まず、大店法改正の内容や理由ということでございますから、冒頭に私もお答えさせていただきたいと思います。 今回の大店法の改正そのものは、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言及び昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであるということは申し上げたわけでございますが、その理由、内容といたしましては、まず内外からの規制緩和の要請を踏まえまして、出店調整処理制度について、消費者利益への十分なる配慮等、手続のまずは迅速性また明確性あるいは透明性というものの確保というものに力点を置いているわけでございます。 第一に、国が調整を行うものと都道府県知事が調整を行うものとの境界面積、
ただいまるる御質問賜りましたけれども、また内容も承りましたが、御指摘の大店法の見直しにつきましては、大店法改正法の附則第二条に示されておりますように、法改正の規定及び実施状況につきまして、改正法施行後二年以内に「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととしておるわけでございます。「必要な措置」の内容につきましては、二年以内に検討を加えた結果評価されるものでございまして、現段階においては何ら決まっているものではございません。 また、「必要な措置」の内容といたしまして大店法の廃止を考えておるのかどうかという点についてもちょっと触れてみたいと思うのでありますが、通産省としましては、今回の大店法改正によりまして日米構造問題
まず、私の立場で、法改正に対する米国側の反応という点について申し上げたいと思います。 日米構造問題協議の最終報告発表後におきまして、既に昨年十月及び本年一月の二回にわたってフォローアップ会合が開かれたところでございます。大店法につきましては、これらの会合を通じまして米国側に対しまして、昨年五月に導入されました運用適正化措置の実施状況、昨年十二月の産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議中間答申及びこれに基づく法改正の方向等について説明してきたわけでございますが、米国側はこれらにつきまして、日米構造問題協議最終報告に沿って着実な進展が見られるものとして積極的な評価を行っております。 したがいまして、先ほど
大店法は、消費者利益と地元小売業者との関係で、大型店の事業活動を調整するための基本的な枠組みを設定するものでございます。 今般、その規制緩和が図られます中で、地域の実情を考慮してなお行き過ぎた地方公共団体の独自規制が存在するようなことは決して好ましいものではない、このように考えるわけでございます。かかる観点から、今回の大店法改正案におきましては、地方自治にも配慮しながらなおかつ地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれていると、このように御承知おき願いたいと思います。
基本的な政治的課題でもございますから、私が多少寸足らずな説明になりますが申し上げてみたいと思います。 私は、そもそも、今泉委員の今おっしゃるような個々の商店が、ある意味においてキャラクタリスティック、個性的というのでしょうか、そういうような個性を持ったものが我々自身がなれ親しみなおかつ非常にいいことだなといつも思っておるわけでございます。そういう中にありましても、また今回の大店法の問題は、それの個性は生かしながらもなおかつ有機的にグローバルにこれが大きく伸びていくということに意味もある、こういう意味で発想されたのであろうと思うわけでございます。日米構造協議の最終報告においても示されておりますように、消費者利益への十分な配慮、これ
冒頭に安田委員に、きょう参議院の本会議もかみ合わせているものでございますから、本当に思いやりのあるやり方で感謝申し上げたいと思います。 日米半導体の問題に対する、特に二〇％シェアの確保の問題についてのお尋ねでございますから率直に申し上げますが、本年七月末の現行協定終了の後も、現在軌道に乗っております日本及び外国の半導体関連企業間の協力関係を継続、発展さ せていくための新たなフレームづくりというものを目指していかなければならない、現在両国政府間でその話し合いを行っているところでございます。目下事務レベルでも相当詰めております。新たなフレームワークに関しまして、米国との間でどのような方向で決着を図るかにつきましては、交渉中であるの
これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そもそも五年前にこういうことがありき、決まったというわけでは全くないわけでございます。これは私の任に当たりますから私どもも書類も全部チェックもいたしましたけれども、そのようなことはないわけでございます。その点においては、英語のニュアンスの違いがあるのかどうか知りませんが、向こうでは、思い込みといいますかパーセプションというのでしょうか、非常に思い込んでいる節もないわけではない、その点を払拭することは大事だなという感じはいたします。 そこで、今度私が行きましても当然その話し合いにはなろうと思いますが、私も重ねてその点だけは、委員のただいま御指摘賜りましたこともしかと十分心にとめまして、そ
これは委員から御内示をいただいておったということで、私もその当時の書類も全部読ませていただきました。 そこで私なりに考えるのでございますが、昭和五十年の附帯決議そのものは、当時ドイツや英国等におきましてもいまだサービスマークという登録制度が導入されていなかった中でございましたが、将来サービスマークの重要性が高まるであろうということに着目しながら、政府に対しその適切な法的保護というものにつきまして速やかな検討を行うことを求められたものと理解したわけでございます。 政府におきましては、本決議を受けまして、サービスマーク登録制度の導入というものについて多面的な検討を重ねてきたところでございますけれども、近年のサービス業の発展にはま
これは政府委員にまた今までの経過のことも述べさせたいと思いますけれども、後半の特に法の目的及び提出したその趣旨といいましょうか、改正法の施行後の重要な考え方というものは一体何なんだ、こういう御指摘に対しては私の責任においても答えたいと思いますが、近年のサービス取引の著しい発展の中にありまして、サービス事業者がその提供するサービスについて使用するマークにつきましては他人の不正使 用から守って、また、消費者の適切な判断にも資するようにする必要があるのではないかという判断でございます。また、経済活動の国際化が進む中にございまして、我が国に対してサービスマーク登録制度を導入するように海外からも要請が高まってきておるのが現状でございます。こ
これは実は私も、何といいますか党人派で出てきたものでございますから、役務という言葉に対しましても、官吏言葉というのが時々何だかわからない場合がある。特によその省でもそういう言葉でわかりにくいなあと思うこともございますが、通産省でもそういう言葉が時々ありまして、私も何回となく質問もし、同じような疑義を呈したこともございますし、また前にも委員からもその御指摘もあったような感じも覚えておるのでございますが、何でサービスと言わないで役務と言うんだ。役務というのはちょっとわかりにくいのでありますけれども。 御指摘ではございますが、本法律案はサービスマークを登録により保護するための法律案でございまして、国民の権利関係に重大な影響をもたらすも
ただいま、委員と政府委員とのやりとりを聞いておりましても、また委員の御指摘のとおり、一人当たりが大体千四百件、大変な処理件数だと思います。そういう意味においては絶対値、人員が少ない、数が少ないということはもうちょうちょう言われながらもなかなかの問題がございますけれども、これは私もこの省を担当させていただきまして、一番それを痛切に感じておることでございますから、より国民に迷惑のかからないように、できる限り補充、補足、さらにまた一刻も早く処理をする、懸案事項を私どもも胸中に秘めまして、十分なるこれに対して、対応とまではいかないまでも、一生懸命でこれにからかってみたいという決意だけは申し上げておきたい、こう思っている次第でございます。
ただいま和田委員からもお話がございましたように、庁内の体制が整わなければ、庁内の整理整とんのみならず、ある意味においては出願者に対しても大変な大きな迷惑になって、それは何の意味もないじゃないか、こういう話でございます。全く同感でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、それにこたえ得るような対応策を庁内の中でも大至急こういう点では詰めまして、そして必ず御期待に沿うような方向でやっていくということもつけ加えさしていただきまして決意のほどにかえさしていただきたい、こう思います。
人員の問題やその他を含めまして、官吏の立場ではなかなか言いにくいことでございましょうし、これは政治的課題でございますから、私からずばりと申し上げ、また同時に私もその方向に沿いたいと思っておりますから、決意のほども含めまして申し上げてみたいと思います。 先ほど先生おっしゃいましたように、五年以内に二十四カ月に減ずる、これは国際的な約束事でございますから、これをまずともかく実行しなければならぬ、もう本当にそのように思うわけでございます。ペーパーレス計画の推進に当たりましても、出願人等の立場を十分に考慮する必要があるものと考えておりますし、ただいま委員のお話を聞いておりますると、なかんずく大きな、大手の会社ばかりが同じような安い値段で
権藤委員にお答えさせていただきます。 最近の経済のグローバリゼーションと申しますか、その進展に伴いまして、工業所有権制度というものにつきましても各国が極力その内容を調和させて、保護のレベルを共通化させる必要性があるという声が高まっていることは委員御指摘のとおりだと思うのでございます。このためにＷＩＰＯ、俗に世界知的所有権機関、こう申し上げておりますが、あるいはまたガットの場などで工業所有権制度の国際的ルールづくりが進められるべきではないかという声も上がり、なおかつ、それは進行中でございます。 我が国におきましては、かかる制度の調和に向けまして、サービスマークの登録制度の導入等、積極的に改善に努めているところでございまして、今
よく行政改革という言葉を使いますが、行政改革というのは、これはやるべきところはぴしっとやってむだ遣いを省くということが肝要でありましょう。しかし、必要なところを何も行政改革して、そして国民にある意味において負担をかけさせたり、また遅滞をさせたりなどということをすること自体が行政改革の本義ではないと私は常日ごろ思っておるのです。 私は、自分のことを申し上げて恐縮でございますが、先ほど和田委員の質問にもお答えしたいと思いましたが、時間の関係ででき得ませんでしたが、かつて十二、三年前に私の所属する政党で、外交関係で、ともかく外交官が、イタリアが五千名おるのに日本は二千四百名という時代がございまして、こんなことで本当の外交ができるのかと
高木委員にお答えいたします。 おくれた理由のことについて少し寸足らずの点がございましたら、これは政府委員に後で補わせますが、私自身は、従来欧米諸国に比しまして我が国の知的所有権に対する認識が低いという指摘があることは事実であろうと思います。また、委員のお示しになられた見識はほぼ正しい、こう私も思うのでございます。 そういう意味において、近年における我が国の技術革新あるいは経済発展というものは目覚ましいものがございます。今や世界のＧＮＰの一五％程度を占めているということを見てもこれはもう明らかにわかるわけでございますが、特許、実用新案の出願件数も平成元年度で約五十万件と、世界の約四割を占めるに至っておるわけでございます。他方、
私も菅委員に率直にお答えいたしますが、特許庁が通産省の中にあって、特に知的所有権的なこういうものが、ある意味においてはこんなにまで遅滞しているものなのかということを今さらながら知るのはおかしな話でございますが、一番極端に言うならば、率直に印象を言え というならば、私自身はこんなにも人数が足りないところでこんな形でやっておったのかな、どちらかというと日本人の特有性としてはブレーンストーミングというのでしょうか、クリエーティブな頭、創造力というものに欠けているというのが日本人、それがこんなにまで特許の件数が多いのかということにまず唖然としたということがあったわけでございまして、それだけに私としてもこれは急ぎ、なおかつこの問題には取り組
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。ありがとうございました。 ─────────────
小森議員にお答えいたします。すべての人はひとしくその人権を保障されるべきであり、人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって差別されてはならないものであると認識しております。 また、経済の二重構造の問題は、既に総理が御答弁いたしましたので、私はそれ以上言うこともございません。 通産省としましては、今後とも中小企業の振興に積極的に取り組んで、大企業と中小企業の格差の是正に努力してまいりたい所存でございます。 以上でございます。（拍手） —————————————
岩田議員にお答えいたします。 製品のアセスメントを実行させるべきだという考え方についてどうか、こういう御意見ですが、通産省としましては、昨年十二月の産業構造審議会答申の「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」を踏まえるとともに、再生資源の利用の促進に関する法律の適切な運用を通じて、生産者に対し再資源化しやすい製品づくりに取り組むよう事業者の自主的努力をお願いしたいと思っております。 また、再資源化をする事業を興すように誘導すべきじゃないか、この問いに対しましては、通産省としましては、事業者がその販売システムを活用する等再資源化へ自主的に取り組むことが重要であると考えております。しかしながら、メーカーにこれを強制することは、
