中尾栄一

我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 　我が国経済は戦後四十有余年、目覚ましい発展を遂げ、今や国民総生産にして一日当たり約一兆円を生み出す規模にまで成長いたしました。また、対外面においても、我が国は世界最大の債権国となるに至りました。 　しかしながら、我が国は、縮小しつつあるとはいえ、いまだ膨大な経常収支黒字を有し、各国との間に種々の経済摩擦問題を抱えております。我が国といたしましては、今後、各国との政策協調、国内の経済構造の調整等を通じて、国際的に調和のとれた対外均衡の達成に努めるとともに、世界経済の調和ある発展のために、我が国の国際的地位にふさわしい貢献を果たしていくことが

奥野委員にお答えいたします。 　奥野委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、現実的に言いますると、実は皮肉なことにきょうの午後の閣僚会議で決まるということになりますのではっきりしたことは申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても計数についてはそういう意味で明示できないということになりますが、基本的には対外不均衡解消に努力をしていくということに全力を挙げていこう、このように考えておるわけでございます。その程度につきましては、このように討論を行っておりますように私どもは科学的によく検討しまして、本日の夕方に閣議了解を取りつけるように努力をしてみたい、このように考えておる次第でございます。

お答えいたします。 　私も、この問題点につきましては十分に熟知しておるわけではございませんが、直ちに十分に関係官庁とも話し合いまして備えていきたい、このように考えております。

草川委員にお答えさせていただきたいと思います。 　ただいまの御質問は、経済見通しについてどのように考えているのかというような御質問でございます。実質見込みの問題を含めまして御質問いただいたようでございますが、六十二年度の実績見込み及び六十三年度の政府経済見通しにつきましては、本日の経済対策閣僚会議を経まして、それで閣議で正式に了解させていただく、こういう方向に方針が決まっておりまして、具体的な数値についてここで申し上げることは差し控えたい、こう思いますけれども、その大枠について申し上げさせていただきますならば、次のようになるかと思うのでございます。 　すなわち、昭和六十二年度の経済については、最近の経済動向、情勢を見ますると、こ

草川委員、この間の土地問題対策委員会、衆議院にはその委員として、また参議院では傍聴されながら、熱心に討議を重ねたことを私も熟知しております。大変敬服しておる次第でございます。 　近年の首都圏を中心とした著しい地価の上昇そのものは、国民生活に御指摘のとおり大きな影響を与えるとともに、特に物価面に悪影響を及ぼすという可能性が十分ございますし、さらに内需主導型の経済運営の推進にも支障を生ずるおそれがある、こういうことから経済企画庁としても現下の土地問題に対しては積極的に取り組んでいきたい、このように私も指示も申し上げておる次第でございます。 　政府におきましては先般の緊急土地対策要綱が決定されたところでございますから、私としても今後と

北橋委員にお答えいたします。 　為替レートがどのような来年以降の見通しになるのか、あるいは一ドル百三十九円をとっておるということについてどう思うかというような御質問だったかと思いますが、円の対ドル相場は本年度夏以来比較的に安定をしておったことは御承知のとおりかと思います。ただ、米国の財政赤字、貿易赤字等でこのところドル安で推移しているわけでございます。今後の為替レートにつきましては、為替相場が金利の動向、物価情勢等の内外の諸要因によって左右されていることから、見通しを立てることは非常に困難でございますし、また、政府としてはその予測を申し上げることは何とも不適切なことだというふうに考えておる次第でございます。

お答えいたします。 　本年二月のルーブル合意におきましては、主要先進国そのものが世界経済の成長を促して現在の不均衡の是正をするために経済政策の協調の努力を強めるということに合意をしたわけでございます。御案内かと思いますが、すなわち、黒字国は物価の安定を維持しつつ内需を拡大しながらなおかつ対外黒字を縮小するための政策をする、その方向。また、赤字国は国内不均衡及び対外赤字を縮小しつつ安定した低インフレの成長を促すための政策をとることといたしたわけでございます。 　その後の政策協調の進捗状況を見ますると、第一番目には、我が国においては五月二十九日の緊急経済対策、第二点においては、西独においては十二月二日に景気の刺激追加対策などが決定さ

私も政府の首脳会議の一員でもございますし、同時にまた経済閣僚会議の議長もさせていただいております立場もございますから、その点も十分留意しながら、言うべきことは言うという立場を堅持しながら、特に対米関係についての双子の赤字に対する努力を促進していく方向づけ、またそれに対する我々の協力、こういうことも十分に私どもの内意を伝達しながら協力方を促したい、こう思っております。その点は塚本委員長と全く同感でございます。

ただいま北橋委員の方から何らかの指導を考えてもらえまいか、こういうことでございました。電気、ガス料金などの公共料金につきましては、昨年来累次にわたる対策などにおいて畜産物の安定価格帯の引き下げあるいはまた国際航空運賃の方向別格差の是正あるいはまた国内航空運賃の割引制度の拡充などを実施いたしまして、これらの還元策を通じまして円高差益はかなり浸透してきているのではないかな、私はこのように考えております。 　今後とも為替レートの動向などに留意しまして、先ほど御指摘ございました電気、ガス料金等以外の公共料金などにつきましても差益還元に積極的に努力を傾注していく所存でございますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いします。

私どもも、この円高の塗炭の苦しみは、国民的な、ほとんど全員の合意としてもよく承知しておりますし、それだけに円高並びに料金等の先ほどの原油安などを含めましてのそういう格差あるいはまた差益還元ということについては全力を投球して今から御趣旨に沿うように努力してみたい、このように考えております。

お答えいたします。 　政府がこれまでに実施してまいりました輸入消費財価格動向調査によりますと、結果だけを申し上げますと、円高等により円ベースの輸入価格が下落した輸入品のうちのほとんどの品目で小売価格が低下しておるというような実情なのでございます。また、輸入原材料のコストに占める割合の大きい消費財などにつきましても、円高の効果が小売段階にかなり浸透してきているのではないかな、このように考えておるわけでございます。 　また、流通業界におきましても、円高活用プランの実施や商店街における輸入品のフェアの開催などにより円高メリットの浸透を今現在図っている最中でございます。 　一般的には贈答品などの個別の商品の価格につきましては市場の競争

そういうふうに一生懸命努力したいと思っております。

岩佐委員にお答えいたします。 　現在のところ運輸大臣に対する運賃の改定申請もなされていないために、当庁としては値上げについては現実は承知していないのでございます。しかし、先ほど来ある会社の例を引きながらも申し上げていただいていることは、非常に当を得た話である、このように私も解釈しておりますし、なお、仮に運輸省から運賃改定についての協議のあった場合、あるいはまた経営の徹底した合理化を前提とした、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に配慮して対処していくというのは理の当然のことかと思いますので、これは厳重に厳正にやっていきたい、こう考えております。

先ほどの地下鉄の問題といい、また食品添加物の問題といい、十分心してかかっていきたいと思います。なかんずく食品添加物は人間の体に影響する問題でもございましょう。十分に留意をしながら注意を払っていきたい、このように考えております。予算の面でも頑張ります。

野田委員にお答えいたします。 　六十二年度の景気の見通しはどうかと。これは私は、日本の場合におきましては非常に安定路線を保っておりまして、雇用の問題あるいは物価の問題あるいはまたインフレ率の問題などは、ほとんどもう全面的に信じていただいていいのではないかというような路線をたどっておりますので、大体三・五％の成長率というものは達成できるであろう。 　しかし、六十三年度までになりまするとこれは予測を許しませんけれども、いずれにしましても、毎年度の経済見通しといいますのは内外経済情勢の変化によって勘案しなければなりません問題だと思います。それだけに関係各省と協議を十分に重ねまして、経済見通しと経済の運営の基本的態度といいましょうか、こ

増岡委員にお答えさしていただきます。 　包括的に今のアメリカの財政の状況をどのようにとらえて、どのようになっていくのか、あるいはまたそれによって日本にどのようなインパクトを与えているのかというような御指摘かと思います。 　アメリカの赤字財政そのものは、一九八〇年代に入って急に拡大をしていったことはもう御案内のとおりでございまして、一九八五年の十月から一九八六年の九月、すなわち一九八六年度には二千二百十一億ドルというものに達したわけでございます。一九八七年には一千四百八十億ドルに縮小したというわけでございますが、これは税制改革による一時的な税収入によるところが大きくございまして、依然高水準であることは論をまたないわけでございます。

及川委員に御答弁させていただきます。 　今おっしゃられました各問題点はそれぞれみんな関係のあることでございまして、私としても一概に申し上げにくいところでございますけれども、細かく申し上げるサンプルもございますが、あえて申し上げますならば、やはりこれは国際協調、政策協調、この問題点が最も必要な問題点ではないのかな、このように考えておるわけでございます。なかんずくアメリカの最近の金融財政は、御案内のとおりの双子の赤字に示されますように、貿易収支の赤字、さらにまた財政の赤字というものが二つございまして、これがためにこういう方向に誘引されたということだけは間違いございません。 　そういう点においては、きょうの円高市況におきましても、委員

ただいまの委員の御質問の中で、特に国民にどのように反映しているか、そのように反映する意味においては多少不満、不定愁訴が多いんじゃないのか、こういう御質問も加味されておったと思いますが、今の田村大臣の御発言のとおりでございますけれども、全体的に見ますると、食料品は、四千人の統計をとって調べてみますると、エビ、バナナ、スイートコーン缶詰、ナチュラルチーズというのは大変に月高差益の還元を認めている感がございます。しかしそれに反して、先ほど田村大臣もお触れになっておられましたウィスキーとかワイン、あるいはワイシャツ、万年筆、腕時計というのがちょっとまだ円高差益還元には至っていないなという感触の統計はそのとおりに出ております。 　そういう意

米沢議員にお答えいたします。 　先ほど来の御討論の中にもございましたように、為替相場は本年の夏以来安定的に推移をしてきた事実はございますけれども、米国の大幅な貿易赤字による先行きドル安不安が出てきた、これまた事実でございます。魔の十月十九日という言葉がございますが、まさにニューヨーク市場における株価の大暴落をきっかけに円相場が戦後最高値を更新して、最近でも百三十円台をかすかすになってきつつあるということは厳粛なる事実でございます。それだけに円相場の先行きについては今後とも十分に見きわめていく必要があろう、こう思いますが、一般論として言うならば、円高の日本経済に与える影響につきましては、外需の減少による景気のマイナスの効果、同時にま

山田議員にお答えさしていただきたいと思います。 　首都圏における地価対策の評価というか試算といいましょうか、これは平均的な勤労者が、先ほど委員御指摘のとおり、年収の大体五倍という程度で住宅を取得できるような方向の地価水準を念頭に置いて考えておるわけでございまして、その点から考えまするとちょっと現実とは少々乖離している点がございますので、その点は私どもも大ざっぱに、まあ大ざっぱにというよりもざっくりと切り込んでこの問題は考えていかなきゃならぬ問題ではあるなと、このように考えておる次第でございます。