ウルグアイ・ラウンド交渉というのは、既に四年以上超えていったということになりましょうか、鋭意交渉を進めてきておる次第でございますが、各交渉項目にわたりましては、相互の交渉ポジションというものはおおむね明らかになっているわけでございます。しかしながら、今後の問題として残されておりますのは、各国にとりまして重要かつ厳しい課題のみ残っておりまして、その意味でラウンドの最終合意に向けて厳しい対応が求められていると予想されておる点は、委員と全く意を同一にするものでございます。 こうした中で、我が国としましては、むしろ交渉の早期の成功裏の終結に向けまして、国際的なむしろイニシアチブをとっていく、発揮していくということによりまして、国際貢献の
くしくも私も同じような見解をずっと申し続けたころもございますし、また今もって全部その考え方が変わっているというわけではございませんが、例えば関税問題の時期が非常に象徴的に言われた場合もございます。貿易問題のインバランスそのものが大きくクローズアップして、それをもう片づけずんば日米交渉は成り立たないというところまでございました。 目下、ウルグアイ・ラウンドの問題等幾つか多岐にわたりますけれども、先ほどおっしゃいましたような特定の分野において、特定に大きくつながれておる部分もないわけではございません。まさにそれは、シンボリックイシューというんでしょうか、それがシンボリックイシュー、典型的な象徴的なイシューというよりは、むしろパーセプ
私は、日米欧とございましょうか、例えば日米欧だけではございますまいけれども、多国間的な交渉を選ぶのか、あるいはバイラテラルの、言うなれば二国間交渉の形の方がいいのか、これは学者によっても説が分かれると思います。しかし、私は委員と全く同意見でございまして、マルチラテラルという多国間的な交渉で臨んだ方がバイラテラルで臨む日本の姿よりは賢明だ、日本のためには、私はそう思います。 例えば、日米間だけの観点で物を申し上げさせていただきますならば、アメリカの議会はコーカスグループといいましょうか、非常に実益を重んじた、例えば鉄鋼業界なら鉄鋼業界、これはもうアイアンスチールのコーカスグループみたいなのが多少実在しておりまして、議員が本当に鉄鋼
まあ長い間同僚でございました山口委員からの御指摘でございますが、私では多少不足かもしれませんけれども、今の言葉にこたえましてお答えさせていただきたいと思います。 私は、山口委員がおっしゃいましたように、歴史的に見ましても、日本の国はやっぱり主張すべきは主張する。そして、その主張は、例えば相手の国の伝統もあれば、あるいはまた相手の国の長い間の慣習もある。しかし、そういうものを隔てても、やはり国際的な視野に立った場合に理解を求めて、求めて求められないことはない、私はそのように確信するものでございますし、また相手方が日本の国を見た場合に、恐らく百年前にちょんまげを結っておったこの日本の国が、すぐに理解できる文化伝統の国だとは思っており
ただいまの広中委員の言われましたこと、これはもう極めて大事な問題でございますから、十分にしんしゃくをいたしまして、さらに私なりに蓄積をさせていただいたものを閣議に対してまたぶつけるということにおいては、私もいささかもちゅうちょするものではございませんから、そのような方向で前向きに検討してみたい、こう考えておる次第でございます。
まず、先ほどのクルド族の問題でございますが、今回海部総理が行かれましたときにも、これは問題を提起されたやに承っております。同時に、私もそのようにまた本人からもお聞きいたしました。現実、人権問題からいきましても大変な大きな課題でございますし、同時にクルド族が民族主義的な発想でやっていても、あのような形でいじめられ続けていくということは、とても世界各国も許せる話ではないと思います。 そういう意味で、今回の場合も海部総理を核にしました日本の代表団も一千万ドルというものの、これ私多少残念ではございましたが、これは後で発表しましたために、よその国よりも相当額は多かったんでございますが、これが余りにも世界的にキャンペーンされておりませんけれ
池田委員にお答えいたします。 工業所有権制度は、我が国がこれほどの経済発展を遂げるに至った上で、産業発展の基盤としてはかり知れない役割を果たしてきたと考えております。他方、近年における技術革新及び経済のボーダーレス化の進展等の急速な経済環境の変化の中におきまして、工業所有権の分野におきましても、出願件数の増大に対応した迅速かつ的確な権利付与、あるいはまた制度の国際的なハーモナイゼーション、サービスマークを初めとする保護すべき権利領域の拡大など、さまざまな要請が生じてきておる次第でございます。 私といたしましても、かかる状況にかんがみますと、工業所有権行政の重要性はますます高まりつつあると認識しておりまして、今後とも、工業所有
ただいま井上委員から、むしろ質問というよりは、大変に激励を受けた思いでございます。 確かに御指摘のとおりでございまして、中小企業は、従業員数、付加価値額等におきましても大きな比重を占めておりますとともに、起案者精神の発揮等によりまして新たな経済発展の契機を創出するというようなことで、我が国経済にとりましても発展的な基盤であると私も同様に考えるものでございます。 このために、政府といたしましては、中小企業を取り巻く課題に応じまして、中小企業の自立的発展を促進するための施策の展開に努めてきたところではございますが、平成三年度においては、厳しい財政事情のもと、平成二年度予算を六億円上回ります予算を獲得、確保したところでございます。
御指摘のとおり、現在経済の国際化が進展している中で、国際的に著名な商標あるいはまたサービスマークが不当に使用される弊害を除去することが大変重要になってまいりました。そのような状況の中で、ガットＴＲＩＰ交渉、俗に不正商品貿易を含む知的所有権の貿易関連側面ということになりますが、におきましても、これらの商標等の保護レベルを充実させるようスタンダード、すなわち保護規範を含む国際ルールが検討されているところでございます。 我が国としましては、これまでの交渉の状況を踏まえまして、国内制度の改革に当たりましては、フレキシビリティーを持って臨む等、望ましい合意形成に向けて積極的な役割を果たすように努めているところでございます。今後とも、ジュネ
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し万全を期する所存でございます。 ありがとうございました。
再生資源の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していることに加え、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。このような状況に対応して、生産、流通、消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、今般本法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、本法律案は、使用された後の物品または工場等で発生する副産物のうち原材料として利用できるものを再生資源とし、通商産業大臣、建設大臣、
先生の御指摘は、先ほどからお聞きいたしますると、中小企業における三Ｋ等の職業環境の改善ということが叫ばれているにもかかわらず、どういう体質改善をしていったらいいのかというふうなお示しだと思います。 中小企業におけるまず何と申しますか労働時間の短縮、このことも極めて大事ではないか。職場の環境改善ということを推進することは、私どもの今の海部内閣でも言うておりまするゆとりと豊かさの生活を実現するというこの方向を方向づけるとともに、中小企業における労働力の確保を図る上で極めて重要であるということの認識に立つものでございます。そのためには、まず中小企業の経営基盤の強化を図ることが極めて必要でございまして、従来から金融、税制上の措置あるいは
私どもも中小企業庁を主管しておりますので、そのいきさつからちょっと。 先ほど先生に申し上げましたように、本年二月に下請中小企業振興法の振興基準を改正して親事業者の発注方式の改善等についての意味合いから、御案内のとおり、今国会に中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を出したわけでございます。内容はもう先生御案内のとおりでございますが、まずは労働時間の短縮そのもの、あるいはまた職場環境改善のための整備の指導、助言、あるいは情報提供等がその支援措置、予算措置として盛っておるわけでございますし、あるいはまた認定計画に従って行います労働時間の短縮であるとか、あるいは職場環境改善に必要な省力化、合理化のための
まず、エネルギーの問題でございますが、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。 我が国は過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして石油代替エネルギーの導入ということが叫ばれてまいりましたし、またその方向に進んでまいったつもりでございます。省エネルギーの推進等も行ってきたわけでございますが、このために今回の湾岸危機に際しましては冷静なる対応が可能となったものと私どもは認識しておるわけでございます。しかしながら、我が国のエネルギーの供給構造というものは、委員御案内のとおり、約八割を海外に、また七割は中東に依存しているというのが現実の姿でございますから、極めて脆弱なものであることは申すまでもございません。今
ただいまの委員のお話は、全く時宜を得たといいましょうか、前からの委員の一貫した主張でございますのも知っておりますが、太陽光発電等の新エネルギー、再生可能なエネルギーに関する技術というものはエネルギー安定供給の確保あるいはまた地球環境問題への対応等の観点から極めて重要であると考えておることは全く同様でございます。従来からのサンシャイン計画におきましても、その開発の姿勢で取り組んでまいったつもりでございます。 これからの新エネルギーあるいは再生可能エネルギーにつきましては、昨年十月に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、西暦二〇一〇年の時点で第一次エネルギー供給の大体五・三％というものを見込んでおりまして、こ
竹村委員にお答えいたします。 再生資源の利用の促進に関する法律案は、主といたしまして、廃棄物になる以前の生産、流通における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために、政令で指定する業種並びに製品について事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準を定めまして、それに基づいて指導、助言を行い、そして必要な場合には勧告等の措置をとるということを主たる内容としたものであるわけでございます。 これに対しまして、廃棄物処理法案は廃棄物となった後の適正処理を円滑に進めるための所要の措置を講ずるものでございまして、両法案それぞれの目的によって所要の措置を講ずることにより、廃棄物処理、そしてまた再資源化への対応を図るものと、こういう両
ただいま科学技術庁長官並びに政府委員からも答弁がありましたように、重々各省庁との連携が必要でございますから、そういうものに対応しながら、早速そのような形で万遺漏なきようにしたいというふうに考えております。
けさもけさとて七時にモスバカー商務長官がおいでになられまして、アメリカの各業界の方々をお連れになりました。そして、少なくとも日本の方との今のトレードインバランスをもっともっと縮小してくれ、すなわち貿易はあくまでも拡大均衡でやってもらいたい、こういうことでございましょう。これは私どももわかるんですが、今これは私ども全力を挙げましてドンドン縮小傾向にあるわけでございまして、バランスは非常にいいバランスになりつつある傾向にございます。 そういうようなこともございまして、私、日米関係は何も我が国のみならず世界経済にとっても重要な二国間の関係と強く認識しておる次第でございます。通商所管大臣といたしまして、国会の御了承を得ました上で早い機会
この一方的措置の頻発と申しましょうか、保護主義的勢力の台頭などを回避するためには、ウルグアイ・ラウンドというものの成功が絶対必要条件であると私は思っておるのでございます。 ただ、我が国といたしましては、現在ジュネーブにおいて開かれておりまする交渉に適切に対応していかなければならないことは言うまでもございませんけれども、その成功に向けまして国際的なイニシアチブを発揮してこそ、初めて日本の世界的貢献、経済的貢献といいましょうか、世界のある意味におけるグローバリゼーションというものにおいての認識を深めていただける上には大変大きな意味を持つわけでございまして、国際的貢献の実を上げることこそが重要であると私は指摘しなければならぬと思うので
米国の対日赤字というのは、米国商務省の統計によりますと、一九八九年から九〇年にかけますると八十億ドルの減少を見せております。対世界貿易赤字に占める割合も、八九年の四四・八％が一九九〇年には四〇・六％に縮小したわけでございます。また、日本の対米輸出も、八九年から九〇年にかけますると約三十億ドルの減少を見せていることも、これまた事実でございます。総輸出に占める米国向け輸出の割合も、八九年三三・九％から九〇年は三一・五％に低下している、これまた現実としておとらえ願いたいと思うのでございます。 我が国の貿易政策の基本そのものは、自由貿易主義に基づきまして世界貿易の拡大均衡的発展を目指すこと、このため従来から総合的輸入拡大対策を推進してき
