お答えをさせていただきます。 今回の法改正におきましては、出店調整処理手続の明確性あるいは透明性というものを確保するために、名称のいかんを問わず大店審以外の場で実質的調整を行うことを改めまして、法に基づいて大店審が調査審議を行うこととしたところに特徴があろうと思うのでございます。 大店審におきます調査審議に当たりましては、その地方組織を抜本的に拡充するとともに、大店審による地元の消費者あるいは小売業者及び学識経験者、先ほど来これは話題になっておりましたけれども、このような方々の御意見を聴取いたしまして、さらに必要に応じて、商工会議所、商工会に対する地元関係者の意見集約の依頼を行うこととしているわけでございます。これによりまし
小沢委員、先ほどは失礼いたしました。 大店法は、消費者利益や地元小売業者との関係で、大型店の事業活動を調整する基礎的な枠組みのみを設定するものでございます。したがいまして、この規制緩和が図られる中で、地域の実情を考慮してもなお行き過ぎました地方公共団体の独自規制が存在するようなことは好ましいものではない、このように判断しているわけでございます。このような観点から、今回の大店法改正案におきましては地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれている、このように思っておるわけでございます。
先ほど委員が憲法九十四条でしたか、その範囲内においての私どものそれにアダプトするだけの考え方というものは、改正法案の附則第二条に規定する、この法律の施行の日から二年以内に新法の規定及び実施状況について検討を加えて——いや、先ほどの答弁のとおりになるわけでございます。憲法の九十四条を踏まえて私はお答えさせていただいたつもりでございます。
重ね重ね失礼いたしましたが、決してこれはアメリカのある意味における意見、圧力あるいはまた意思というものを反映してこちらでそれに対応したというか、何も日米相互関係の中において向こうからの圧力で云々ということは全くございません。そういう意味におきましては改正法案附則の第二条に規定する、この法律の施行の日から二年以内に新法の規定及び実施状況については検討を加えて、その結果に基づきまして必要な措置を講ずるものとするということには、「特定地域に関する規制の撤廃を含め必要な検討を行う」との日米構造協議の最終報告の趣旨が含まれていることは確かに事実でございます。 しかし、これはあくまでも先ほど申し上げましたような、必要な検討をするということを
私の感想も含めて、委員に率直にお答えさせていただきたいと思います。 先ほどの委員のお言葉のように、年々歳々大減少していくというわけではございませんで、大体百数十万前後というものが徐々ながらライズアップしているような感じ、ただし、このところちょっと軽減している、こういう状況でございましょうか。売り上げなんかで見ますると、小売業というので年間売り上げが大体二千五百万を超えているというのはなかなかないのでございます。ですから、一人、二人あるいは五人、六人を使っているところは大変厳しい状況にどんどん追い込まれていることだけは否めない事実かと思うのです。そこへ大きな規模の店が来るということは、ある意味においては、もう皮膚感覚的にアレルギー
この間、伊藤委員も御案内のとおり、モスバカー商務長官が参りました。そのとき二十名ばかりアメリカの俗に言う商売をやっておられる方々、経営者の方もおりますけれども、経営者とはほど遠い商売人のちょっと大きくなったといいましょうか、五十人、六十人ぐらいの経営者もおられました。 そういう方々が共通に言っておりましたのは、やはり何といいましても、日本でもまだ向こうの商品でこちらに輸入していないものもたくさんあるんですね、まだ目立たないもので、入れたら日本人に相当はけるだろうなと思うものもございます。こういうようなものももっと研究する余地はあろうかと思います。かというて、逆差別までして輸入促進を図ることを米国は期待しているのか、こう言われます
基本的には三点あったかと思いますので、まず私の基本的なスタンスを申し上げながら、今の委員のお答えに沿ってみたいと思う次第でございます。 まず私は、近年のファンド形態というものの商品投資事業というものが増大する一方で、悪質な業者による投資家の被害発生の危険も増大をしていることは事実だと思うのです。そこで本法は、このような背景を踏まえまして商品投資に係る事業に所要の規制を行うことによってその業務の適正な運営そのものを確保して、そして投資家の被害の未然防止を図るということが大事ではないか。そしてまた、商品投資事業というものの健全な育成を図ることを目的とするものでございますから、今後このような投資家保護と商品投資事業の健全な育成という目
渡部委員御案内のとおり、大変に実態が複雑、難しい問題点もたくさんございますから、私どももこの点は非常に頭を痛めておるのでございますが、通産省所管商品あるいはまた農林水産省の所管商品の両方の商品の上場による取引所の基盤強化あるいは国際化というものが当該取引所の活性化に必要と判断されるときには、通産省所管取引所と農林水産省の所管取引所の合併が検討の対象となり得ると思うのでございます。先ほど、大変にいい着目点で今回は緊急な措置をとったとお褒めの言葉を賜りましたが、本当に時宜を得たものと、私どもも御指導を賜りまして本当にうれしく思っておるのでございますが、この場合具体的な事例が出てくるならば、関係取引所の会員あるいは関係業界の動向等を十分踏
今主管の大蔵大臣がそう言われているわけであります。税制の問題でありますから、この問題で不透明な部分があるならば、当然のことながらそういう点では国税当局、並びにまたそれに正当な形においての手段、便法というものが講ぜられるであろう。これは先ほど総理が御答弁なさったとおりでございます。
ただいま議題となりました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されますように、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和への要請が高まっていたところであります。 今回の法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられました産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであり、いわゆる大店法に基づく出店規制についての適正化を図ることをその内容としております。 今回の法律案の概要は
小岩井議員にお答えさせていただきます。 まず第一に、二年後に見直しをするとしているけれども、その約束の中に米国政府との間で大店法の廃止まで含んでいるのかどうか、こういうことでございます。 御指摘の大店法の見直しにつきましては、大店法改正法案附則第二条に示されておりますように、改正法の規定及びその各地方公共団体の区域における実施状況等につきまして改正法施行後二年以内に検討をまず加え、その結果に基づいて所要の措置をとることを定めたものでございます。 政府としましては、今回の大店法改正によりまして、日米構造協議におきましても議論されました所期の成果が得られるものと期待しておりまして、したがいまして、二年後の見直しの中で大店法そ
遠藤議員に簡潔にお答えさせていただきます。 大店審におきます調査審議に当たりましては、御懸念のような中央集権化に陥ることなく、地域から十分信頼が得られ、迅速かつ公正な調査審議が行われることがさらに重要である、このような考え方に立つものでございます。そこに、商工会議所さらに商工会を通じて地元関係者の意見の集約を承っているわけでございます。 また、今後の小売商業対策につきましては、町づくりのあり方を十分踏まえて講じられる必要があるという提言がございますから、今国会に特定商業集積法案を提出しまして、建設省及び自治省との三省協力体制のもとに総合的かつ計画的な対策を推進していくこととしております。 通産省としましては、そのような意
小沢議員にお答えいたします。 今回の大店法改正に当たりましても、大店法の目的でございます「消費者の利益の保護に配慮しつつこ「周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保」するということには変わりはございませんで、今後ともこの法目的のもとに適切な出店調整を行っていく所存である、こういう考え方で、先般の私の答弁もかかる趣旨そのものを述べたわけでございます。そして、今般、大店法の改正案とあわせまして提出しております中小小売商業振興法改正法案あるいはまた特定商業集積法案等により、中小小売商業の振興と商店街の活性化を積極的に図っていく所存でございます。 また、今回の法改正におきましては、出店調整処理手続の明確性、透明性、これを確保する
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し万全を期する所存でございます。
平成三年度通商産業省関係予算の商工委員会委嘱審査における御審議に先立って、一言ごあいさつ申し上げます。 世界は大きな歴史の転換点を迎えております。変化はきしみを伴うものでありますが、同時に躍動の源にもなります。現在、極めて流動的な情勢の中で、新たな国際秩序を構築すべく各国が努力を重ねているところであります。 すなわち、イラクの力による不法な支配に対し、国際社会はかってない協力体制を築き、平和と安全を回復しつつあります。また、保護主義的な動きを排除し、二十一世紀へ向けた自由貿易体制を確率するため、ウルグアイ・ラウンドを初めとする種々の交渉に積極的に取り組んでいるところであります。さらに、東西融和を確固たるものとするために、引き
ただいま委員御指摘のとおり、ゆとりと豊かさというのは私ども海部内閣で絶えず言っている言葉ではございますが、そのような意味におきましても通産省としましては、我が国の風土と歴史の中ではぐくまれました伝統的工芸品産業というものは、国民の生活に豊かさと潤いを与えまして地域経済の健全な発展に資するものと認識している次第でございます。 このような観点から、通産省としましては、昭和四十九年に制定されました、先ほど委員申していただきました伝統的工芸品産業の振興に関する法律というものに基づきまして、平成二年度末までに百七十一の伝統的工芸品の指定を行いまして、財政、金融、税制上の措置というものを含め各種の助成策を講じまして、その振興を図っているとこ
おもしろい例でございますから申し上げたいと思うんですが、昔ニューヨークに、今つぶれましたが、あるデパートがございました。全然なかなか商品が売れませんで、ところが、あそこで一回すずりに筆をつけた、言うなら私どもいつも使う、小学生が使う習字教室のすずりでございますね、あれをワンセットにしてクリスマスプレゼントに売ったようでございます。そうしましたら、通信販売でやっても物すごい量がはけたということがあるんだそうでございます。私はこれは聞き及んだわけでございますので、直接目で見たわけじゃございませんが、ある意味においては日本の紹介、伝統的文化の紹介にもつながったのでございましょう。ときに、アメリカ映画やその他の外国映画を見ますと、日本の伝統
すべての人はひとしく人権を保障されるべきである。人種、信条、性別、社会的身分あるいはまたその方のいろいろと生まれその他もございましょう。しかし、差別は決してあるべきものではございませんで、またそのような前提にたたなければ人権も成立するわけでもありますまい。そういう点におきましては、その認識の上にたってすべてを処していかなければならぬというのは私どもの前提でございます。 政府としましては、就職の差別等につきましては労働省を初め関係各省で啓発事業を実施しているところでございます。通産省としましても、同和問題につきましては産業界の正しい理解を得るために、産業振興懇談会等を開催しまして企業啓発に努めているところでございます。 また、
最終の特別法でございます現行の地対財特法が失効する平成四年四月以降の方策につきましては、地対協において一般対策への円滑な移行について審議されておりますから、その意見も踏まえて検討してまいる所存でございます。 同時に、いずれにしましても通産省としましては、同和問題の一日も早い解決のために、何はともあれ、対象地域の産業振興に積極的にあるいは果敢に取り組んでいくということだけはお約束できると思うのでございます。
基本的な委員のお考え方、あるいはまたそこの深く根差しておるコンセプトは、よく理解できるのでございます。したがいまして、そのような方向にできる限り大きく包含をしながら、これは私どもの全体の問題でもございますし、すぐに一朝にしてできるわけではないかもしれませんが、歩一歩と前進するような方向で、この差別をなくしていくという方向は考えていくことにやぶさかでない。また同時に、その方向に進展させていくことに全力を投球したいと、このように考えておるわけでございます。
