることというよ

まず矢原先生、同僚議員でございます沼川先生の大変な御不幸、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。 　円高差益の問題は、これはもう、もっとやるべきであるかどうかという単刀直入な御質問に対しては、やるべきだと私は徹底して申し上げたいと思っております。現在の時点で六九・六％、まあ私どもは七割、こう言っておりますけれども、一つ一つのアイテムをずっと逐一チェックいたしますると、ときには、本当にこれだけの差益が還元されているんだろうかと思うものもございます。これはもう率直に認めざるを得ません。 　そういう点におきましては、航空運賃の方向別格差、あるいはまた特に野菜関係を含めました生鮮食料品等の輸入問題とか、幾つかのハンデを背負っておる。

まず、冒頭に先生御指摘のとおり、中小企業等の問題等は、これは河本元経企庁長官の在任中の私もその議事録を読ましてもいただきました。とりわけ、この問題についての御専門は通産大臣の方が御専門でございましょうけれども、私にあえてどのような方向で考えていくのか、見通し並びにそういう問題点の動向をどのようにとらえているかという御質問と承っておりますので、概略ながら御返答させていただきたいと、こう思います。 　我が国経済は、六十年九月のＧ５以降の急速な円高によりまして、特に輸出関連の製造業を中心に景気の後退が強まったわけでございます。これは先生御指摘のＧ５、プラザ合意以降ということでございましょうか。その後の景気は、六十一年末に底入れをいたしま

委員の御指摘の声も、私どもも現在経済審議会を中心にして作成を御依頼申し上げておるのでございますが、そういう中においても種々そのような御意見も出ておることも承知しておるところでございます。 　六十三年度の我が国経済につきましては、外需は対外不均衡の是正過程を反映しまして引き続きマイナスの寄与となるものと見込まれております。 　一方、片や御指摘の内需は景気回復の二年目を迎えておりますから、まず第一に、個人消費が雇用者所得等の着実な伸び等によりさらに堅調に推移すると見込まれておるわけでございまして、第二点といたしましては、設備投資が非製造業において堅調に推移し、そしてまた製造業においても内需関連分野の投資が増加していくのではなかろうか

全般にわたって広い御質問でございますから、その高低の度合いの具体的なことなどに至りましては政府委員に答えさせますけれども、概略、還元状況はどうかと、こう聞かれますると、私どもは、円高差益の還元につきましては、一昨年の累次にわたる対策等におきましてまずもって三度にわたる電気・ガス料金の引き下げなども実施してまいりましたし、これらの還元策などを通じまして円高等のメリットはおおむね順調に物価に反映されつつあるものと考えている次第でございます。 　ちなみに、当庁の試算で我々が考えておりますのは、全体の経済から見ました円高差益の還元率は六九・六％すなわち七割くらい、昨年の十二月までの累計でございますが、七割という判断に立っております。