中尾栄一

商品投資に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。 　このような状況に対応して、商品投資に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資家の保護を図るため、今般本法律案を提案したものであります。 　次に、この法

先ほどから庄司委員の御熱心な御勉強ぶりを拝聴しておりまして、大変に感動を受けました。 　まず、我が国の研究開発活動につきましては、基礎研究の比率が低いということが一点、それからまた、全研究開発費に占める政府の負担割合が低いことというところにまず問題が残されているのではないかと思います。この点につきましては、諸外国からも指摘が既になされているものと考えておる次第でございます。 　このために、先進諸国の研究者にとりまして、我が国における研究実績が母国において高く評価されずに、ひいては我が国において研究活動を行うことをちゅうちょする要因となっているものと考えるわけでございます。 　通産省としましては、今後、基礎研究の充実強化及び研究

後半の部分におきましては政府委員から答弁をさせたいと思いますが、近年、まず国民の金融資産の増加というものが問題になってきておると思います。それから、資産運用における収益性志向の向上、先ほど委員言われましたブラックマンデー以降の商品投資の急増等を背景にいたしまして、商品投資事業が急速に拡大しているところでございます。これに伴いまして、悪質な業者が参入する危険性もこれまた増大をしているというところも認知せざるを得ませんので、現に投資家の被害が発生しているところも事実でございます。 　本法案は、このような背景を踏まえまして、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことによりまして、その業務の適正な運営の確保をまずするということ、それから投資

先ほど来、広中委員の御質問を聞いておりまして、全く同感でございます。 　といいますのは、そもそも日本の国は、こういう研究者であるとかあるいはまた地味に積み上げている芸術家であるとか、あるいはまたこのような非常に大事だということの要素はわかっておっても、認知はしておっても、なかなかこういう分野においての開発費であるとか研究費であるとか、あるいは勉強のために一生懸命身をささげてやっている者に対する助成というものが少ないという私は感じがしてならないのでございます。 　先ほど欧米の例を広中委員は示されておりましたが、我が国の研究開発活動につきましては、基礎研究のまず比率が絶対的に低いということを認めなければなりませんし、全研究開発費に占

私は、先ほどから先生の御高見を聞いておりまして、非常に参議院の商工の先生方が御勉強なさっておられることはつとにいつも腹の中に考えておるのでございますが、なかんずく市川先生もそのような形で私も教わることが多いのでございますが、ただ一点、ちょっと先ほど山本局長とのやりとりを聞いておりまして、私どもは日米欧ということを主体的に考えていくことが非常にベターな考え方なんだ、こう結論じみた言い方を山本局長もしておりましたが、私もそのように思うんで、些少でございましょうか、委員と私どもとの間に世界観の違いも多少あるのかなというニュアンスは感じます。 　ただ、それはそれといたしまして、あくまでも研究設備につきましては、工業技術院の試験研究所が社会

池田委員にお答えいたします。 　商品ファンドは、投資の仕組みが複雑であります上に、不適切な運用が行われること、投資家に不測の損害を与えることになるというようなことから、販売に際しましては投資家に対して十分な説明を行うことが必要でございまして、また運用につきましては十分な商品知識を有する者に任せることが必要であろうと思うのでございます。実際には、商品投資につきましては、昨年六月に検挙されましたティピーシー事件等、一般投資家を巻き込んだ大きな被害が発生していたところでございます。 　そこで、投資家の被害を未然に防止するためには、許可制をまず導入しまして、許可の基準に合致しない不適格な業者の算入を防ぐということが必要不可欠ではなかろう

はい。

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました五法律案につきまして、順次その提案理由及びその趣旨を御説明申し上げます。 　最初に、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の行革審規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外からいわゆる大店法の規制緩和への要請が高まっていたところであります。本法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられた産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであります。 　この法律案は、第一に、国が調整を行うものと

ただいま吉田委員、消費者の立場に立ってどのような問題点なのか、すなわち消費生活の質の向上に対してはどのような、ある意味における貢献度を持つものなのか、こういうような御質問と受けとめたわけでございますが、御審議をいただいております大店法改正そのものは、関連五法案を提案した背景といたしましては、多様化する消費者ニーズ等流通産業を取り巻く環境変化に対応しまして、流通産業においてなお一層の近代化あるいは合理化が推進されることを期待しているわけでありますのは御指摘のとおりかと思うのでございます。 　すなわち、大店法改正によりまして大型店の出店調整処理の円滑化が図られるということに伴いまして、小売商業間の競争条件の整備が促進されまして、多様化

お答えさせていただきます。 　消費者ニーズの多様化等、小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、その制定以来二十年近くが経過いたしました大店法につきましては、今般、内外の要請にこたえまして改正を行うとともに、輸入品売場の特例法の制定を行った次第でございます。 　大店法の改正につきましては、内外の要請につきまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の九〇年代流通ビジョン、昨年六月の日米構造問題協議最終報告書及び昨年十二月の産業構造審議会、中小企業政策審議会合同会議答申等に示されておるところでございます。具体的には、第一には消費者利益への十分な配慮が必要である。第二点といたしましては、手続の迅速性、明確性、透明性の確保

政府が提出しておりまする大店法改正法案附則第二条といいますのは、改正法の規定及び実施状況について改正法施行後の二年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めたものである、こうなっております。この必要な措置の方針あるいは内容につきましては、施行後二年以内に検討を加えました結果判断されるものでありまして、現段階においてはその点については何ら決まっておらないと申し上げておきたいと思います。

今までの議論も聞いておりまして、いろいろと委員の言い分も理解できないわけではありません。しかし、考えてみますと、市町村の策定する基本構想の枠外でなされる出店案件につきましても、当然ながら通常の案件と同様でございまして、あくまでも大店法の目的でございます消費者の利益の保護及び周辺の中小小売業の事業活動の機会の適正な確保というものに照らしてみますと、所要の手続に沿って調整が行われるべきものと考えます。 　したがいまして、大店法に基づく調整の過程では、大店審による地元意見の聴取、必要に応じて行われる商工会議所、商工会による地元意見の集約あるいはまた都道府県知事、市町村長からの意見の申し出等を通じまして、当然のことながら基本構想と当該出店

私も、あと三年で遷都千二百年を迎えるという京都でございますから、大変に関心を持っております。このプロジェクトも核になるものであって、豊かな実りある、しかも魅力のあふれる定住の街を目指すものであると読ましていただきました。 　私は、京都市の醍醐地区におきまして、既存の住宅団地の高度利用というものを図りながら、なおかつ文化、スポーツ施設あるいは中には福祉施設あるいは商業施設等の複合施設を設置しようという構想を京都市が推進しているということは、大変に歓迎すべきことだなと思って聞いておりました。今後、事業提案の協議が行われましてプロジェクトの内容が固まってくるものと思われますけれども、通産省としましては、今後の動向に関心を非常に持っておる

個々の政策はまた政府委員に答弁させるといたしまして、委員の御指摘のとおり、その点は確かに悩みの問題であろうと思うのですね、空き家その他が出てくるのじゃないかという問題。御指摘の意味はよくわかります。 　そこで、御指摘のような、商店街を構成する商店が移転または廃業していった場合に、土地や家屋がそのままに放置されていったり、あるいは商店街以外に利用されていってしまう、こうなりますと、いわゆる空き店舗が発生してしまいまして、まさに商業集積度を低下させてしまう、俗に言う仏つくって魂入れずということになってしまってはいけない、こういうようなこともございますから、商店街全体としての魅力の低下につながることのないように、商店街の活性化を図る上で

先ほど来の御討論を聞いておりまして、なかんずく今の棚橋局長からの話等々も、社会党案というものも、大きな意味で大きな背骨になる問題点は相当に聞くべきことがあるということにおいて取り入れたという形で私も聞き及んでおったわけでございます。特に、もう少し地方分権的にすべきでないか、中央集権的なものであるべきでないという御意見は非常に大事な御意見だと思いますから、そういう点も十分加味しながら今私どももそのような形における十分な配慮もさせていただいている次第でございますが、今回お諮りしておりまする大店法の関連五法案といいますのは、商業をめぐる環境変化への対応をするために、内外の要請を踏まえて規制緩和を図るとともに、大型店と中小小売店との共存共栄

今渡部先生、地元の神戸の問題を出されましてその例を引かれましたが、それは聞いておりましても、たしか千六百二十億円という額は、今までの観点から申し上げるならば、全く中小企業庁としては、その法外な予算獲得の任を果たしたということにおいて、ある意味における万歳を叫べるような状況であったことは事実でございますが、そのように微細にわたってこう分けてみますると、一万数千と言われている中小企業の商業街づくりにそれが一体何の役に立つのか、全部デバイドしてみれば実際一億円くらいなものだということになれば、引き水か、あるいは何といいますか、呼び水かそんな程度のものじゃないか、こういう御指摘であろうかと思います。 　確かに、そういう意味においては、私も

これは本当に渡部委員、お怒りを込めて言われましたが、当たり前のことかと私も思います。しかもなおかつ、ただ机上論で言っているわけでなく現に神戸という、全く私も散策するだに気分のいいプロムナードを持った商店街を見るにつけそのように思います。さらにまた、先ほどのお言葉の中ではございませんが、アメリカのそういう面々を連れ、実態をそのまま見せて、そしてまたデトロイトその他各市から参った有力なる方々がどうも日本の国の商店街、商店というよりは多少嫌なにおいがするな、臭気に至るまでも指摘されたというその気持ちも私自身も実見がありますからよくわかるのでございます。それだけに、何十年に一回かできるこの大きなターニングポイントといいますかチャンスに、この

渡部委員から大変に基本的な御質問、並びにまたその過程まで踏まえた御質問をいただきましたので、私も私なりに率直に述べたいと思う次第でございます。 　今回の大店法改正そのものは、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言、及び昨年の、先生御案内の日米構造問題協議最終報告そのものを踏まえて提案したものでございます。したがいまして、全く日米関係に関係なく自主的だけの問題としてやっておったということではそれはございません。世界の環境そのものあって日本のあり方がいかなるべきものであるか、そういう点を踏まえなければならぬという今の実態を当然のこと叙述化していくためにつくられていくものである、こう言って

高度商業集積というのは、また特定商業集積法第二条にかんがみまして、そして中小店と大型店の共存共栄によって中小小売商業の振興を図ることをその目的の一つとしていることは御案内のとおりでございます。大店法の規制緩和等によりまして我が国の流通構造が構造的に変革している中で、第一に商業集積が地域の生活、消費経済の中心としての街の顔であるということから、街づくりの視点というものを踏まえまして整備されることが必要であり、公共施設の一体的整備が求められるとともに、第二に、物販のみならず、消費者ニーズへの対応等を通じた顧客利便の増進あるいは地域コミュニティーの核としての役割等を果たすために、各種の商業基盤施設を設置することが求められていることから、国