大変に総合的な御質問でございますから、私の答弁の後また政府委員を立たせるかもしれませんけれども、お許し願いたいと思います。 まず、御趣旨のほどが、そういう意味における大変な価格差を抱えていながら、どういう形で六十三年度の経済情勢、この現状をとらえていかなければならぬか、こういうような仰せかとも思いますが、まず第一に、六十三年度の我が国の経済そのものにつきまして全般的に私どもの概念として持っておりますのは、外需そのものは対外不均衡そのものの是正過程を反映して引き続きマイナスの寄与度になることは間違いない、こういうように読んでいるわけです。 一方、内需の問題は、景気回復の二年目を間違いなく迎えておる、そういうとらえ方でございまし
大木委員も長い間私どもの経済審議会の委員を兼ねていただいておりましたから、大変に熟知していただいていることと思いますが、私ども何もアメリカ側の立場に立ってだけ譲歩していくというような形は取り得ませんで、この問題点を含めまして今度の経済計画というものを多くの、四部会に分かれた形でずっと審議しておる。その途次においても相当その問題点は論議されておりますので、大木委員の満足していただけるような報告ができるのではなかろうかなと、このように考えております。
円高差益の問題は、もう何回となく御指摘もいただいておりますけれども、大木委員も既に御承知のとおり、私どもも鋭意この格差をなくしていくことに最大限の、また極力の努力を払っていかなければなるまい、こう思っておるわけでございます。 総合的に見ますると、大体六九・六％の還元がなされておる、大体七割近くなされておるという点が指摘されているわけでございますけれども、御案内のとおり三十兆円ぐらいの、まだまだその還元が完全に行き渡っておるということで満足しておられる方々は少ないということもこれまた現実の事実として認識しなければならない問題である、こう思っておるわけでございます。したがって、私どもとしては方向格差の是正であるとか、あるいは従来行わ
お答えいたします。 経済審議会に御依頼をいたしまして新経済計画をつくっているその特徴は二つあると思います。一つは、従来一年間ぐらいかけて作成したものでございますが、それを今回の場合は何はともあれ半年以内にやってくれと。あと一つは、やはり何といいましてもその大きな眼目になります問題点は、一つは先生御指摘の一人一人の国民の暮らしを豊かにするという点、あと一点は、これだけ東京一点集中主義になっておるのを、言うなれば地方分散主義的に考えていくべき問題である。 あと一点は、国際的にどのような形で日本の国がこれに貢献でき得るか、何か出し得るか、こういう点でございます。 その中にあって低い居住水準あるいはまた高い生計費、長い労働時間と先ほ
経済企画庁でございますが、その理由はいかんと、こういう仰せでございます。 先ほど申しましたように確かに先生御指摘のとおり、第一分位に対する第五分位からの比率はここ数年若干の上昇が見られていることは事実でございます。この要因は、今回の円高不況のもとにございまして、どうしても企業規模間での賃金格差の拡大が見られたことが一点ではないでしょうか。それからまた預貯金の金利が低下したということ。一方でまた同時に株価が上昇しておる。この間はブラックマンデーがございましたけれども、株価の上昇もこれまた比較対照としては出てきておるということとか、あるいは東京圏を中心に地価が高騰したことなどということも大きな要因として考えなければならないと思います
林委員にお答えいたします。 六十三年度の経済運営に当たりましては、景気回復の二年目ということで、景気の足取りを確実なものにするために内需の拡大を今目下振興中でございます。 ただパーセントの問題につきましてはいろいろございまして、六十二年度のときにも民間の見通しは大体二・二から二・四というような見通しでございました。ところが私ども経企庁は三・五と打ち出しておりまして、非常に慎重にやった結果がいい結果になったな、こう私ども判断しておるわけです。このために、主要国との政策協調は推進しつつ円レートの安定化を図る、同時に、引き続きまた適切かつ機動的な経済運営を行っていくということに全力を投球して、六十三年度の予算においては一般公共事業
お答えいたします。 円高問題は、確かに御指摘のとおりいろいろ問題がございまして、非常に説明にも苦労するのでございます。まず第一に、円高差益還元が行われているか、こう聞かれますると、例えば三度にわたる電気、ガス料金の引き下げ、また各般の還元策などを実施してきておりまして、これはこれなりに円高のメリットはおおむね順調に反映されつつあるのではないか、こう思っておるわけでございます。ただ、原材料の費用の低下を通ずる円高効果は薄く広く、しかもタイムラグをもってあらわれるわけです。タイムラグと申しますのは、大体二から二・四半期半くらいのタイムラグで出てまいりますから、ちょっとおくれて参るということは事実でございます。 そこで、委員御案内
昭和六十三年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百三十五億六千二百万円余となっており、これは前年度予算額に比べて三億四千万円余の減額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千九百十億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、三百三十八億五千七百万円余を計上しております。 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百三十七億五千百万円余であります。 海外経済協力基
ありがとうございました。 ─────────────
井上委員にお答えいたします。 確かに御指摘の問題点もございますけれども、最近の消費動向を家計調査で見ますると、勤労者世帯の伸びが確かに低いけれども、個人消費全体としては堅調におっしゃるとおり推移している。しかし、個人消費は国民経済の約六割ぐらいをＧＮＰに占めておるわけでございまして、内需主導型の経済構造への転換、定着を図るためには、その安定的な伸びが間違いなく確定的に拡大していくことが重要である、この認識も同じであろうと思います。 今後とも個人消費の拡大を実現していくためには、物価の安定のもとで経済の持続的成長を維持することなどによって実質可処分所得、減税などを含めましたその問題であるとか、あるいは自由時間の増加、すなわち労
私の理念を説くのが、所管であるかどうかはわかりませんけれども、私なりの理念を申し上げさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、日本は敗戦後四十年の間、大変な苦労のもとに今日の経済大国と曲がりなりにも言われるような実績を残したわけでございますが、我が国は自由主義世界の中における経済大国としての自覚をまず持つべきである。そういう自覚の上に立って、世界経済の調和ある発展というものに積極的に国際的にどのような形で貢献でき得るか、こういうことを考えますると、世界百数十数カ国の中における、経済成長を遂げていかなければならない今からの国々にあらゆる限りにおける応援、援助を続けていくことこそ、これが日本の軍事大国化の道ではない経済大国とし
まさに国際派で名高い川崎委員のお言葉のとおりでございまして、現実の問題としては大変にこの問題は私どもも深刻に受けとめている問題でございます。 経済発展の成果を賃上げと労働時間の短縮に適切に配分させていくというためには、勤労者の福祉と生活の向上のみならず今日の課題である内需拡大の面から望ましいという点は今の先生御指摘のとおりに解釈しておりますが、具体的な配分のあり方についてはそれぞれの労使が自主的な話し合いを通じまして適切に解決していただくことが基本的な条件だと思うのでございます。労使が産業、企業の実情に応じまして国民経済的な視野に立って合理的な対応を行うように私どもは期待しておるところでございます。 ただ、政府としましては、
この間も私も御答弁をさせていただきましたけれども、全く御指摘のとおりのような動向の中にございますから、賃金のある意味における上昇ということは、これは考えていくべきことではないのかな、このように考えておるわけでございます。ただ個人消費は、全体的に見ますると、私どものマンスリーに出しておりまする経済報告書を見ましても、大体景気の回復基調からもう既に拡大発展基調の方に入っておる、こういうふうに申し上げておるわけでございますが、個人消費そのものが国民経済の約六割を占めておるということの内需主導型経済構造への転換、定着を図るためには、その安定的な拡大がこれまた重要である。また、個人消費拡大のためには、物価安定のもとでの経済の持続的成長の継続を
この問題については、政府委員の方からちょっと答弁願いたいと思います。
川崎委員の御指摘のとおりでございます。これは先ほどの私の答弁に尽きると思います。
お答えいたします。 奥田先生の言われました内需拡大の面において、大体内需の方の寄与度が五％、それに対して外需がマイナスに寄与しておるから、したがってある程度の維持をしておって結構だということを言っていただきましたが、そのとおりだと私も考えておる次第でございます。 大体マクロの経済の方は今、私が言うべきだったのかもしれませんが、通産大臣全部総合的にお述べいただきましたから、私の方からもごく簡単に円高差益の問題に重点を置いた答弁をさせていただければ、このように思います。 まず経企庁の試算によりますと、六十年の九月のプラザ合意以来六十二年までの大体二年余りの円高差益は、累計でいきますと御指摘のとおり二十九兆円発生しまして、その
本四架橋の問題は、後ほどまた政府委員の方からも詳しい御答弁があるかと思いますが、何と言いましょうか、総論として、あるいはマクロ的に地域経済の問題等をどのようにとらえているかということをちょっと私の口からも申し上げておきたいと思いますが、円高等の内外の経済事情のまことに著しい変化によりまして大きな影響を受けている地域の活性化を図り、また同時に雇用も、現在策定中の経済計画において、大きな重要課題としてこれは受けとめておる次第でございます。四つの分科会に分けてこれをやっておるわけでございまして、その安定を確保するということが現下の重要な課題と、はっきり申し上げて考えております。 そういう意味におきまして、先生の御指摘等も当然それに関連
先ほど事務当局から答弁いたしましたように、大体年二回くらい各地域でやっておる、その一つを昨年当企画庁では高知でやったわけでございます。そのときに、いかようにこの問題点が地域住民並びに農業、商業、製造業、観光業その他に大きな影響をもたらすかという報告を私は受けております。したがいまして、ほかならぬ井上先生、この問題点では大変熟知されておる先生でございますから、その点私どもも鋭意努力をして、可及的速やかにどのような方向でこういう問題点を活性化していくかということを十分勉強させまして、それでなおかつまた答弁に付したい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほど来、大変に造詣の深い先生のお話を聞いておりまして感動しました。 私は、大体マクロ的にとらえるわけでございますけれども、八八年のアメリカの経済は、個人消費や住宅投資の伸びが鈍化しておりますけれども、輸出は依然として好調な伸びを続けていることもこれまた事実でございまして、設備投資も回復基調にある、このように判断をしております。そしてまた、引き続き緩やかに拡大をしておる、こうも言えると思います。また、双子の赤字という、これは先ほど御指摘になった日本の内需、外需との関連にもなるわけでございますが、貿易収支の赤字も依然大幅でありますが、縮小の兆しがございます。 今後につきまして、輸出の好調が持続すれば生産、設備投資への好影響が続
先ほど先生の御指摘になりました二・九％はそのとおりでございます。アメリカの八七年の実質経済成長率は二・九％と、大体八六年並みの成長率を維持しておる、こう考えていただきたいと思います。 その内訳を概略申し上げてみますると、八六年の内需の寄与度が三・九％、それから外需の寄与度がマイナス一・〇％ということになりますけれども、八七年にはドル安等のもとに輸出が好調となって、内需の寄与度の二・六％に対して外需の寄与度が〇・三％になった、この計算どおりでございます。こうしたことから、内需の主導型から、かつて日本があったように輸出の主導型に成長しているんじゃないかという例を先ほど示されましたが、私どもの見解も、アメリカ経済は今や内需主導型の成長
