昨年秋の産炭地域振興審議会答申におきまして、御指摘のとおり八次策の影響地域等の重点対象地域に対する施策の強化が指摘されていることに加えまして、先般の石炭鉱業審議会答申におきましてもさらに稼行炭鉱対策の必要性について指摘されているところでございます。通産省といたしましてはこれまでも財政支援、あるいは工業団地の造成、あるいはまた企業の誘致等各般の施策を講じたところではございますけれども、また今後ともこの各答申の趣旨を踏まえまして重点的かつ強力に施策を講じてまいりたい、このように思っている次第でございます。私もここに事務局から重点対象地域の四道県八圏域というものに対する地図を書いてもらいまして、浅学ではございますけれども、多少なりとも勉強
ただいま政府委員が答弁いたしましたように、今後分譲が円滑に行われるように国としても地域振興整備公団を通しまして最大限の協力はさせていただきたいと、このように考えておる次第でございます、
政治家それぞれがその責めを負うわけでございましょうが、私どももこのように国民の皆様方によって選出されました以上、やはり政治の原点というのは、強くたくましく、しかもなおかつ力のある者だけに政治が寄せられていくということがあってはならない。むしろ弱小と申しましょうか、言うなれば組織を持たない力のない者、場合によっては、先ほど先生の御指摘なさった病弱の者、あるいはまた、そのような意味において、もしろ政治の愛情を必要とする人々にこそ政治のいろいろな光は当てられるべきであろうという信念をかたく持つべき者が政治家の本筋ではなかろうかと私も常日ごろ思っております。そのような意味におきまして、先生のお言葉を拳々服膺して頑張ってみたいなと、このように
答申におきましては、国内炭の役割につきまして、エネルギーセキュリティーの観点から、海外炭、原子力等による我が国のエネルギー全体としてのセキュリティーにつきましては、さらに確保しつつあると考えられること等の事情にかんがみまして、今日においては、エネルギー政策上の位置づけは八次策定時に比べましてさらに変化、縮小しているものと考えるべきであると評価をしている次第でございます。 他方、同答申では、世界エネルギー情勢の中で、今後量的に拡大する日本の石炭需要とこれに対応した安定供給確保の必要性、またそのための国内炭技術の活用の可能性等を考えますると、エネルギー政策上の国内炭の役割は縮小してきているとはいえ、なお積極的に評価されるべき余地も残
答申にも御指摘があるかと思いますけれども、技術のある意味におけるすぐれた面を日本の国は持っておるということ自体、これまた国内外、国の中はもちろんのことではございますけれども、外におきましても日本を大きく頼りにすると同時に、言うなれば日本の大きな先進した技術というものが彼らにとっては大きな意味における日本との提携、また輸出入におけるコンタクト、そういうものに結びつくわけでございますから、そのような意味において、この技術というものの大きな比重を占めている付加価値というものははかり知れないものがある、このような考え方に私どもは立っておる次第でございます。 今後とも、先ほど来の先生の疑念は、私どもも十分にそれを踏まえまして、なおかつそれ
ただいま先生専門的なお立場で、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックのそういう変革、レボリューションというものの中から新たなものに取り組んでいく多角経営、これがあるのに石炭はどうかと、こういう見解もございました。大変に参考になる御意見として受けとめさせていただきましたが、今後の石炭政策の基本的な考え方というものは、何といいましても、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、均衡点までは経営の多角化、新分野の開拓を図りながら国内炭の生産の段階的縮小を図る、これは答申にございますけれども、そういう石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対しまして政府としても必要な支援策を講ずるというものでございます。今後の石炭政策の遂行に際しましては
ただいま先生の御指摘も、このような際でございますから、大変至当な御意見であろうと思います。しかし、今回の損失補てんの問題そのものは、一義的には証券会社によって行われました証券市場の公正さを害する不適切な行為である、こう認めざるを得ません。他方、損失補てんを受けました企業の側にも結果といたしましては自己責任原則というものがある。今御指摘のとおり、そのような面が欠いておったなということは、これまた言わざるを得ない点でございまして、これは、じっくりと私どもも調査を重ねたというのは、そこにあるわけでございます。 しかし、いずれにしましても、企業が社会に対する責任というものを自覚して行動することが、これが先ほど先生のおっしゃったビヘービア
私は、この願望書といいましょうか、強い内容を読んでいただければ委員も御納得いただけるのじゃないかと思いますが、ある意味においては厳しい企業のビヘービア、すなわち自主的判断というものが整わなくて日本の企業の繁栄はないということの意図から、これは積極果敢に私どもの方からまずもって出せということで出させたわけでございまして、これはお願いをいたしますという慣例も使ったわけではございますけれども、あくまでも強い願望書である、このように御認識賜ればありがたいと思います。以後、委員のおっしゃったように私どもも努めたいと考えておる次第でございます。
先ほどの言葉にも、繰り返すような結果になりますが、まず第一に、これは全体の企業全部がほとんどこれに関知しておったということになりますると、これはさらに私も強い形を申し上げているわけでございますが、一部の企業がということもございまして、私もあの通達を出す前に、これは私の意思で出したわけでございますが、早速省議の全メンバーを集めまして、各業界にも徹底しろ、その前にまた通達書も出せ、そして重立ったところは私の口からも強く申し上げるということで、私は既に経済界の各位の方々には強く申し入れを、会うたびごとに行っておるつもりでございます。 そういう中で、非常に企業体も、やってない企業も含めまして反省の色を濃くしておりまして、経済一流国である
私は、この問題については、先ほど来委員の御指摘のことは、一つ一つをかみしめ、そしゃくしながらもよく聞いておるわけでございます。そしてまた、全く同意見でございますが、その意味をもってそのような形の個々のビヘービアに強く訴え反省を求めながらも、今後そういう形の姿勢のないように、あくまでも自分自身の企業としての全体責任というものをとらえながら、また世界の中における冠たるこの経済力をつくっている日本の企業としてのあり方、ステータス、そういうものを重んじながら考えるという意味における通達だと私も判断もしますし、そのように御理解を賜りたいと願っておる次第でございます。
これは通達というのはもう既に相当に強く出しておるわけでございますから、最後に「お願いします。」というのは、そのようなものをかみしめながらひとつ皆さん方が自主的にきちっとされることをお願いいたしますということを、最後の言葉の結びとしては当然のこと、やってない企業も含めて出しておるわけでございますし、団体でございますから申し上げておるわけで、その点は、相当強い監督のもとに、そのような御意思は伝達されておるものと私は確信いたしますし、また同時に、今からの私の姿勢においても、そのようなことを貫くことをお約束申し上げておきたいと思います。
この株価そのものの低迷によりまして、俗に言うエクイティーファイナンスが困難になる、こういう困難化するという方向と同時に、ＢＩＳといいましょうか国際決済銀行等の規制への対応等から銀行の貸し出しの抑制が生ずるということが懸念をされている旨もおっしゃられましたが、それは全く、そのような方向づけがない可能性は全くないわけでございまして、ある意味においては、今までここまで築き上げてきている経済のスタビリティーをどのような形で育成発展させていくかということがかかって私どもの責務ではなかろうかと認識するものにおいては一致点がございます。 ただ一方、企業は今後とも積極的な設備投資を継続するということが必要であり、その反面に、同時に多額の設備投資
委員にお答えさせていただきます。 多少、何といいますか、ユーロの問題等外債の問題なども含めておりますので、多岐にわたっての答弁になろうかと思いますけれども、ポイントだけを絞ってお話をさせていただきますれば、株価が低迷いたしたということによりまして、まず第一点はエクイティーファイナンスの困難化、こう言いましょうか、それから第二点としては、先ほど申し上げましたような、俗にＢＩＳと言っております国際決済銀行の規制達成のための銀行の貸し出しの抑制と言いましょうか、第三点といたしましては、エクイティーファイナンスの大量償還というものによりまして、産業界の資金需要は逼迫の度合いというものをなお一層強めていくことが予想されることは事実でござい
松本委員にお答えさせていただきます。 まず、前段に述べられましたプラザ合意以来の財政金融、確かに一部問題なかったとは言えないけれども、全部が悪いというわけではない、こう御指摘、さらにまた、その後を追って、ノンバンク等を含めました今の経済動向というものに対してどのように見ておるか、こういう御質問に対しても、いささか同感の思いを持ちながらも、なおかつ、こちら側の主張として言わせていただきたいと思う次第でございます。 まず第一点、いわゆるノンバンクでございます貸し金業者のうちのリース会社、クレジット会社につきましては、かつての金融緩和期における貸し金業務が拡大してきておるということだけは事実であろうと思います。これらの会社につきま
まず第一に、政治家としての一つの所見を述へる、こういう仰せでございますから申し上げさせていただきますが、戦後四十数年、私は、それぞれのピリオドにおきまして政治家としてのセオリーというものがあったと思います。ときには、それは自由があるいはまた共産主義がというような場合もあったでしょう。あるいはまた自由が、あるいはまた私どもの、閉鎖社会を求めるのかというスローガンもあったでしょう。とぎにはまた政治家として我々自身が現在問われておるのは、そういうイデオロギーという問題よりも、ある止意味においては政治家としての資質であるべき公正か正義がという、公正さを最も求められるような時代になったかのような感じさえいたすわけでございます。そういうときにご
ちょっとお話の内容を完全に把握したのかどうか自分で自信がないんですけれども、アジアと一口に言いましても、ＡＳＥＡＮ全体という問題、あるいはまたアジアの問題……
そうでございますか。 極東の経済的な問題、そういう問題についてのお話だったかと思いますが、我が国そのものがアジアの一員であることはもう申すまでもないことでございます。同地域とりわけ地理的に近接いたしました日本海沿岸の、すなわち俗に言うところの環日本海地域ということの安定と発展というものは極めて重かつ大なものである、このような認識に立つものでございます。また、東西対立の終えんの後にこのような環日本海地域におけるシベリア、極東地域が属するソ連というものにおいての民主化あるいは市場経済化というものの著しい動きがなされておることは、先ほどから総理、外務大臣が御答弁になったとおりでございますが、また韓ソ関係の正常化というものもここのところ
委員の御指摘のとおりでございまして、確かに貿易黒字幅というのは九一年の一月から七月期にかけては多少ふえております。数値で申し上げますると、大体二六・一％ということになりましょうか。ちなみに、九〇年度がマイナス八・七であり、八九年がマイナス二四・五％であったということを考えますると、今言うた黒字幅が多少拡大しておるということにおける世界的なそしりというものはある意味において免れない事実がな、こういう感じもいたします。 そこで私どもは、先ほど来総理はか言われておりますように、内需を拡大いたしまして、あくまでも自由貿易をテーゼとしながらも貿易は拡大均衡ていこう、そしてまた、先ほどの軍縮は縮小均衡でいこうという合い言葉のもとに、これはど
ごく簡潔に申し上げます。 まず、思い返しますと四年前でございますが、世界の中における日本という構築の中で発表されました政策の中で、特に豊かさと実りある実社会、豊かさがどのように直結でき得るかということが問題でございました。そういう点におきましては、私どもも鋭意その方向に努力をしたということは事実でございますけれども、委員御指摘のとおり、それが即直結したかどうかということにおける疑問点はまだまだ残るかと思います。 そういう意味におきましては、高齢者の職場への進出というものはこれは極めて重要であると考えておりまして、通産省としましては今後とも必要な措置というものをあらゆる限り講じてみたい、こう思っておる次第でございます。
まずは井上委員の政治家としての思いやりに対しまして、心から敬意を表したいと思います。 通産省といたしましては、最初に中小企業対策の御質問がございましたから簡略に申し上げますが、雲仙岳噴火災害の発生に伴いまして、被災中小企業者の実情を踏まえながら最大限の支援措置を講じさせていただいているところでございます。具体的に言いますならば、災害発生後直ちに九州通産局へ雲仙岳の噴火災害対策本部をつくって、そして即応体制の確保であるとかあるいはまた政府系の中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動というものを指令したつもりでございます。 殊に被災中小企業者への金融支援につきましては、その後速やかに中小企業体質強化の資金助成制度を活用いたしま
