御指摘の大店法の見直しそのものにつきましては、大店法改正法案の附則第二条に示されておりますように、改正法の規定及び実施状況につきましては改正法施行後二年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。この点については委員が御指摘したとおりでございますが、必要な措置の内容につきましては、二年以内に検討を加えました結果判断されるものでございまして、現段階におきましてはいまだ何も決まっているわけではございません。したがいまして、ただその検討に当たりましては小売業全体のあり方、あるいは小売商業政策のあり方についても幅広く、先ほど委員のニュートラルの立場で考えていくべきだという点、当然そういう意思も取り入れながら議論を
確かに最近の大型店の出店に伴います地元への影響が広範なものであることは十分承知しておりまして、交通問題あるいは生活環境問題等につきましては、当該市町村等を中心とする街づくりの計画の中では積極的に取り組んでいくべき課題かな、このように強く考えておる次第でございます。 このような観点から、新たに市町村の基本構想に基づいて街づくりを進めることを目的といたしました商業集積の整備を促進するための法律を現在お諮りしているところでございまして、また大店法の運用におきましても、街づくりの視点が十分配慮されることが極めて重要と考えておる次第でございます。
大型店を含みます小売店舗の出店に関する法制度は各国においてもさまざまでございまして、同等に比較することは大変困難でございますが、消費者ニーズの多様化等、我が国流通産業を取り巻く近年の環境変化の中にありまして内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和を求める要請が極めて高まっておりまして、大店法の規制緩和を行うということは極めて重要であるという認識に私どもは立つものでございます。 以上を踏まえまして、消費者利益の十分な配慮と手続の迅速性あるいは明確性、透明性の確保といった観点から大店法の改正を行うこととしたものでございます。
今回の大店法の改正が、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の「九〇年代流通ビジョン」の提言並びに昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであることは、委員も御案内のとおりだと思います。 その目的並びに趣旨は、内外からの規制緩和の要請を踏まえまして、出店調整処理制度については消費者利益への十分な配慮、手続の迅速性あるいは明確性、透明性の確保等を図るものでございまして、必ずしも欧米各国からの圧力によって云々したというものではありませんで、消費者への十分なる配慮というものも含んで考えて、そして問題点に取り組んだ、大店法も提案した、こういうことでございます。
近年の流通業を取り巻く環境変化を踏まえまして、昨年の六月の日米構造問題協議そのものの最終報告に大店法にかかわる措置が盛り込まれたところでございますが、その実施に当たりましては、中小小売商業者等に影響を及ぼす場合も確かに予想されるところでございます。 このために、通産省としましては、意欲ある商店街や中小小売商業者に対しまして、平成二年度補正予算及び平成三年度の予算における思い切った支援措置や関連の税制措置を講じていく考え方に立つわけでございます。これによりまして、商店街の活性化のための計画策定やコミュニティーホールあるいはアーケードづくり等の商業基盤施設等の整備の助成を強化いたしまして、魅力のある商店街づくりあるいは商業集積づくり
ただいま議題となりました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和への要請が高まっていたところであります。 今回の法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられた産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであり、いわゆる大店法に基づく出店規制についての適正化を図ることをその内容としております。 今回の法律案の概要は次のと
多数御質問がございますので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、問い一の問題といたしまして、大店法の目的といいましょうか、これをお尋ねだったと思いますが、通産省としましては、これまでも大店法の基本的枠組みを極力維持しつつ、小売業をめぐる諸情勢に対処し、法目的たる消費者の利益の保護に配慮しながら、周辺の中小小売業の事業機会を適正に確保すべく努めてきたところでございます。今回の法改正は、大店法の基本的な枠組みを踏まえまして、内外からの規制緩和の要請にこたえ、迅速かつ明確かつ透明ということをその目標といたしまして出店調整処理制度を確立し、今日まで参ったというのがその実情でございます。 また、この法案に対しての意見と
近年の経済ないし社会状況というものを見ますると、国民経済の発展や消費生活の多様化あるいはまたライフスタイルの変化等に伴いまして、再生資源の発生量が極めて増加しており、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にあるということは、ただいま委員御指摘のとおりでございますが、このような状況を放置することは資源の大きな損失であるとともに、廃棄物の発生を増加させ、環境の悪化を招くことにもなりかねないこともまた論をまたないところでございます。 通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーを実施しながら国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申に示されましたよ
再生資源利用促進法案と廃棄物処理法改正案とは、それぞれ独自の目的及び役割を有しておりまして、それぞれの役割分担のもとに廃棄物処理あるいはまた再生資源化へ対応を図るものでございます。このうち再生資源利用促進法案は、まず第一に再生資源の利用の促進の基本方針、第二点として事業者、消費者、国、地方公共団体の幅広い協力を要請する部分、あるいはまた、第三点としまして事業者の努力を最大限引き出すための規定等から成り立っておるわけでございまして、これらの諸規定は再生資源の利用を促進する上で必要かつ十分な規定であると考えておる次第でございます。本法案が成立し適切な運用がなされれば、全体を束ねた基本法を制定する必要性には乏しいものと考えておる次第でござ
通産省も諸外国のそういう情勢を踏まえて負けないように勉強しておりますが、各論に至っては政府委員から答弁させます。
ただいま委員が非常に具体的な例を出されまして申されましたのは、私どもの心にある一面別の意味で響くわけでございまして、そういう何といいますか、差別的なこの対応、ビヘービアというものは、人間としてどうも私ども全くなじめないビヘービアかなという感じはいたします。 しかし、それは子供だから仕方がないといえばそれまででございますが、この背景には、何も通産省だけの責任じゃございませんで、これはやはり教育の問題もありましょう、家庭教育の問題もありましょう、環境の問題もありましょう。ありとあらゆることがございますが、それはそれといたしまして、通産省の見解として申し上げますならば、古紙あるいは金属くず等の再生資源の回収業、あるいはまた廃棄物処理業
まず、廃棄物問題につきましては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申におきまして、まず第一に、「近年、廃棄物の排出量が増大し、既存の焼却施設・最終処分場の処理・処分能力は限界に達している。」、また第二点として、「また、排出された廃棄物の処理・処分を行うための費用は、今後も増大することが予想される。」、第三点は、「このまま放置すれば、環境悪化を招くとともに、廃棄物に対応するための国民全体の費用負担が増大し、国民生活や事業活動にとって大きな隘路となる。」旨指摘されておりまして、通産省としても同様の認識を持っておるわけでございます。 近年の廃棄物の排出量の増大にはさまざまな要因が挙げられますけれども、主要なものとして
井上委員の非常に建設的な御意見を種々賜りました。 まず、ＯＤＡの問題などの、ペルーの先ほどの御援助の話を含めまして、私も党の方でＯＤＡの特別委員長もやらせていただいたことがございましたが、確かにそのような点で私どもも欠けている面、人間のやることですからいろいろいいところ、欠陥もございましょうけれども、聞いてみるとこういうことはこのように生かすべきだったなと思うことはたくさんございます。確かに、そのような意味においては、本当に再生資源の活用をさらにＯＤＡに結びつけて、もっと活性化して生かしていく、そういう道のりも考えるべきことであろうなという考え方に立ちます。 再資源化に向けた国民の努力を促す上で、表彰制度が重要な役割を担うと
専門家でいらっしゃいます日下部先生にお答えをさせていただきます。 まず、再生資源の利用の促進に関する法律案は、主として廃棄物になる以前の生産、流通等における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために所要の措置をとるということを目的あるいは内容としたものでございます。これに対しまして、御指摘のございましたあと一つの廃棄物処理法改正案そのものは、廃棄物となりました後の適正処理を円滑に進めることを主とした内容として所要の措置を講ずるものでございます。車の両輪とは、両法案がそれぞれの独自の目的及び役割分担のもとで相互に補完し合い、廃棄物の処理、減量化とリサイクルの具体的な施策というものを実施するものであるというように私どもは意
本法に基づきまして再生資源の利用を促進するという考え方、趣旨でございますが、これは経済原則だけにゆだねていたのでは十分な成果を上げることはできない、こういうことから、法律によりまして強力に再生資源の利用を推進しよう、こう考えておるものでございます。したがいまして、事業者の相当な努力によってなおかつ初めて可能となるというようなものを念頭に置いて特定業種の指定が行われておるわけでありまして、判断の基準そのものもそのような考え方から定められているものでございまして、本来の経済原則に合致するものだけに限定して措置を講ずることを意味するのは趣意ではないわけでございます。したがいまして、実際の判断の基準を定める際にも、かかる考え方のもとにおきま
ほとんど渡辺委員と全く軌を一にして同じ考え方に立つわけでございますが、国民経済の発展や消費生活の多様化、あるいはライフスタイルの変化に伴いまして、再生資源の発生量が全く御指摘のとおり増加をいたしました。その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況にあることは、今までの討論の中にもございましたとおりでございます。このような状況を放置することは資源の大きな損失であるということと同時に、廃棄物の発生を増加させて環境の悪化をそのまま招いていくということにも相なるわけでございますし、通産省としましては、そういうことを考えまして、従来からも省資源、省エネルギーを実施しながら国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではござい
清水委員にお答えいたします。 本法律案では、再生資源の利用の促進に関します所要の措置を規定しておりまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、環境の保全に資することも明確に目的の一つとして規定しているわけでございます。これは、本法によって実現されるという再生資源の利用の促進そのものが、資源の有効な利用という、より直接的な効果に加えまして、新規資源の調達のための開発を伴う環境の負荷の低減、あるいはまた、エネルギー使用量の減少等を通じまして環境の保全にも好ましい効果を有することを法律上有意義なこととして明確な位置づけを与えていることによるわけでございます。 さらに、本法律案では、こうした再生資源の利用の促進の環境保全上の
ただいまの委員の御指摘も大変理を得たことでございますから、早速私どもも十分に前向きにも検討しながら考えていきたい、こう思っております。
ただいま政府委員の答弁したとおりでございます。
ちょっと先に政府委員に答弁させたいと思います。
