中尾栄一

委員の、決意の上に決意をということでございまして、その決意にさらに決意を重ねたいと思っております。

石炭鉱業審議会答申におきましては、我が国石炭鉱業は九〇年代を構造調整の最終段階と位置づける、そして今後においても構造調整の過程を続けて、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であると指摘していることは御案内のとおりでございます。 　そこで、このような指摘というものは、国内炭の役割とそれを支える国民経済的負担というものがバランスしていないということを踏まえたものでございまして、現状を維持するということはまことに難しい困難さがあるわけでございますが、石炭企業の自主的な構造調整努力に対しましては、できる限りこれは支援していく所存であるということを明快に申し上げておきたいと思います。

高木委員のその真心はよく理解するものでございます。 　答申におきまして、国内石炭鉱業の構造調整に関しましては、石炭企業自身が親会社、子会社一体となって努力するとともに、それに対するグループ企業あるいは関係業界あるいはまた関係金融機関等の協力を得ていく必要があるとの指摘を受けているところでございます。通産省としましては、このような指摘を十分に踏まえまして、高木委員から先ほど御指摘賜りましたような問題点を十分に腹の中に据えながら石炭鉱業の構造調整の円滑化を図っていこう、そしてまた、必要に応じ関係各方面に協力を働きかけていく、こういう決意であることを申し述べたいと思います。

先生からこの御陳情を私も時間のないままに受けたこともよく記憶しております。また同時に、そのことにおいても十分に検討するようにという形も担当の方にもしたつもりではございます。 　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕 十分にまた省内でも詰めたつもりでございますし、そういう中にあって再処理施設に係る立地交付金の交付継続というものは、立地円滑化という交付金の本来の目的に沿ったものでございまして、そして、現行制度の範囲内で講じられているということから、適当な措置と考えておるわけでございまして、再処理施設を含みます核燃料サイクルの施設というものは、エネルギー資源に乏しい我が国にとりましては、エネルギーセキュリティーというものの確保と資源

大変に委員のこの問題に対するお気持ちは理解できるものでございますが、企業が、少なくとも社会的存在としての自覚に基づきまして、すなわち社会貢献活動を行うということは望ましいことではございますけれども、社会貢献活動というものは基本的に言うならばやはり企業の自主的な判断にゆだねるべきものであって、私ども政府がこれを誘導し、なおかつ勧告するというべきものの筋合いではないと考えるものでございます。企業が受けました損失補てんの具体的な取り扱いにつきましても、あくまでも個別の企業の自主的判断ということが問題であるものと私は考えるものでございます。

吉田委員にお答えいたします。 　私も実は、若かりしときということになりましょうか、今から二十年前でございましたが、二年生議員のころだったと思いますけれども、ゴルフ亡国論というようなパンフレットをつくって、選挙区やその他、まいたことがあるのでございます。考えてみますと若かったから、そのようなことで、ゴルフ愛好者にとっては迷惑なことだったかもしれませんが、それがゆえに私は今もってゴルフができないような状況でございまして、やったこともございません。 　そこで、わかりませんが、今全国にゴルフ場が千七百ある。なかんずく一億人くらいの、今御指摘もございました、九千万と言っておりましたが、何か約一億人近いゴルフ愛好者がいるということを聞きます

これも、私も今委員御指摘のとおり、じっと聞いておりまして、これは両省ともにさらに詰めていろいろ話をきちっとまとめないといかぬ問題もあるのかなという感じは受けておりますから、また御案内のとおりに、大店法をやった当時の、煮詰めておった長い間の官吏諸君と今の官吏諸君とかわったわけでございますから、そういう点の詰めの甘さもあるのかなという感じもそれぞれいたしますし、これは建設省の問題、通産省の問題といいましても、受け皿は一つでございますからね。だから、そういう点では、私もこれは聞いておりましてもそういうことの感じ方もいたしますから、これはひとつ率直に二省ともどもさらに詰めの細かさというものも必要がなという感じがいたします。 　大店法の調整

まず、先ほどの問題点などを聞いておりまして、二つだけちょっとポイントだけ申し上げておきたいと思います。 　一つは、まず先ほどの問題で鈴木議員の御指摘、これは私の心情としては全く一致しておるのです。私はゴルフをしないから、ゴルフに対してわからないままに申し上げるわけではありませんけれども、またやっかみで言うわけでもありませんが、いずれにしてもこんな不愉快な話はない、その点においての認識は一致です。したがいまして、これはさらに御検討を賜って、しかし法律ということの源泉にはなかなかいろいろの問題がございますから、広く見て、そして終結していくという段階のときにはけじめをつける形は私の責任においてもとります。 　それからまた、今後のソ連の

ただいま経済企画庁長官が言われた大体マクロ的な見方というのは、ああいう指数であらわせばああいう形でとらえているというのは同じ思いでございます。ただ、多少ミクロ的に多くの産業構造を抱えております私どもの立場からいたしますると、我が国経済そのものについては住宅投資が引き続き減少傾向にあるということ、あるいはまた設備投資が鈍化しつつあるということ、拡大しつつも緩やかに減速をしてきている、こういうとらえ方なのでございます。 　こうした中で、足元の景気というものの現状を見ますると、まず第一に、生産、出荷とも弱含みで進んでおりまして、また意図せざる在庫増というものを含めました在庫が高い水準にあるということも、これまた指摘しておかなければならぬ

私は、産業の全体的な、製造業を中心にした産業構造のメンバーにいろんな形でこれは調査をさせていただいた、その結果の判断を選択肢の一つとして考えたらどうか、こういう言葉で述べたつもりでございますが、大体現状としてはそれを希望している人もあるいはまた企業も非常に多いなということは切に感ずるわけでございます。 　御指摘のとおり、この問題は、先ほどちょうど、経済の見方が多少経企庁と違うようなあれに受け取られたら、これは困るのでございますが、まありセッションというのとスローダウンしていくというのとちょうど意味が違いますように、そういう言葉遣いで多少ちょっとニュアンスの違いがそうとられるかもしれませんが、その点を御容赦を願いながら、前段にそれを

私は、通産大臣になりましたときに、ゴルフ場まで通産省の管轄であるとは知りませんで本当に驚いたくらいでございました。 　そこで、私も実はゴルフはやりませんけれども、ちなみにいろいろ聞いてみると、大体ゴルフ人口が一億前後の一年間にローテーションがあると、千七百もあると、どういう許可をとっているかというと、県に申請をし、県に出してそれを町、県が認めていく、こういう話だそうでございます。 　私は、今回の茨城のこの事件でございますか、この問題を含めまして、とにもかくにももうけるためには何をやってもいい、とにもかくにもわずかな、何といいましょうか会員が例えば二千五百で目いっぱいこのゴルフ場を使えるんだというのに一万数千もこれを売りつける。こ

消費者の保護の推進につきましては、通産省としましても国民生活のゆとりと豊かさというものを実現する上で重要な政策課題と考えておりまして、何はともあれこれまでも種々の事故防止対策あるいはまた災害対策等を講じてきたことは先生御案内のとおりでございます。 　製造物責任制度というものにつきましては、消費者保護の充実に資するものであるとの認識を持っておるわけでございますけれども、他方影響する範囲の大きさというものから考えますると、検討に当たりましては米国における制度の行き過ぎへの反省等いろいろと諸外国の動向やあるいはまた中小企業や下請企業、流通業者等々に与える影響等を含む社会経済活動への影響なども十分勘案しなければならぬことではないかな、こう

委員御指摘のとおりでございますが、何せ国家財政御案内のとおりの状況でございますから、今までとは違って、中小商業の予算も、私も当時まだ通産大臣じゃありませんでしたが、相当力も入れましたけれども、千六百億強という、今まではないくらいな予算は計上したことは事実でございますが、日本全体、北海道から九州に至るまで全部網をかぶせたように、全体がうまくいくというほど予算そのものが満ち足りているものとはとても思えません。したがいまして、今からも御趣旨に沿いまして、存分にまたお力もかりまして、そして中小企業の育成のための振興資金というものは大いにひとつ取り計らいたい、また私なりにも全力で投球してみたいと思っている次第であることを申し上げたいと思います

通産省として検討してまいりました結果をまず申し上げますと、産業政策の観点あるいはまた中小企業対策の観点からは、新たな買いかえ特例というものを創設するように要望するに至ったところでございます。 　具体的には、まず繊維産業あるいはまた石炭産業及び一部の中小企業につきましては買いかえ特例を創設するようにということで財政当局に対して強く要望を行っておるところでございまして、今後政府内部で調整を行っていくこととしていくことを御報告申し上げておきたいと思います。

何と申しますか、これは繭にいたしましても、養蚕でございますね、あるいはまた生糸、絹織物、これはそれぞれが共存共栄、両輪のごとくうまくいっておらなきゃ困るわけですね。伝統産業でございますだけに、私も大変にこれは愛着心を持って見ているのでございますが、ただ、養蚕一つを見ましても、まあ一番大きな養蚕県であります、私の県なんかもその一つでございますけれども、私がちょうど国会に出たときには六万四千軒農家でございました。今は三千軒農家でございますからね。先ほどの京都の問題でも、織物関係でもまあ約四倍でございますね。輸入が六千円だとしますと、二万四千円でございますからね、二万五千円でございますから。これも全く考えてみれば大変なことだろうなと思いま

委員も御質問と同時にお答えを賜ったような感じでございまして、本当に同じ考え方に立つわけでございますけれども、ＯＤＡというのは、一つの日本の国というよりは先進国に与えられた今からの課題であり、義務であり、またこれは二十一世紀に向かってさらに増幅されていかなければならぬ問題である、こういう認識でございます。それだけに、政府は本年四月のＯＤＡの実施に当たりまして、被援助国におけるすなわちＯＤＡ四原則というものを打ち出したわけでございますが、なかんずくその中において環境問題も付加しろというこの問題、これも当然その方向の位置づけになってくるであろうと思います。同時にまた人権問題、これは特にＯＤＡそのものに対応するというものではございませんが、

私が申し上げましたのは、いかなる国においても、応援する国に対しては十分なる資料並びに情報、そういうものを草の根運動的に十分調査して、そしてむだのない。形で応援をしていく、これに尽きると思います。

私は、この発言に対しましては、当然日銀が専管事項になっておりますので手控えさせていただいておったわけでございます。 　しかし、さはさりながら、産業構造というものの責任を持つ省庁といたしましても、当然のことながら各産業界の意見はそのまま吸い上げていくという責任があろうと、こういうことで大企業で千数百でございましょうか、中小企業も数千にわたるグループから吸い上げていくという作業は地味ながら続けたつもりでございます。そういう中にあっての大半の声を選択肢の一つとして考えられていく要素もあるんじゃないのかと、こういう御提案を申し上げたと、こういうわけでございまして、決して主管を侵害するような発言として受けとめていただきたくはないと、こう思っ

委員のお答えになるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、私も産業構造全体として目を配らなければならぬ立場といたしまして、今のような御指摘の問題点については注意深く目を光らせていかなければならないなと、そういう点ではほぞを構えて考えておる次第でございます。

まず、先ほどのバブルの問題等も含めまして、私の個人的見解も多少含めまして申し上げさせていただきますならば。これはもう私も当時マクロ経済の方の担当の経済企画庁もやらせていただいておりましたころから、多少なりともこういう虚業といいましょうか、本当の意味における実業ではない、すなわち虚業的に、自分がある物件を担保して、そしてそれを銀行に預けることによって、銀行もそれによって、リゾート開発であるとか、多様化していくその大きな意味における発展的な事業としてとらえるよりは、時には、これは全部とは言いません、中にはそれを担保物件に預かることによって、そして言うなれば金を貸すという形もあったでしょう。 　そういうことによって、ある意味における、土