全く後藤委員の言われることは、私は先ほどは冒頭の印象として、私の思っていたほど――首脳関係はよく御理解いただいておるなということでございまして、確かに御指摘ございますように、しからば首脳以外の議会あるいはまた議会を問わずまた国民、一般大衆ということになりますると、これはまた後藤委員のおっしゃられるとおりの見解で考えていただいていいんじゃないかとむしろ思っておるのでございます。かつてはそれをシンボリックイシューという格好で日本のアイテムを厳しく言っておりましたアメリカ、欧米諸国というものが今パーセプションといいましょうか、もう思い込んじゃっているというようなことも多々見受けられました。 そこで、先ほどブロック経済化の問題等々の委員
まず質問が二点あったと思います。なぜ自主規制を設けておるのか、こういうのがまあ簡潔に言えばその質問の一義だと思いますが、米国の自動車産業が困難な状況に直面しているとの認識に立ちまして、通産省は従来から節度のある輸出を心がけるように所要な注意喚起を行ってきたところではございます。なお、情勢を見ますると、日本からの対米乗用車輸出は、昨年度は前年度比が五・四％減の百八十五万台になりまして、またそのうち本年の一から三月につきましては前年度比から見ますると五・二％減、こうなっておるわけでございます。 輸出自主規制につきましては、米国向け乗用車輸出の減少傾向が定着をしつつあることを踏まえまして規制の取り扱いにつきまして検討いたしましたが、自
電力需給変動への対応のためと申しましょうか、従来より電気事業者間の電力融通というものが行われておりまして、必要な高圧送電施設等が全国的に整備されてきたところでございますが、本年四月に電気事業者から届け出られました平成三年度の電力施設計画におきましても、電力融通を一層円滑に推進するために電力会社間の連系線の新設というものが強力に推進されるということになっておるわけでございます。 今後、電力需給の地域間アンバランスあるいはまた電力需給変動等に対応するために、電気事業者間の広域的な運営を一層推進することが重要であると認識しておる次第でございまして、このためには、電気事業審議会のもとにおきましても、送電線網の整備拡充あるいは広域運営の推
ただいま委員から御指摘賜りましたような、昭和六十年度でございますか、一年度でございますか、附帯決議がそのまま生きているわけでございますから、これはちょうど九電力、こういう格好で活性化して四十年、まさにその時期に来ていると思いますので、そのような方向で尽力をすることが至当かとも思いますし、また、その方向に努力しなければいけないと私は認識するものでございます。
まさに先ほど来先生の述べられておりますことは、大変に正論と申しましょうか、この面においては私どもも日ごろ危惧し、なおかつまた、いそしまなければならぬ問題としてとらえていかなければならぬ必然性を感じますので、そのつかさつかさにおいても考えなければなりませんが、それぞれのつかさつかさでやることもまたハーモナイズさしていくことを強調いたしまして、そしてまた、その意に沿って頑張ってみたいものだ、こう考えておる次第でございます。
先ほどから北側委員の御意見、いろいろ拝聴いたしまして大変感ずるものもございますが、私どもも決してこれをおろそかにしているわけではございませんで、まず、通産省としましては、消費者被害の救済の充実と消費者の安全の確保というものを図る観点、この問題点を極めて重要視しておりまして、製造物責任制度が有する意義について認識をしておるつもりでございます。 欧米における制度の状況等を中心とした調査研究をまず行っているところでございます。本制度は、民法の原則に対する重要な例外をなすものではございますが、基本的には消費者保護の充実に資するものとして評価し得るものである、こういう認識に立っております。 制度のあり方については、まず消費者救済の実効
ずっと御質問を聞いておりまして、大変に御熱心な御研究を賜っておりますので、また、詳細にわたりましては内藤局長からも詳しく述べましたので、通産省の見解はほとんど尽きたかと思いますけれども、決意のほどをと、こういうことでございますから、私も前向きに取り組むという決意の結論だけを先に申し上げておきたいと思いますが、かというてそれだけでもいかがかと思いますので、オゾン層の保護問題そのものは地球環境問題でありますから、当然のこと、途上国を含めました世界各国が協調して取り組むことが極めて緊要である、こう思います。 途上国のモントリオール議定書への参加を促すためには、途上国支援の枠組みづくり、あるいはまた途上国に対する啓蒙及び技術移転が最重要
基本的な問題でございますので、答弁させていただきたいと思います。 大店法改正法の附則第二条は、改正法の規定及び実施状況等につきまして改正法の施行後二年以 内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずると定めたものでございます。この必要な措置の方針、内容につきましては、法施行後の二年以内に検討を加えた結果判断されるものでございまして、現段階においては何ら決まっておるものではございません。 通産省としましては、今回の大店法の改正によりまして、日米構造問題協議におきまして議論をされました所期の成果が得られるものと期待しております。したがって、二年後の見直しの中で、大店法そのものの廃止を検討することは考えておらないところで
ただいま三木委員から大変に歴史的な流れの中における経過、その上に立っての大店法というもののある意味における必要性、必然性、これも付言していただきましたことは感謝にたえません。 まず第一に、その中においても消費者の利益の保護というものの観点からいろいろと御質問でございますが、御指摘の点に関しましては、大型店は、豊富な品ぞろえ等によるワンストップショッピングという機能を通じまして、消費者の利便性の向上に資するということが期待されているところでございます。一方、中小小売店につきましては、その独自性あるいはまた機動性あるいは最寄り性等を活用しまして特定の分野における品ぞろえの充実、あるいはショッピングに際してのコミュニケーションの重視等
市川委員にお答えいたします。 大店法は、消費者利益あるいはまた地元小売業者との関係で大型店の事業活動を調整するために基本的な枠組みを設定するというものでございまして、今般その規制緩和が図られる中で、地域の実情を考慮してもなお行き過ぎた地方公共団体独自規制が存在するようなことは好ましいものではないと、このように判断するわけでございます。 それだけに、そのような観点からいたしますると、今回の大店法改正案におきましては、地方自治にも配慮しながら地方公共団体の施策に関しまして大店法の趣旨を尊重して行うべき規定が盛り込まれているわけでございます。 したがいまして、憲法第九十四条においては、地方公共団体は云々、法律の範囲内で条例を制
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。 ありがとうございました。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。 ありがとうございました。
谷畑委員にお答えいたします。 今回の大店法改正というものは、消費者利益の十分な配慮を改正の視点の一つとして行うものであることは、ただいま委員が御指摘なさったとおりでございます。 この消費者利益につきましては、まず第一に大店法の規制緩和というものによりまして、小売業における競争条件が整備をされ、さまざまな業態展開と申しますか、あるいは地域的展開が図られることを通じまして、消費者の選択の幅の拡大に寄与するという側面が挙げられると思うのでございます。第二点といたしましては、出店調整の過程におきまして、消費者の意見あるいは利益をさらになお一層反映し得る手続を確保するという側面が挙げられると思うのでございます。 このため、今回の法
谷畑委員にお答えいたします。 御自分の体験で、しかもなおかつ思いやりある心でそのようなことを体験されての大変貴重な御意見でございまして、私も全く敬意を表する次第でございます。 特定商業集積は、商業の振興及び良好な都市環境の形成に資する望ましい商業集積でございまして、その整備に当たりましては、顧客その他の地域住民に対しまして、ゆとりと豊かさと申しましょうか、それを提供するばかりではなく、触れ合いや安らぎというものを感じさせる場としてコミュニティー機能を高めることが極めて重要であるという認識に立つものでございます。そういう意味におきまして、その一環として、御指摘のように、特定商業集積が高齢者やあるいはまた障害者というものにとって
委員が大変熱心に中曽根内閣のころからの御主張だということをただいまおっしゃられました。その方向に向かって私も懸命に努力することをお誓いいたします。
掃海艇の今回の措置そのものは、我が国のみならず各国の船舶の航行の安全の確保とか、あるいはまた被災国の復興に寄与するものであるということで、大きな意義を持つものではないかと私どもは考えておる次第でございます。 何といいましょうか、今いろいろと委員から言われた御指摘はわからないわけではございませんが、既に戦争は終結をしたという認識の中において、そのような意味で世界各国がそれぞれの立場で、航行路線においては協力をしていこうという意識がいやが上にも高まっておるようでございます。それで、特に日本の姿が見えない。見えないというからこそ、私どもは百二十億ドルと、全部換算すれば、そういうような形で御支援をさせていただいたということにおいて、ブッ
今回の大店法の改正は、消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中にありまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいはまた平成元年六月の「九〇年代流通ビジョン」の提言及び昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであるわけでございます。 したがいまして、本法案は、このような内外からの規制緩和の要請にこたえますために、出店調整処理制度につきまして、消費者利益への十分な配慮と、いつも申し上げて恐縮でございますが、手続の迅速性、明確性あるいはまた透明性の確保等を図るということが趣旨でございまして、我が国が自主的判断として大店法の改正を行うに至ったものであると、こう御認識賜りたいと思う次第でございます。
岩本委員にお答えさせていただきます。 運用によって多くの中小小売業者等が信頼できる期待どおりの方向で成果が得られるように何とか指導方針を持っていってくれと、こういう仰せでございますが、これはもう私よりもはるかに岩本委員、中小問題やその他の問題に対して商工問題では通暁されている方にお答えするのもどうかと思いますが、私もこの問題は非常に真剣に考えておるわけでございます。 そして、今般御審議をいただいておりまする五法案そのものが、商業をめぐる環境変化に対応するために、内外の要請を踏まえまして、そして大店法の規制緩和を図るということと同時に、中小小売商業振興策の抜本的な強化と大型店と中小小売店との共存共栄を旨としているという、この新
確かに委員御指摘のとおり、本当に女性のお立場で考えられ、全くお買い物とかそういうものはどちらかというと女性の方が多いわけでございますから、大変御関心を持って、しかもなおかつただいまのお言葉を聞くまでもなく、本当にそういう点では大変建設的な御意見を聞かせていただいているわけでございます。 ただ、大店法の規定及びその運用に当たりましては、大型店の出店の実情に応じまして、国及び地方公共団体の適切な役割分担を図りながら、全体として全国的な整合性を確保していくことが不可欠なのではなかろうかというように思うわけでございます。 一方、大店法の調整権限をすべて都道府県にゆだねる仕組みとしてしまいますことは、その運用に当たりまして地域的なアン
広中委員にお答えいたします。 大店審につきましては、審査体制の強化が必要と考えておりまして、このために大規模小売店舗審議会の総会におきまして具体的検討を開始したところでございますけれども、基本的には、調査審議に当たる組織数をふやすことをいたしまして、大店審の審査体制そのものの抜本的強化というものを図る必要があるのじゃなかろうか、このように考えております。 また、大店審における調査審議に当たりましては、公正なおかつ自由な審議の確保をまず念頭に置かなければなるまいと。そのような自由濶達な甲論乙駁の論議を通じまして、なおかつ委員名、審議結果等の公開を含めまして調整手続の明確性と透明性と、それから可能な限りその透明性や明確性というも
