ちょっとこれ、官吏に聞く質問じゃないんでね、基本的なことですから。だから、私は基本的なことで官吏にはもう頼らない。あなたの内閣のその前の総理大臣であった細川さんは、一切官吏に頼らないで一問一答をやろうじゃないかということが彼のテーゼになっておったからね。だから、それだけに私としては、官吏に頼る必要も全くないだろうと思っておるのだけれども、これはもう基本的な政治的質問ですから。それじゃ、あなたにあと一つ質問しておきます。日米の独占禁止協定、これを結ぶ考え方はないのかどうか。独禁協定、独占禁止協定そのものを結ぶ気持ちがあるかどうか、まずそれが一つ、こうしておきましょう。 それから、これは本来通産大臣に答えてもらいたいところだけれども
輸入促進税制を拡大して、輸入しやすい環境づくりということを考える気持ちはないのか。つまり、輸入促進税制を活用してアファーマティブ・アクション・プログラムというものをつくる気持ちはないのかどうか、これをまず聞きたい。 あと一つ、ついでなので聞いておくと、政府調達については政府みずからがやることだから民間の場合とは違う対応、つまりは弾力的な対応があるとはお考えにならないのかどうか。細川さんがよく言っておったような大人の関係というのは、大人の対応の案を国民に示して説得して実行するというのが総理たる者の仕事じゃないのかと私は思っている。細川さんはそれもやらないで、ノーとだけ言って帰ってきた。それは大人の関係じゃなくて子供のやることであっ
私は、どうもそれは余りにも一般的な答弁で、例えば、そんな企業努力を、右ハンドルを左ハンドルにする、左ハンドルを右ハンドルにする、そんなような努力は、これはもう前から言われていることなんだ、十数年前から。ただ、やるかやらないかの努力を今やっているというのでしょう。それだけのことなんだ。そんなことを聞いているんじゃない、気持ちは。 私は、そこで、米国の輸出の六〇％は米国系の輸出先国における現地法人によって行われているわけだけれども、と言われていると言った方がいいかな、輸入促進のために対日投資促進が必要だと思われるけれども、税制上の恩典というものを含めて対策を講ずるという気持ちはないのかどうか。これもちょっと総理にお答えを。
積極的な勉強をお願いいたします。 ただ、あと十分くらいでしょうから、私はきょう肝心かなめの質問をしたいとは思いながらも、冒頭にお断りしたように、そこまでの時間帯はない。それは、皆さん方に非常に大きなショックも与えるような問題点も私はここに抱えてきておる。しかし、それをお見せする、あるいはまた言う機会もないということで、私はきょうはそれを言うまいと思う。この次に私はまた出張ってそれを申し上げましょう。 そこで、私はごく簡単に、質問ですから、お答え願いたいと思うんだけれども、日米関係で、北朝鮮の核問題について関心が高まっているけれども、日本としてはどう対応するつもりなのか、これをちょっと羽田さん、あなたに御質問したい。
では、基本的な問題だけちょっと、幾つかまだあるのですが、時間がだんだん迫っておりますから、これは申し上げたいと思いますが、連立与党内で、新生、公明が日米韓の連帯安全保障というものを主張したのに対して、社会党はその中に、当時社会党が連立の中にいたときに、中国を入れるべきだと主張し、すなわち日米中韓で進むべきである、ごく当然な意見を述べておる。それに対して主張が食い違った、こう聞いておるのです。 その点に対して、北朝鮮の現況を考えたときに、私は社会党の主張の方に賛成せざるを得ない。中国を入れずして、全くもって日米韓だけで話をすれば、北朝鮮の問題が片づくとは全く思っておらない。そういう意味においては社会党の主張に賛意を表するものであり
官房長官がお帰りになりましたから、私は官房長官が帰るのを心待ちに待っておりましたから、したがって、最後に少しく官房長官、熊谷君、あなたに御質問申し上げたい。 人事権を持つ大臣というものが省庁の大事に介入することはあっても、それは国家公務員法の枠組みの中で省庁の独自性、権力からの中立、公正を配慮したところの必要最小限のものであるべきであって、このような脱法的人事は断固許されるべきではないというのが、私のみならず、自民党の私に対する賛同者は極めて多いのであります。 今さら言うまでもないが、法治国家という枠組みは、さかのぼればワイマール共和国の崩壊からナチスの台頭、さらには悲劇な戦争という歴史を踏まえて、いわば長年の風雪の中で、人
時間が参りました。そこで私は、この問題については提起を申し上げたい。 私は、先ほど言うたように、マイクを持って申し上げるときにうそを申し上げたことはないつもりである。君はうそ八百を並べておる。私はそう断定する。私はそこにおいて委員長に申し上げたい。もしこの私がうそを言うたというならば、私は衆議院議員をやめます。しかし、その観点において、もし彼がうそを言うたというならば、大臣はおろか、ともども衆議院議員をやめることを私はお願い申し上げたい。
山口鶴男委員長は、私の日ごろ三十年来兄事する委員長であります。しかし熊谷前通産大臣は、全く私は信用しておらない。全く信用しておらない。しかも、なおかつ、この私に抵抗するのみならず、この読売新聞にもあらわれておるように、読売新聞そのものの記事においても、これはうそだと断定をする限り、私と読売新聞社の社長ともども話し合って、ともどものチャレンジをいたす、その気持ちであります。 私は月曜日の報告を待ちます。しかし、私は月曜日にはあいにく講演を頼まれてここにおりません。おりませんから、でき得るならば火曜日にお願いをでき得ないかということを山口委員長にお願いを申し上げたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。（発言する者あり）
ただいま御決議のありました原子力発電の安全確保につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。ありがとうございました。
ただいま古賀委員から、全般にわたる日本経済の光の部分あるいは影の部分、こういうこともそのまま率直に披歴なさいましたし、私もそういう点はひしひしと感ずるものがございます。さらに、なおかつ豊かさという点においては、日本の国は世界に冠たる経済力と言われながらも、それがどのような形で生活に直結しているのかということになりますると、御指摘のとおりまだまだひずみがあるということは否定できないと思うのです。 これをどのように考え、しかも、なおかつ日本の国は諸外国に対して、少なくとも発展途上国等にも責任を負わなければならない。これに対応しても、やはりある意味における援助も我々自身の余力がある限り応援しなければならない。とするならば、余力がある限
これは先生大変に参考になる御意見を御開陳願いまして、ありがたく受けとめておるわけでございます。 御案内のとおり、今や日本は世界で孤立して生きることができない、同様にやはり経済と環境問題というものは相反するものではなくて車の両輪がごとくともども一緒に伸びていくことが大きな付加価値までもたらすものである、この認識は私どもの認識でもございます。 私のちょっとした体験からでございますけれども、この間、政策演説というのをタイ国でやらせていただいたことがございます。私のタイ国における認識は大変に不足しておったのでございましょうか、出かける前までは、向こうの政策演説の中で環境問題が非常に比重を占めただけの演説ではいかがなものであろうかと、
ただいまの岡田委員の一連のお話、大変に世界の中におけるエネルギーの動向等に触れられまして、全く私も軌を一にして同じ考え方でございますし、また、ＩＥＡの話も出ましたので、ＩＥＡにも参画させていただきました一員といたしましても、その感を強ういたしました。 今後の世界エネルギーの需給の見通しというものは、その前提条件等によってさまざまなものがあるのではないかとは思います。しかし、今御指摘のように、例えばＩＥＡのエネルギーの需給見通しによりますると、今後の世界のエネルギーの需要量というものが発展途上国の経済発展等によってますます増加をしておる、これまた御指摘いただいたとおりでございまして、一九八九年から二〇〇五年にかけて約一・四倍とされ
大ベテランでいらっしゃる岡田委員のお言葉、傾聴する方が多いのでございますけれども、特にソ連の問題というのは、今やペレストロイカ以来大変にいろいろと変動をきわめていることは御指摘のとおりでございますが、それだけに、私どもも短絡的に、ただ人道的に応援をしていけばいいということだけでなく、当然この冬を越すべき食糧の問題、いや、きょうの新聞によりますると、食糧以上に医薬品が困っているということを聞いておりますから、こういう問題は人道的な問題として当然のことでございましょう。しかし、さはさりながら、日本の国のソ連との関係の恩讐もございますが、そういうものを乗り越えて、やはり今からの世界というものを画一的に考えていった場合に、資源不足の日本が、
岡田委員の大局的な観点からいたしましたその御意見は、大変私どもの数多くのプロジェクトの中の選択肢の一つとしてこれはとらえなければなるまい大きな問題だと思っておるのでございます。 昨今、サハリンの石油の問題等々の問題も、私も報告は受けております。そういう意味において、確かにサハリンと北海道を結び、なおかつ、さらに横断といいましょうか、直結でき得る要素というものは、ますます。ある意味においては日本のレーゾンデートルといいましょうか、生存の問題でもございましょうし、またソ連にとっても大きな、ともどもの共存共栄の道のりであろうと思いますから、そういう点は本当に岡田委員御指摘のとおり、この問題は私どもも深い関心を持ちながら、大きな選択肢の
全く、委員御指摘と同時にまた大変に評価も賜りまして、ありがたいと思っておるのでございますが、今般の石炭鉱業審議会の答申の基本的な考え方につきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国民経済的な役割の程度に対応する均衡点までは経営の多角化あるいは新分野開拓を図りながら、国内炭の生産の段階的縮小を図ることが必要である、このような石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対しまして、需要業界が協力し合い、政府としてもできる限りの支援を行っていくと指摘されているところは、ただいま委員が御指摘された問題点の含みであろうと思うのでございます。 通産省といたしましては、これらを総合的に受けまして、そして関係者に不安を与えることのないよう
中沢委員の先ほどから意のある言葉を十分に承っておりますから、吹田自治大臣にもお会いいたしましたときには、必ず責任を持って私の口からも対応していただくように申し入れておきたいと思います。
ただいままで委員とまた政府委員とのやりとりもずっと聞きながらも思ったのでございますが、非常に各般にわたるものですから、確かに御指摘のとおり、通産省が一つの核になっているとはいえ、通産省だけででき得るものではございません。そういう意味においては各省との連携を極めて密にいたしまして、そういう横並びの中における協力体制の中でどのような形でこれをやっていくのか、言うなれば実施計画を基本計画の中に取り込んでいくのかというようなことも全体的に私は総括しなければならぬという責任を感ずる次第でございまして、これに対しましてはまた関係各省庁とも十分な詰めを行っていくべきだなと覚悟を決めておる次第でございます。
委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、私は、今何が日本の国に求められているかといいますと、今のような全体の問題を包蔵している諸問題点などを取り上げますと、各官庁が縦割り的に自分たちのセクショナリズムでやっていくということを排し、横のつながりで、これが日本の国民あるいは日本の国、社会のためというものに絶対に一致してやっていかなければならぬことだという大局観、大乗的な見地、そういうものにこそ、全部が横つなぎでもって協力し合うという態度こそが一番大事だと思います。これがないような官庁は官庁として全くそしられるべきであるというのが私の初一念でございまして、それだけに、先ほど私も申し上げましたように、産炭地域の振興対策につきましては、従
先ほど藤原委員から温かいお言葉を賜りましたが、私もこの問題につきましては、石炭鉱業審議会答申におきまして、先ほど委員がお述べになられたとおりこのことが指摘されているわけでございます。そこで、国内炭の維持の均衡点、すなわち役割と国民経済負担というものが均衡する生産規模というものにつきましては、答申にも示されておりますように、エネルギｉ政策上の国内炭の位置づけの推移あるいは石炭鉱業の構造調整の進展等の今後の状況の推移を見ながらさらに検討し続けていく必要があるものと考えておるわけでございまして、決意のほどをといいますならば、私の談話にもそのまま載せたつもりでございますけれども、今事業はもう最終であるという意識の中で、各省庁皆大変ないろいろ
藤原委員、先ほど来いろいろと産炭地域における今からの行き道、例えば坑道を掘って、その中での技術、ノーハウは非常にすぐれておるけれども、では、それをどのように活用し、生かしていくのか、こういうことに至るまでもじっくりと指導方針を願うということもございました。全く私も同じ思いでございまして、これはもう何をかいわんや、そういう方々に対する生存の道というものは、これは一通産省だけの問題ではございませんけれども、その点を考えますれば、各省庁が本当にお互いに協力し合って考えて決める問題だということにおいて、私はそのかじ取りと先ほども言葉を使いましたが、全くそういう点では各省にエンカレッジをして、とことんそういう点においての連帯意識と同時に、支柱
