中尾栄一

率直に委員にお答えいたします。 　先般の訪中の際、李鵬総理との会談におきましては、貿易は拡大均衡でいくべきである、かといって武器輸出は縮小均衡でいくべきである、私の考え方も率直に申し延べた次第でございます。具体的には、国連への報告制度の確立というのは絶えず総理が言われていることでございまして、この方針もきちっと私は申し上げたつもりでございます。これは私は率直に申し上げますが、中国は大変に歓迎いたしまして、むしろそのとおりでいくべきだと。これは何も李鵬総理だけでなく、田副総理にいたしましても、あるいは外交部長にいたしましても同じ意見を述べておられました。 　ただしかし、それには一つの考え方がございまして、先方は、基本的な考えは賛成

伺ってはおります。

委員に率直にお答えさせていただきます。 　まず第一に、私は長い間、自民党の米の小委員長を六年ぐらいやっておりました。現在でも自民党の中で総合農政調査会の最高顧問といいますか、この間不幸にもお亡くなりになりました丹羽兵助先生と私が顧問でございましたが、今一人顧問になったわけでございます。その点についての重要性に対しましては、国会審議を重んずる点におきましては全く委員と軌を一にし、考えを同じゅうするものでございます。 　畠山局長の場合におきましては、私は親しく、特にウルグアイ・ラウンドの先端を切ってやっておる、これはもう率直に言いましてごくまじめな局長で、私の最も信頼する局長でございます。そういう意味におきましては、先ほどの局長の発

先ほど外交の問題でも、お互いに言うべきは言う、聞くべきことは聞くという言葉がありましたが、これは対中国に対しても同じでありまして、互恵平等の精神をお互いに尊重し合い、内政はお互いに不干渉であり、そしてお互いを尊重し合いながら協力し合っていく、これが極めて大事かと思います。 　そういう意味におきましては、私どもも、先ほど外務大臣も答弁いたしましたように円借款の問題等も、改革・開放という路線が確認され得るならば世界のどこよりも先んじてこういう問題点については協力し合おう。そしてまた、タリム盆地のような問題点についても、私どもは資源が必要でございますから、そういう点では、技術とか金の面は私どもが負うても、労働力、ナチュラルリソーセスは向

岸洋子さんの「夜明けのうた」とか、あるいはまた坂本九さんの夜空の星ですか、とかおつくりになられたいずみたく先生の高名な名前からして、そのような御説明でございますからそのとおりにお受け取りいたします。 　ただし、私ども余りよくその問題点についてはわかっておりませんでしたけれども、そんなに低いものかなと思っていろいろ資料を調べてみると、平均値にしますと、先生今三百万と言いましたが、四百万くらいのものですかね。そうしますと、やっぱり低いということになりましょうか。 　そこで、そういう点におきましては、プロダクションとかあるいはテレビ会社とかというところからも相当に、今ピンはねという言葉をお使いになられましたが、ピンはねという言葉がいい

ＤＡＴの問題は私も前から聞いておりましたが、現行のＤＡＴにおきましては、ディジタル録音物から一世代は直接録音ができるという、すなわちＳＣＭＳ方式でございますか、先ほどの委員御指摘のセーブ・アワー・ミュージックのその問題でございますが、方式が採用されておりますけれども、通産省としましては、本方式そのものが消費者の利便あるいはまた著作権者の懸念の両面を配慮したと、こういうことで、当面考え得る最も適切な方法であろうと考えているわけでございます。 　なお、我が国における著作権保護の今後のあり方につきましては、これは著作権審議会の審議結果等を踏まえまして所要の対応をしなければなるまいなと、このように考えている次第でございます。

通産省といたしましては、企業の文化支援というものの見地からいきますと、総理がいつもおっしゃるゆとりと豊かさということに満ちた社会の構築に向けました多元的な方策あるいはまた貢献度という問題の一つとしましては望ましい姿だとは考えておるのでございます。しかしまた、その方法につきましては、ＰＲ効果重視の冠方式ではなくて、むしろ短期的な見返りは求めないというような、ある意味においては社会に対する奉仕といいますかサービスといいますか、あるいは還元といいましょうか、そういうような貢献が企業の社会的貢献度としては好ましいものではないかな、このように考えておる次第でございます。

第八次石炭政策答申におきましては、なお国内炭もセキュリティー等の観点から相応の役割を果たすべきものではないかなと、このように考えているわけでございますが、また他方で海外炭の供給の安定化も大事でございましょうし、大幅な内外炭価格差の存在等から、その役割の程度が従来に比べまして変化しているとされておることも事実でございます。 　現時点におきましては、第八次答申時に比べまして我が国石炭鉱業をめぐる環境はさらに厳しくなっているのではなかろうかと思うのでございます。すなわち、内外炭価格差は依然大きく二倍以上で、ある意味においては定常化しているのではないか。ユーザー業界の負担を含めますと、国民経済的負担が大きなものになっていることは否定できな

ただいま資源エネルギー庁長官が多少具体的な問題点について答えましたけれども、私の認識としても、過去三十年間にわたります産炭地域振興対策の結果、多くの産炭地域におきましては基盤整備、企業誘致等の面におきまして相当程度の進捗が見られているところでございます。しかしながら、いわゆる六条市町村、特に第八次石炭政策下で閉山・合理化の過程にある炭鉱の所在するところの産炭地域におきましては、今日なお人口の減少が見られましたり、地方公共団体の財政の窮迫等の問題を抱えているのもこれまた事実と言わざるを得ないわけでございます。 　このために、産炭法をさらに十年延長することといたしまして、また現行産炭法の対象地域の間で財政力、石炭鉱業の不況による影響等

これは通産省だけの範疇ではなく、穐山委員御指摘のとおり、関係省庁、なかんずく自治省であるとか労働省であるとか、その他とも話し合いをしなければなりますまいが、これは横の連携をとりながら、先ほどボトムアップという言葉をお使いになられましたように、なるべく地域の声をそのまま吸い上げて、それを実行に移していくというのが私どもの構えでなければならない、このように私ども深く考えているわけでございます。 　まず、産炭地域の振興実施計画に記載されておるような事項、特に道路とか鉄道等のようなインフラ整備に関する計画の実行に当たりましては、関係各省庁の連絡、協調が極めて重要でありまして、実施計画の作成段階で関係省庁との意見調整を十分に図ることが重要で

先ほど来、三木委員から非常に政策的、政治的、あるいはまた財政的な問題が出ておりますので、感想を含めまして少しく述べてみたいと思います。 　確かに、食糧でも食糧安保という言葉も聞いて古い言葉でもございますし、例えば米のように国会決議をしておるのは、これはある意味においては、日本の国の全体的なパーセントから見て、日本の国自体が自給率として保てるものは米だと、こういう一つの認識が前提にございまして、これだけは守り抜くぞという一つの姿勢があるわけでございましょう。しかし、さはさりながら、同じ農業の問題でありましても、昔グレープフルーツをちょうど私も何か輸入をするときの政務次官で、十八年前かと思いましたが、そのときには、輸入をしたらば相当に

高崎委員の御指摘でございますが、これはもう、しかもなおかつその地域まで大変に御勉強なさり知悉して、そしてこのような御質問に当たっておるわけでございますから、大変に傾聴させていただきました。 　先ほど、穐山委員よりも、また三木委員からも、他の省とも十分連動しながらやれと、こういうことでございましたから、衆議院の石特の話が先ほど出ましたけれども、そのときにも私は早速行動をとらせていただきまして、小里労働大臣あるいは吹田自治大臣等にも早速この点を申し上げまして、このような強い要請があるから、三省だけにとどまらないわけでございますけれども、お互いに三省だけでもこの問題点を結束して、この問題の六月の答申に向かっても解決にいそしんでいこうでは

商標法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年におけるサービス取引の発展には著しいものがあり、サービス事業者がその提供するサービスについて使用する標章であるサービスマークの重要性が高まっております。 　また、経済活動の国際化が進む中で、サービスマークについて登録制度が導入されていないために外国の事業者の使用するサービスマークが我が国で適切に保護されていないとの海外からの批判も高まってきております。 　このような状況に対応して、商品について使用する現行の商標と同様に、サービスマークを登録制度のもとで保護することにより、サービス事業者の業務上の信用の維持及び需要者の利益の保護を図るため

委員にお答えいたします。 　手短にお話し申し上げたいと思いますが、質問が多岐にわたっておりますから余り手短というわけにもいきませんが、近年の流通業そのものを取り巻く環境変化というものを踏まえますと、まさにおっしゃるとおり、昨年六月の日米構造問題の協議の最終報告に大店法に係る措置が盛り込まれたところでございます。その実施に当たりましては、中小小売商業者にとっては痛みを伴うことはまさに言われたとおりでございまして、それだけに通産省としましては、意欲のある商店街や中小小売業者に対しては平成二年度補正予算及び平成三年度の予算案におきまして思い切った支援措置をとろう、こういう考え方に私ども立ったわけでございまして、この税制措置を講じていく考

まず、新エネルギーの導入に対する今後の見通しはどうなのか、現状はどうなのか、こういう御指摘でございました。 　新エネルギー等につきましては、昨年十月の閣議で決定されました石油代替エネルギーの供給目標においては、官民挙げまして最大限の導入促進を図ることを前提といたしまして五・三％を見込んでおるところでございます。 　それから、同目標を受けまして通産省としましては従来からサンシャイン計画などの新エネルギーに係る技術開発に専ら努めておりまして、新エネルギー設備導入に対する税制上の措置というものを講じてきたところでございますが、平成三年度政府案におきましてはこれらの措置を拡大し、また金融上の措置を追加することがまず一番確実に皆さん方に喜

これはもう合馬委員の御専門でございますから、ごく簡潔にお答えしたいと思います。 　過去三十年間にわたる産炭地域の振興対策の結果におきまして、多くの産炭地域におきましては産業基盤の整備あるいは企業誘致の面において相当程度の進捗が見られる一方、これまた第八次石炭政策の影響地域を中心に、今なお石炭鉱業の不況の影響によって、人口や財源、これが低い水準にとどまっている地域も少なくないことはただいま委員の御指摘のとおりでございます。 　このような状況を踏まえまして、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申におきまして今後の産炭地域振興対策のあり方について方向が示されたところでございますけれども、そこでは地域指定の見直しと第八次石炭政策影響地域等を

これは率直に申し上げまして、どういう方向にという経済の動向がいろいろかかわりますから、そこで私なりの通産省の立場から申し上げますと、二月下旬以降為替相場は二月末の百三十一円台そのものから百四十円台に突入してしまったということは、これはもう御案内のとおりでございますが、円安ドル高で推移しているということはもう否めない事実でございます。この背景には米国景気の早期回復への期待や、あるいは、意外なことではございますけれども、マルクがドルに対して弱含みであるということ、これも影響しているというように伺ってもおりますし、また率直にそうでございましょう。 　そのようなことから、円相場の下落が経済に与える影響につきましては、輸出入や物価の変動など

御指摘は、外資系企業の日本の国における事業活動はどのような状況にあるか、こういう御質問でございますね。

地域社会においてのことはちょっと詳細になりますので、政府委員から答弁させたいと思います。

確かに委員御指摘のとおり、その嫌いはないわけではないような感じがいたします。 　そこで、例えば向こうの企業からも、おもちゃの大きな会社であるとかそういうのが大変来たいということでの希望も聞いておりますし、また日本における利益率も相当上がっているやにも承っております。また、こちらから行っているのも相当評価されておりましょうけれども、そのコンペアといいますか比べた形においては、多少レスな評価かなという感じも否定されないわけではございませんので、この両論相まった形で討議を、モスバカー商務長官も今週おいでになるようでございますから、その問題提起も私からしてみたいと、こう思っておる次第でございます。