大変専門家でいらっしゃる先生にお答えするのもどうかと思いますが、本法案では再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しておりまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、環境保全に資することも明確に目的の一つとして規定していることは先ほど来の御討論のとおりでございます。 さらに、本法では再生資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにいたしまして、その知識の国民への広範な普及を図っていくことが事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点から、これを基本方針の内容として盛り込むこととしているわけでございます。この基本方針策定の主務大臣として環境庁長官にも加わっていただいておるわけでございますし、このように
環境庁長官の言われたのはそのとおりでございますが、私の申し上げました先ほどの言葉にちょっと訂正事項がございまして、さらに責任を有する事業所管大臣というのは、これはすなわち通産大臣、農林水産大臣のそれぞれの物資所管大臣と、こう考えていただきたいわけでございまして、決して厚生大臣、環境庁長官ということは、あえて私は含めて申し上げましたが、そのことではございませんで、事業所管大臣としては通産大臣、農林水産大臣という言葉を付加しておきたいと思っておるわけでございます。
もう前段に言われたことは全部先生に同感でございます。簡潔に申し上げます。 通産省としましては、答申内容を関係事業者に幅広く周知徹底させることが必要である。事業者の自主的努力を促しているところではございますけれども、特に事業者の再生資源の利用の促進のための努力というものを最大限に引き出すために、今般再生資源利用促進法を提案したところでございます。通産省としましては、産業構造審議会答申を踏まえるとともに、本法の適切な運用を図ることにより事業者の再生資源化への取り組みを促すように全力を挙げてまいる所存でございます。 以上です。
山田委員にお答えいたします。 本法案の背景というものは、主要な資源の大部分を輸入している我が国の事情に加えまして、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴って廃棄物の発生量の増大あるいは質的変化等、廃棄物をめぐる問題が深刻化したその結果、このような再生資源の発生量が増加して、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況から生まれたことでございます。 こうした課題への対応のあり方に関しましては、当省では、昨年の八月に産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会に諮問して十二月に答申をいただいたというのがその過程でございますが、政府としましては、このガイドラインというものを踏まえまして、廃棄物の減量化、再資源化、処理の容易化のための取り組
山田委員の御指摘でございますが、そんな機会がありましたら、私どもぜひともテレビにでも出さしていただくような形をどうぞおとりいただきますように。また同時に、私どもも先ほど言った教育の問題その他の問題、文部省は七省庁の中に入っておりませんのですけれども、先生のおっしゃられるとおりでございますから、そういう問題点まで含めて国民的キャンペーンというものを広く張っていくように考えていかなければ、どこに一体問題点があるのか、何が悪いのか、そういう点も全く総合的にいくと何が何だかさっぱりわからぬじゃないかと言われる御指摘も出てきて当たり前だと思います。そういう点では、そのような機会も私ども全面的にとらえて協力したいと思っております。
やや厚生大臣とダブるような点もございますが、お許しいただきたいと思います。 再資源化に向けました国民の努力を促す上で表彰制度が重要な役割を果たしていると、これは当省としても十分に心得ているつもりでございます。昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、これを文言では「実効性ある対策を講じている事業者、消費者、団体関係者を表彰する等の措置を実施することが望ましい。」と指摘されているわけでございまして、通産省としましては従来より、関係団体等を通じまして再資源化に貢献した企業の表彰、古紙再資源化の促進に尽力した学校等の表彰を既に行ってきたところでございますが、産業構造審議会の指摘も踏まえまして、委員御案内の
小沢委員にお答えいたします。 本法案は、最近の商品投資ニーズの増大に伴いまして御指摘のような事態が想定をされまして、悪質な業者の参入による投資家の被害が発生する危険性が高まっていることから、所要の法整備を行いまして投資家の被害というものを未然に防止することが目的の第一義である、このように考えておるわけでございます。そこで、本法案の制定によりまして商品ファンドの販売が本格化して多様な資金が流入することは十分に予想されるところではございますが、いかなる場合にありましても国が不当な投機を助長するようなことが絶対にあってはならないということの基本的認識に基づきまして本法の厳正な運用に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます
そのような御指摘もございますけれども、本法そのものによって適切な投資家保護が図られることに伴いまして、商品市場へ円滑に資金がまず流入し、その厚みが増すことなどを 通じまして、より公正かつ安定的な価格の形成が図られるようなこととなりますけれども、万一ファンドの資金が不適切に運用されるような場合には、商品市場が攪乱されるような事態がこれまた生じないとは言い切れない環境にございます。したがって、本法や商品取引所法の運用等によりまして、商品の価格が不当につり上がることのないようにまず十分に配慮してまいることが肝要ではないかな、このように考える次第でございます。
言うなれば高いリスクのものと思われるからプロの世界のようなものとして扱うべきじゃないかというような文言、また同時に御質問かと思われるのでございますが、販売単位につきましては、一般投資家の保護と投資家ニーズの双方の観点をまず考慮しまして、商品ファンドの今後の普及状況あるいは販売条件、種々の金融商品の導入時の取り扱い等、これを総合的に勘案しながら、そしてその小口化というものを段階的に進めていくことがまず適切な方法論ではないかな、このように思うわけでございます。そして、今後一般投資家が不当な被害をまずはこうむってはならないという仰せでございましたが、そのことを念頭に十分に入れながら本法の適切なる運用に努めてまいることが肝要ではないか、この
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。 ─────────────
ただいま議題となりました五法律案につきまして、順次その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 最初に、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外からいわゆる大店法の規制緩和への要請が高まっていたところであります。本法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられた産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであります。 この法律案は、第一に、国が調整を行うものと都道府
田辺委員にお答えさせていただきます。 大店法に関する措置の実施に当たりましては、中小小売商業者等に影響を生ずる場合も予想され ることは、御指摘のとおりよくわかっておる次第でございます。今回の対策がこうした現状変化を克服するべく、中小小売商業者が行います企業体質をまず強化しなければいけない、それから商店街の活性化等の前向きの自主的努力を強力に支援していこうというのがその構えなのでございます。 こうした考え方につきましては、昨年十二月の産業構造審議会及び中小企業政策審議会の合同会議の答申におきましても示されているところでございますが、このためにも、御審議をいただいている中小小売商業振興法改正案におきましても、消費生活に密着いた
ただいま田辺委員が御指摘いただきましたことは、これはもう痛切なる中小企業体の問題でございまして、かつては零細という言葉まで使われたほど、私どもにとりましても、これはこの問題によって死活問題にまでつながってしまうというおそれを恐れられているからこそ、本当にそのような御愛情ある形における判断をなさっているかと思います。 二年後の見直しということもございますけれども、二年後だからいいのだ、見直せばいいのだというような心構えではなく、それだけに、予算の面やその他税制の面やそれぞれの面におきましても、私ども、手厚くこの問題を考えていこうということから、今年度の予算を見ましても、中小企業の問題に対しては我々自体は相当に手厚くしたつもりでござ
御質問の点につきましては、大規模小売店舗審議会の総会におきまして具体的検討を開始したところでございます。基本的には、調査審議に当たる組織数をふやすなど、大店審の審査体制の抜本的強化を図ってまいる所存でございます。
全体にわたって、これを踏み切るに当たって、全体の行政の総括を行うべきではないか、こういう御意見ですが、大店法の規制緩和そのものは昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言あるいは昨年の日米構造問題協議そのものの最終報告を踏まえて実施に踏み切ったものでございます。特に、今回の法改正に当たりましては、昨年七月から十二月に至るまでの産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会合同会議というものにおきまして、大店法をめぐる過去の経緯あるいは昨年五月以来の運用適正化措置の実施状況、小売商業対策のあり方等広範囲にわたりまして検討をいたしたところでございます。通産省としましては、その中間答申をもとに、大店法の
まず第一点の問題でございますが、大店法そのものは消費者利益や地元小売商業者との関係で大型店の事業活動を調整するという基本的な枠組みを提供するものでございまして、その規定及び運用に当たりましては全国的な整合性を確保していくことがまさに不可欠である、このように認識するものでございます。大店法における調整権限をすべて地方公共団体にゆだねてなおかつ独自に調整できる仕組みといたしますことは、大店法の運用に当たりましては著しい地域的なアンバランスを招来するという可能性があり、適当ではないのではないかと考えておるわけでございます。 また、大規模小売店舗の面積を現時点においてあえて現行の五百平方メートル超から千五百平方メートル以上に変更する特段
足らざるところは法制局の方に答えていただきたいと思いますが、大店法そのものは消費者利益や地元小売商業者との関係で大型店の事業活動を調整するという基本的な枠組みを設定するものでございます。その規制緩和が図られる中で、地域の実情を考慮してもなお行き過ぎた地方公共団体の独自規制が存在するようなことは好ましいものではない、こういう観点に立つものでございます。そのような観点で、今回の大店法改正法案におきましては、地方自治にも配慮しながら地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれている、このように考えているものでございます。
現在、御審議をいただいております政府案は、まず「消費者の利益の保護」に配慮しながら、「大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整する」ことによりまして、「周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保する」という大店法の目標を維持しながら、内外の要請にこたえるべく、出店調整手続の迅速性と明確性と透明性の確保というものを頭に置きながら諮ったものでございまして、現在考え得る最善のものと考えているわけでございます。 また、大店法の改正法案に合わせまして、魅力のある商店街づくりあるいは商業集積づくりのためには、建設省、自治省と共管の特定商業集積法案等三法案をお諮りしておるところでございまして、したがいまして、政府案を撤回する考え方は現在
森本委員からまさに、なぜ五法案を一括して提案したのか、それぞれの持ち味、それぞれのまた特徴、特質、それぞれ勘案しても、どうして一括して提案したのかというようなお言葉でございました。それに答えてみたいと思います。 消費者ニーズの多様化等、小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、我が国の国際経済というものに及ぼす影響あるいはまた国際協調を図るということの要請は、委員御指摘のとおり、そういうものを踏まえなければならぬことは申すまでもございません。消費者利益の確保及び地域の中小小売業に及ぼす影響も十分に配慮しなければならないことも申すまでもないわけでございますが、大店法の規制緩和が必要と判断したものでございまして、今回の大店法改正法案等
先ほど来、森本委員と政府委員とのそれぞれのやりとりを聞きながら、大変に参考にさせていただきました。特に、私も十年、百年の国家の計を考えました場合に、何はともあれ、特定の企業体だけが伸びてある特殊な企業体は没落していくというのでは、これは先ほどの共存共栄には全く相ならぬわけでございまして、それだけにともどもに繁栄できるという道のりをどのような行程で考えていくかということが私どもの一番の大きな課題ではなかろうか、こう思うわけでございます。 先ほど加藤委員にも申し上げましたような、駐車場のことではございませんが、没個性のようになってしまってみんな同じようなものばかりがつくられていくというのでは、これまたキャラクターというものがなくなっ
