中尾栄一

三点いろいろと問題を提起されたと思いますけれども、一つ一つというよりはまとめてお答えさせていただきますれば、私に言わせますと、大体経営者たるべき者、やはり国家の「負として、その企業体の何人かの生命を抱えながらやっているのでありますから、それはもうけに徹しろという哲学の社長もおりましょうが、しかし、金がすべてだ、もうけるためには手段を選ばない、こういう角度で物の経営の任に当たるような経営者というものは、私は少なくとも日本のこの国際的レベルの中におけるいわゆる経営者の価値観としては疑わざるを得ない気持ちでいっぱいであります。したがいまして、私は、人物にもよろうかと思います、人間性にもよろうかと思います。そういう点においては、しかと通産省

今回の一連の事件の中に暴力団が介入した、こういうことはまことに残念なことでありまして、外国のいろいろと新聞等々も読ませていただきますると、特に暴力団の介入という問題を非常に大きくクローズアップして書いてあることも事実でございます。同時にまた、少なくとも冠たる名誉ある経済界のいわゆる主筋がやるような問題点ではなかろうと思いますし、同時にまた形を変えた暴力団がそういう中に潜入してくるということも、一つの彼らの生きる便法かもしれませんが、げに邪道であることも事実でありましょう。 　そういう点を考えてみますると、それに対応するのには、決意だけではなくやはり一つ一つの事項にわたって我々も対応していかなければなりますまいが、また同時に、どうい

私もまだ的確に内容のほどを詳細にわたっては存じ上げませんが、先生のただいまの御指摘は正しい御指摘でございますから、原子力行政において速やかに進めるべきものは必ず責任を持って進めさせたいと思います。私の責任においてやらせます。

大変御懇篤なる御質問を賜りまして感謝申し上げたいと思います。 　先ほど委員申されましたように、四極の貿易会合が開かれまして、皆様方のお許しを賜って出かけてまいりました。四極と申しましても、この四極の集まりが全世界の貿易量の三分の二というものを占めておるということからいたしましても、その中における自由貿易の一番大きなメリットを享受しているのはなかんずくその中でも日本だということを考えますると、これはいやが上にも大事な問題点としてとらえなければならないことは申すまでもないと思っておる次第でございます。 　今回の四極貿易会合におきましては、ロンドン・サミットで合意をされましたウルグアイ・ラウンドの年内終結ということの問題に目標を定めた

松尾委員のまさに御指摘のとおりでございまして、東京への人口、諸機能の過度な集中の裏返しの現象と言ったらいいんでしょうか、地方においては若年層の地域外への流出がございましたり、あるいは地場中小企業の疲弊等によりまして地域活力の低下というのが確かに問題になっているわけでございます。東京一極集中というものを、先ほど粉砕という言葉をお使いになりましたが、まさにもう極力この是正に努めまして、そして国土の均衡ある発展を図るということは、一刻の猶予も許されない喫緊の課題であると申し上げることができると思うのでございます。 　そこで、通産省におきましては、これまで生産部門を中心としておりますいわゆる分散誘導対策というものを行いまして一定の成果を上

まさに広中委員の御指摘のとおり、世界の激動はこの長い歴史の中におきましても考えられないような大きな変化をもたらしておるわけでございますが、現在の世界情勢につきましては、ソ連においてクーデターの失敗後民主化あるいはまた市場経済化に向けての改革というものが進められておりますけれども、政治的経済的不安定要素がいまだに存在していることは事実でございます。また、湾岸戦争終結後、中東和平会議の開催に向けましての動き等、中東地域の構図がこれまた大きく変化をもたらしていると考えるものでございます。一方、ＥＣ統合や北米自由貿易圏の形成の動きに見られるように、地域統合の動きもこれまたあることも事実でございます。さらに、地球温暖化等の地球環境問題などの地

ただいまの岡松局長の答弁にちょっと補足させていただきますならば、思いついた具体的な問題点ではございますけれども、もう今や理論を超えて具体的に考えていくべきだ、こういう発想の中にございましょう。お互いに両国その点では歩み寄りがございまして、例えばイギリスにおきましてもプライオリティージャパンであるとかオポチュニティージャパンであるとかというような言葉を引用しながら、むしろイギリスにおける企業体をエンカレッジいたしまして、そして日本の企業体と結びつく産業、こういうものも今既に非常に振興しております。 　アメリカにおきましても、そのような日本に対する輸出、すなわち日本では輸入促進策といいましょうか、そういうものも相当商務省と私どもとの間

冒頭に、まず私の二十年前の青春時代でございます四十の若げにつくりましたゴルフ亡国論、これは私の選挙区にまいてしまったものですから、私もなかなか今になってやりにくいものだなと、こういう感じでございますので、ゴルフの本当の愛好者に対しては失礼でございますけれども……

さて、そこで今の問題点でございますが、ゴルフ場そのものが千七百とか今言いましたが、ゴルフ人口は、何か一年総体的に見ますると、一億人という数がローテーションでやっておるようでございます。 　そういうことを考えますると、それを悪用、乱用して、そしてある意味においては千八百人くらいあるいはまた二千数百人の、今先生御指摘のような人数に限られているものが、何万人という形でやるということは悪質なことでございまして、これは今詐欺という言葉が出ましたが、まさに類するものであろうと私も感ずる次第でございます。 　したがいまして、こういうことは厳に慎むべきものであろうと思いますし、そのような方向において今から監督を厳しゅうすることには、私も通産省を

ゴルフ会員権をめぐる消費者トラブルは重要な問題と認識しておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、通産省としましては、学識経験者であるとかあるいはまた消費者等から構成されまする研究会を設けまして、トラブルの実態の把握を行うとともに、会員制事業をめぐるトラブルの防止のあり方について鋭意検討を行うこととしておる次第でございます。 　その際に、トラブル防止のあり方としては、消費者啓発や、また消費者に対する情報提供の充実、あるいは業界団体による自主的な規制というものの強化等につきましては、まず検討を行うことが必要と認識しておる次第でございまして、御指摘のような法律の制定とか、そういう問題点につきましては現在のところは考えておりません

私も、ゴルフ場の建設というのはどういうプロセスを経てやるかということは、先ほど申し上げたような理由もありまして、余りよくは知りません。しかし、承りますところによりますと、町村あるいはそれから県に上がり、なおかつそういう形で上程されて許可をもらうというようには承っておりました。私は、そもそも通産省が全部ゴルフの問題までも監督する省とは思っておりませんでしたものですから、本当に実は驚いたのであります。 　しかし、現実にそれを知り、なおかつこういう事態がある以上は、先ほど先生御指摘のように、やはり正邪というものをはっきりさせて、そして物事におけるけじめというものもはっきりさせて、少なくとも二千数百名のものを、自分の金を利益を得るがために

古川委員の御指摘の答えになり得るかどうかわかりませんが、いずれにしましても確かに戦後四十数年、全く廃墟の中からこれだけの経済を構築してきたということは、世界から見るとちょっと異常ではないかと思われるような節もあろうかと思います。しかし、自由貿易あるいはまた民主主義を定着させながら今日までの鋭意努力がございまして、日本の国がこのような世界に冠たる経済大国になったことは事実でございます。これを維持でき得るかどうか、そういう御質問になりますると、現時点の段階で悲観的な局面はございませんので、堅実になおかつ方向性の誤りなきを得るならば、私は相当な中長期的にも可能性としては偉大なものがあるのではなかろうか、このように感ずるものでございます。

これは、もうまさに古川委員のおっしゃるとおりでございまして、もう今や世界の中において孤立して生き得ることのできないというこの現実はもう事実でございます。日本だけが繁栄をし他の国はどうなってもいい、このような考え方はほとんど通用するものではありますまい。それだけに、私どもがともども共存共栄できる道、その道のりというものは遠いかもしれませんが、やはり今盛んに先進国たらんとしている発展途上国、こういうものに対しても温かい気持ちを持って、大きな抱擁力を持ってくるんでいく。それに、死に金ではなく、生きていく方向における技術援助あるいはまた人材育成、そういうことも大きく資する道になりましょう。 　また、ソ連の問題等でも考えられますように、現時

まず、昨今の私の体験から申し上げてもみたいと思うのでございますが、四極の前に私はオーストラリア並びにシンガポール、タイ国と、タイ国で特にアナン首相等とも会った後、政策演説をさせていただいたことがございました。それは環境問題でございました。 　すなわち、従来からの考えでございますと、少なくとも発展途上国が経済繁栄をしていくという段階の中に環境まで含めて考えていくべき問題なのか、こういう疑念が私の心にはなかったわけではございません。ところが、いろいろと地元における通産省のお役人あるいはまた外務省のお役人あるいはジェトロ等々の情報をとりますと、どうしても環境問題と両立させたい、日本の繁栄はある意味においては経済の黙々たる、営々たる繁栄と

国民全体というものが再資源化に現在取り組んで、あるいはまた省資源と資源の再利用を織り込んだ経済社会を形成するということは、ある意味においては資源の有効利用を促進するということにもつながり、また同時に快適な生活水準と経済活動を維持し、なおかつかけがえのない地球を廃棄物による環境悪化というものから守るために不可欠であると考えておる次第でございます。 　このためには、行政、産業界はもとより消費者の幅広い協力に支えられました国民全体の運動によりまする問題解決を図っていくことが、これまた肝要であると考える次第でございます。 　通産省としましても、従来から省資源、省エネルギー対策というものを実施してきたところでございますが、今後も再生資源の

まず、この答申ができまして初の調査会ということで、私どもも本当に心苦しく思っているわけでございまして、その点におきましては、私も対外貿易、ウルグアイ・ラウンドが迫っておりますものですから、その点も御容赦のほどをこいねがっておきたいと思う次第でございます。 　ただいま基本姿勢について意見はどうか、こういうお問い合わせでございますが、まず、さきの石炭鉱業審議会の答申では、九〇年代を最終段階といたします国内石炭鉱業の経営多角化、あるいは新分野の開拓等の自主的な構造調整努力に対しまして政府といたしましても必要な支援を行うということと同時に、これらの構造調整に即応いたしました先行的な産炭地域振興対策や雇用対策が必要である旨を指摘されておると

私も専門家ではございませんが、先生の言われている意味はよくわかるつもりでございます。 　そこで、均衡点とは何かという論点から申し上げさせていただきますれば、国内炭の維持の均衡点という考え方そのものは、石炭鉱業審議会の審議過程におきまして石炭業界が行いました、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、適正水準までは構造調整努力を継続し、生産規模の段階的縮小を図りつつ経営の多角化を図る、まあ難しい文句で書いてございますが、とのいわゆる自主的な構造調整努力の表明を踏まえた考え方であるということでありまして、これが基本的な考え方として答申に盛り込まれたものではないか、このように思っておるわけでございます。 　国内炭の維持の均衡点というのは

ただいま先生から磯部教授のお話を聞かせていただきまして、むしろ感動を受けた次第でございますが、ある意味においては日本の明治、大正、昭和初期を大きく飾り、なおかつ日本の国の発展に大きく寄与した山々でございましょう。それだけに先生の心もよく理解ができるものでございます。前向きに私どもも検討をさせていただきながら、頑張ってみたい、このように思っております。

高崎委員にお答えいたします。 　どのくらいの生産規模に、明示されてはいないけれども具体的にはどうなるのかと、こういうことでございましょうけれども、石炭鉱業審議会答申におきましては、我が国石炭鉱業は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけて、そして今後においても構造調整の過程を続け、先ほど答弁の中にもございました均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であると指摘されておるところでございます。それだけに、私どもの国内炭維持の均衡点、すなわち役割と国民経済的負担が均衡する生産規模につきましては、答申にも示されておりますように、エネルギー政策上の国内炭の位置づけの推移、あるいは石炭鉱業の構造調

ただいま政府委員が答弁をいたしましたような次第でございまして、少なくともそういうことを十分踏まえまして、また先生の先ほど来言われている言葉も十分にかみしめまして、そして任に当たりたい、このように思っておる次第でございます。