多少内政干渉というようなことになるかもしれませんが、先ほど二見委員がおっしゃいました論理に従いまして私も言わしていただきますれば、大体同感の思いでございます。 アメリカの実質ＧＮＰの動向をまず見ますると、八七年の十月から十二月期には、一次改定値でございますが、前期比年率四・五％増となっておるわけですね。個人消費は三・一％減、民間設備投資は〇・五％減となっておるわけです。これらは七月から九月期の大幅増の反動によるところが大きいものと私どもは見ておるわけでございます。ただ、個人消費につきましては八七年から若干伸びが鈍化しておる傾向でございまして、今後とも、アメリカの対外不均衡是正の観点から見ますると、先生が御指摘のとおり、ある意味に
先ほどから何か二見委員のお言葉に全く同感の思いでございまして、先ほど来ＮＩＣＳの問題並びに、どっちかといいまするとパシフィックリムと申しますか環太平洋地域、この問題点がいろいろ取り上げられておるわけでございますけれども、全く同様でございまして、これは四十年前の日本の経済から見ますると、今日の日本のこれだけの発展というものはだれしもが考え及んだものではないと思います。同様に、今アジアはその状況の中にあるわけでございますから、そういうＮＩＣＳあたりとの連携、あるいはまた、パンパシフィックじゃございませんがパシフィックリムの問題を含めまして、発展を考えていかなければならぬ。そのためには、日本はある意味においてＮＩＣＳの圧力も相当出てきまし
五カ年、五カ年ごとにそういう経済政策を打ち出しているわけでございまして、これで十一本目に相なるわけでございます。ちょうど今から四年半前に、中曽根内閣のときに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これが出されたわけでございますから、そういう意味においては約五年目を迎えて、私もこれは強く要請しているのでございますが、今度は半年間くらいで上げろ。従来はこれは一年くらいかけているのでございます。しかし今度の場合は、竹下総理がサミットに行く前、少なくとも、私も出席いたしますＯＥＣＤの閣僚会議くらいまでには仕上げてくれ、こう言うておるわけで、平岩外四会長を中心にいたしまして、四つのディビジョンに分けまして今詰めておるさなかでございますから、その
私もぜひ見たい映画の一つでございますけれども、田村大臣ともどもちょうど予算委員会でずっと閉塞されておりまして、まことに申しわけございません、見ておりません。
御質問の趣旨は二点あると私は判断いたします。一つは、ただいま青山委員が申されました円高が一体浸透しておるのか。同時にあと一点は、消費者グループが直接的にこの問題に対して関与していくという問題、これはどうなんだ、こういうような点かと思います。 まず円高差益の問題は、率直に申し上げまして、多少二ないし二・四半期半ぐらいタイムラグがあるのでございます。そのタイムラグを別にいたしましても大体六九・六％、大体七割近くは円高差益が還元されているという方向づけがございます。もちろん生鮮食料品等の問題などを含めまして、先生御指摘のとおりまだ不満な点はある、こういう点はまた確かにそのとおりでございますが、その点におきましては私どもは鋭意最大限の努
先ほどの言葉の中にもちょっと私も足らざるところがあったかと思いますが、例えば我が国の物価水準そのものが国際的な価格水準と比べて割高であるという点は、もう先生の御指摘のとおりでございまして、このいわゆる内外価格差という問題は、円高差益を還元するというだけでなかなか解決できない問題がある。それに時間がかかっておる。例えば今言ったような並行輸入といいましょうか、少なくとも外国で買った方が日本で買うよりは安い、これはだれが聞いても矛盾した話でございまして、これは怒り心頭に発する方も多かろうと思います。こういう点は、鋭意私どもの企画庁でも努力をし、通産省とも十分に話を詰めながら、またお互いに共同作戦で各関係官庁にも呼びかけてこの問題の解決にい
お答えさしていただきます。大変に法律に明るい、特に学者の先生に立法化の問題でございますから、多少ちょっと私の答弁では不足になるかもしれません。しかし、私どもの今提起しておる問題点なども含めまして、お答えいたします。 情報化の進展に伴いまして、個人信用情報を含む個人情報の一般につきまして、その収集あるいはまた利用が進んでいることはよく承知しておるところでございます。個人情報の不適正な収集、利用は消費者に不測の損害を与えるというおそれがございますために、個人情報の保護は消費者保護の観点から重要課題であるととらえておる点においては、私は全く先生と同一意見でございます。 このために、経済企画庁といたしましては、六十二年の四月ごろから
お答えさせていただきます。 問題点、全体で見ますと三点くらいにわたって御質問いただいたような感じがいたしますが、客観的な情勢からいきますと委員の御指摘のとおりの面もたくさんございます。今日の我が国の経済そのものが構造調整を円滑に、まず御指摘のとおり対外不均衡を是正すると同時に、国民生活の質を向上をさせることが喫緊の課題である、これはもう認識のとおりでございます。特は、円高に伴いまして製品輸入の増加あるいはまた輸出の停滞が生じまして、また海外生産の動きも活発化していることから、一部の産業や地域が厳しい環境にありまして、雇用機会の確保が重要であることは申すまでもございません。このためには内需主導による適切な成長路線を定着させることが
答えいたします。 田中委員の六十三年度の経済見通しということではございますが、経済見通しは非常にブロードな意味にとられますので、恐らく雇用者所得の伸びというようなものも含めてのことかと解釈いたします。 六十三年度の経済見通しの中における雇用者所得については五・二％程度、これから雇用者数の増加を除いた一人当たりの雇用者所得につきましては三・七％程度ということの増加を見込んでおります。 雇用者所得には、もう御案内のとおりでございますが、賃金、俸給のほかに社会保障の雇い主負担分等が含まれるわけでございますけれども、雇用者所得の見通しは、経済成長率、労働力需給、あるいはまた消費者物価等の諸要因によって全体として推計をとる、また統
これは、まず委員の仰せの言葉でございますから、また同時に出たことでございますから、率直に申し上げますが、これは農林省には何の関係もありません。同時に、あと一つは経済企画庁の中にも何にも関係ございません山ただ、私が記者懇をしたときのことが、そのときに多少言葉がスリップしているというよりは、恐らく私のわずか短い記者懇談会の中でございましたから、誤解をされたのではないかなということだけは私も判断をするわけでございます。 その点をちょっと説明いたしますると、私は御案内のとおりに農林関係のこともやってまいりまして、自由化阻止の小委員長も数年間やらしていただいた初代の委員長でございます。したがいまして、アメリカ側がどのような形で日本のところ
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国経済は、国民総生産にして一日当たり約一兆円を生み出す規模にまで成長いたしましたが、今後、対外面では、国際的に調和のとれた対外均衡の達成と世界経済への貢献、国内面では、国民生活の質的向上に努めることが重要な課題となっております。 これらの内外の課題を克服するためのかぎは、内需主導型成長の中で経済構造の調整を進めることであります。私は、経済構造の調整をさらに進めていくためには、国民一人一人がその必要性をしっかりと認識することが
委員にお答えいたします。 いわゆるネズミ講方式の商法というのは、国民生活センター並びにその地方の消費生活の統計を見ますと五十件と出ておりますけれども、大体こういう悪徳な、昭和四十七年代に出た、天下一家の会と御指摘いただきましたこういうものも踏まえまして、これは各関係省庁とも十分連絡をとり合って、この問題の対策は練りたい、こう考えております。
その御趣旨を十分に踏まえまして関係各庁とも早急にいろいろと話し合ってみたい、そしてまた手も打ってみたい、こう思っております。
川崎委員にお答えいたします。 その前に、円高の問題も含めまして私どもの考え方でございますが……（川崎（寛）委員「聞いておらぬことをやらぬでいい、時間がないから」と呼ぶ）円高差益の還元につきましては、御承知のように三度にわたるガス料金の引き下げあるいは各般の還元策を通じましてかなり浸透しているものと、私どもは大体七割と踏んでおりますけれども、円高メリットの程度は、多少の差はございますけれどもそのような判断で考えておるわけでございます。 さらにまた、先ほども委員申されましたように、原材料の低下などを通じた円高効果というものも著しく上がっておる。これも相当タイムラグがございます。大体七カ月間か八カ月間くらいのタイムラグを考えていた
三治委員にお答えいたします。 ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、大体方向づけとしては、そのような円高のメリットもありますけれども、デメリットも兼ね備えながらずっと推移したことだけは事実でございます。 特に、我が国の経済が六十年の秋以降急速な円高に相なりまして、輸出製造業を中心に景気の後退が強まった、こう判断できるかと思うのでございます。その後六十二年にかけましてから、一つは円高・原油安のプラスの効果が行き渡りまして、それが家計や企業の支出を増大させたということが一点。それからまた、緊急経済対策を私どもはずっと実行しておるわけでございますが、なかんずくその中の財政の拡大策あるいは金融の緩和といった効果がだんだんだんだ
全く三治委員の御指摘のとおりでございまして、ちょうど昨年、すなわち言うところのブラックマンデーと申しましょうか、上昇を続けていた東京市場も、大体ざっと計算しますと、日経平均株価で前日比三千八百三十六円下げたというのが当時でございました。 東京市場で昨年十月二十日が期央最大の暴落ということになりましたが、これも考えてみますると、日本の場合は去年の四月の時点に今戻った、春ころの時点に戻った、こういう株価でございまして、したがいまして今度の場合、先ほど総理から御答弁を賜りましたように、ある意味においては景気の回復の基調も非常にきちっとしておる、また個人の消費も非常に堅調である、こういうようなことから株価が今戻りつつある。きのうあたりの
私どもは竹下内閣の一員でございまして、先ほど来竹下総理並びに副総理であり大蔵大臣でございます宮澤先生の方からの御答弁でございますから何ら申し上げるすべはございませんが、先ほどの委員の御質問にございますその誤差値はどうしたものなのかということでございますが、税収見積もりにつきましては、従来から担当官庁である大蔵省そのものが最善の努力を尽くして適正に判断をしたものであろう、こう考えておるわけでございまして、そのようにまた承知しておるわけでございます。したがって、御指摘のことにつきましては、見積もりの方法論その他については概要を示したものと、このように理解をしておるわけでございますが、なかんずく御指摘の物品税の問題、この問題などは当時私ど
佐藤委員にお答え申し上げます。 この種のものは国民生活センターにおいて聴取しておるわけでございますが、今の御質問はオートマチックトランスミッション、すなわちＡＴ車の安全の問題、これの件数だ、こういうことでございます。 苦情の受け付け件数は、先ほどもちょっと御答弁があったかと思いますけれども、五十九年度は二十七件になっております。それから、六十年度は二十九件、六十一年度は三十三件、六十二年度は六十三年一月現在で七十一件でございます。全部細かく申し上げますると、五十九年度は二十七件、六十年度は二十九件、六十一年度は三十三件、六十二年度七十一件。六十二年四月一件、五月四件、六月七件、七月六件、八月十一件、九月十一件、十月八件、十一
お答えいたします。 この還元率につきましてはちょっとまだ指標を出しておりませんので、今政府委員の方に問い合わせます。
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 我が国経済は戦後四十有余年、目覚ましい発展を遂げ、今や、国民総生産にして一日当たり約一兆円を生み出す規模にまで成長いたしました。また、対外面においても、我が国は、世界最大の債権国となるに至りました。 しかしながら、我が国は、縮小しつつあるとはいえ、いまだに膨大な経常収支黒字を有し、各国との間に、種々の経済摩擦問題を抱えております。我が国といたしましては、今後、各国との政策協調、国内の経済構造の調整等を通じて、国際的に調和のとれた対外均衡の達成に努めるとともに、世界経済の調和ある発展のために、我が国の国際的地位にふさわしい貢献を果たしてい
