草川委員にお答えいたします。 確かに私どもは製造業を所管させていただいておりますけれども、先ほどの経常利益の問題から入りましたので、その問題点についてお答えを先にさせていただきたいと思いますけれども、意外なまでに製造業の分野で経常利益を上げている、先ほどトヨタの指摘がございました。トヨタの指摘、同時に例えば新日鉄というのは一番代表的な製造業のあれかと思いますが、大体経常利益は平成二年度で千六百億円ということになりましょうか。それに対しまして、証券会社は多いところで三千億ないしもっと多いところでは四千八百億というような平均値でなされておりますから、これは相当に差異があるということは御指摘のとおりかと思うのでございます。
山口委員にお答えさせていただきます。 確かに御指摘のとおり、企業が社会的存在としての自覚に基づいて社会貢献活動を行うということは望ましいことであろうと思いますし、今おっしゃったように、一般の各位の方々が大変に苦汁をなめておるときに企業だけが補てんしてもらう、これは私は道義にかなう問題ではないと思います。 そういう意味においては、それをどういう形において還元していくべきかということも、これも大きな問題でありましょう。例えば昨日来言われておりますような雲仙の問題等でも、一刻も早くやれというこの声も大変に大きな声であろうと思いますし、それに補てんすることも大変なことでしょう。ＣＯ２のような環境問題に補てんすることもこれまた大事だと
ただいまの御質問に対しまして、一部の新聞において、ジャパンライフの韓国における子会社がいわゆるマルチ商法を行って問題になっているという旨の報道がございました。我が国におきましては、いわゆるマルチ商法については、これが販売法に触れる、訪問販売法に言う連鎖販売取引というものに該当する場合には、同法の規定を受けまして取引の適正化が行われているわけでございます。ただ、本問題は、韓国においては韓国法人が行っている販売活動についての問題でありますがために、一義的には韓国政府がその対応措置をとる問題であると理解をしておるわけでございます。同国政府も、これまで公正取引委員会の是正命令などの措置をとってきているものと承知しております。通産省としまして
中島委員にお答えいたします。 ただいまの外務大臣の言葉に尽きるわけでございますけれども、何せ昨日起こった出来事でございまして、私どもといたしましては、あくまでもＧ７のリゾリューションに忠実にキャリーアウトしていくといいましょうか、遂行していくということを建前にしておりますので、現在の貿易保険の御質問ございましたけれども、これとても十分に検討を今省議に、詰めて勉強するように、そして結論も早く出されるようにという形で、私もけさ下命したばかりでございます。
中小企業の立場でございますけれども、そういうことの山花書記長が考えられているような例というものは、あらゆる角度で町の中に声としてあることはよく承知しております。そこで今回も、前年度ではございますけれども、千数百億円というような今までにない中小企業の予算措置をさせていただいたわけでございますけれども、またそれによって十分、ある意味における中小企業の活性化につながるかということを率直に問われるならば、まだまだの感がございます。 そういう意味におきましては、今からの対策というものはそういう点では十分に中小企業対策、特に、日本の国の九割を占め、なおかつ四千万と言われておりまするこの中小企業の問題というものは特に強く考慮しながら考えていか
山花委員にお答えさせていただきます。大変いい機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 まず、何といいましょうか、新聞によりますと飯野元秘書ということでうたってございますけれども、私は実は第一秘書に松尾というのと第二秘書に飯野とおりまして、松尾秘書がこの飯野という第二秘書を連れてきたわけでございますが、どちらとも非常にすぐれた秘書でございまして、ある意味においては私は大変評価をしておりました。したがって、すべからくすべてをこの両秘書に任せておった、こういうのが実情でございます。 この飯野元秘書は昨年の八月六日に正式にやめましたけれども、その前、さかのぼって四年前から、自分で独立をしたい、ぜひ事業の面で独立をした
委員にお答えいたします。 今までの手法というものをある意味において変える考え方に立ってどのように考えていかなきゃならぬのか、こういう仰せかと思いますが、国民生活あるいはまた産業生活の基盤を支える重要なエネルギーでありまする電力の安定的な確保のためには電源立地の推進が必要不可欠であるということは、お互いに認めていただいておることであると思います。しかしながら、原子力等に対する国民の漠然とした不安といいましょうか、先ほど委員が大変な大きな不安をそのままリマークされておる。私もその数値も見たこともございますし、これはどのような形で――先ほど委員のおっしゃられた草の根運動といいましょうか、対話集会といいましょうか、そういった形においてキ
ちょうど私が国会に出ましたころは、何と申しましょうか、農業は国内だけの農業でやるとか、あるいは商工業は国内だけの商工業のような感じがいたしました。それから間もなく世界的に、日本の国の農業あるいはまた商工業はというような、エネルギーの問題はというような時代になりました。昨今は本当にオゾン層を見ましても何を見てもわかりますように、地球全体から見たエネルギー源であるとか、あるいはまた商工業の関係であるとか農業の問題というような感じがいたします。 私は、そういう中にあって、新エネルギーというものは、この間の湾岸戦争でも大きな教訓を与えられましたように、またこの間開かれました国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の会議でもそのような感じを受けました
ただいま委員から大変に御激励を賜りましたが、私どもそのようなコンセプトの中でそういう問題点を基礎として考えていきたい、こう思っております。
通産省といたしましては、本事象に関しまして調査特別委員会を早速設置いたしまして、そして徹底した原因究明はしてきたわけでございます。今後とも、電気工作物の工事であるとか維持等に責任を有する電気事業者に対しましては、再発防止に万全を期すように指導してまいるということを基本線とするとともに、国の審査、検査のあり方等の問題に関する検討もこれまた進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
会田委員にお答えいたします。 昭和五十八年の十月に最初のテクノポリス開発指針が策定されたわけでございますけれども、この開発指針は平成二年度を当面の目標年次としておりまして、また前回の開発指針策定以降、経済環境の変化が大きく見られてまいりましたものですから、今後のテクノポリスの基本的方向を提示すべく、本年の三月二十八日、開発指針の改正を行ったものでございます。 現在、この開発指針を受けまして、昭和六十二年三月以前に承認を受けましたところの大体二十地域におきまして、第二期テクノポリス開発計画というものを策定するための検討が進められているところでございます。各地域の検討状況にもよりますけれども、今年度じゅうには二十地域の計画承認を
もう総枠は今経済企画庁長官が答えたとおりだと思いますが、先ほど委員の御質問の中に、一体このような交通費でやっていけるのか、もう少しそういう点においても緻密な計画をつくれ、こう言っておりますが、今の経企庁長官も触れられましたが、四省庁がそれぞれ協力体制で、ただ金目のものをその国に援助すればいいという感覚ではなくして、どのようにそれを有効的に効果的に各省庁の責任分担においてやっていくかということが私も大事だと思います。 その省庁においても、今まで経企庁あたりが核になってやっていただいておりますから非常にいいかと思いますけれども、なおかつ、私どもの省などにおいても、各省庁いろいろと分野が分かれておりますから、そういう点でもお互いに協力
きょうはまた多岐にわたって守住委員からいろいろとレクチャーを賜りました。本当に感謝にたえません。 私ども先ほどから聞いておりまして、大店法、商積づくりの問題あるいは駐車場の問題、はたまたテクノポリスの問題、あるいは今一番問題になっておりますのは、何といいましても一極集中主義的なこの東京都というものだけでやってはならない、地方分散型で、多極分散型でいくべきであるということで、それをあえてまた委員の地元の例まで挙げてお話しになられました。私どもはそういう意味において、あらゆる形において、頭脳立地法も通ったことでもございますし、あるいは大店法も通ったことでございますから、地方の活性化こそが日本のある意味における大きな進展につながってい
消費者保護の推進につきましては通産省としましても、国民生活のゆとりと豊かさを実現するという上で、重要な政策課題だと考えております。 これまでも種々の事故防止対策あるいは被害救済対策というものを講じてきたところではございますが、製造物責任制度というものにつきましては消費者保護の充実に資するものであると認識しておりまして、検討に当りましては米国における制度の行き過ぎへの反省等諸外国の動向、中小企業や下請企業あるいは流通業者等に与える影響等を含む社会経済活動への影響なども十分勘案していかなければならないと、このように認識をしておる次第でございます。 したがいまして、通産省としましては、まず製品事故と被害救済の実態を十分に把握しなけ
委員御指摘のとおり、今回の災害によりまして、事業所の損壊等全く直接的な被害だけではございませんで、いわゆる間接被害が相当に生じておる。これによりまして中小企業者の方々が大変に困難な状況に置かれているということは、十分に認識しておる次第でございます。 現在、県に対しましても間接被害を含めた被害状況の精査をお願いしているところでございまして、その結果を踏まえまして、関係省庁とも極めて密接に相談の上、これら中小企業者の実情に応じたできる限りの対応を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
証券市場につきましては、公正な取引が行われるという健全な市場であることが強く要請されるところでございます。そのためには、証券業界のみならず、投資家たる企業においても社会的責任を有する主体としての自覚が極めて重要である、こう認識せざるを得ません。 今般の損失補償問題につきましても、企業そのものの自覚というものが強く期待されるものと考えております。
これはもう委員申すまでもなく、地球がこれだけ狭くなったという状況の中において、短時間でその目的地に到達するということは極めて大事なことである。そういう点におきましては、私ども通産省もその任に当たっておりまするから、その先端技術を相当にいろいろ取り入れながら、なおかつ自主的な日本の生々発展にこれ努めていくということに全力を投球するという方向で、ついこの間も私は工業技術院がございますつくば市にも行ってまいりましたけれども、そこでもそのような激励をさせていただいた次第でございます。 そのような方向の中で、先ほど来の熊野局長の答弁どおり、私どももそういう問題に向かって鋭意献身してみたい、このように考えております。
私は、外国から日本を一体どう見るのかという観点から、ちょっと言ってみたいと思います。 やはり、今の日本のエネルギッシュな、しかもなおかつ戦後四十余年にしてこれだけの大きな繁栄といいましょうかプロスパリティーをつくったということは、外国にとりましても大変な脅威ではあろうと思うんです。ＣＩＡの出しました二〇〇〇年レポートというものもわからないわけではないと思います、その情念においては。しからば、日本がそれほどの形で計画的に、なおかつ一糸乱れず行動をとっておるかというとそうではない。それをわかっているのは日本であります。しかし、外国から日本を見た場合に、何か太平洋の一角の中に竜巻のようなすごいエネルギッシュなえたいの知れないものがある
魚住委員にお答えさせていただきます。 先ほど来の御質問をずっとお聞きしておりまして、言うなれば、この必要性は認める、認めはするものの、なおかつ国民の理解を得られるように、その面においてはいろいろな多角的な分野において、例えばカルチャーのような問題においてまでもその点は深く造詣を持って対処しなければならぬ、こういう実に高度なお考え方もお示しになられました。同時にまた、かというて、さはさりながら、世界的な見地から見てもこの問題点の必要性というものは欠かすべからざるものであるから、国民により広く理解と協力を得られるキャンペーンこそが必要である、こういうお考え方をお示しになられたわけでございますが、私は、原子力発電そのものの推進に当たり
まず後藤委員にお答えをいたしたいと思いますが、御質問の冒頭の中に、湾岸戦争以降、欧米並びにその他の国においても大変厳しい気持ちを持っておるのではないか、こういう御質問でございましたが、この点に関しては私も実は委員と同様な気持ちで強く思っておりました。 といいますのは、いろいろのパーセントを見ましても、湾岸における貢献度が日本は低いのではないかというようなことをいろいろと報ぜられてもおりましたし、そのようなテレビあるいはマスコミ報道等もるる見られたものですから、そういうふうに感じておりましたが、実は一番先に私はイギリスに渡りましてサッチャー前首相とお会いいたしましたときに、ある意味において大変な感動を受けたことがあったのです。
