その報告書に基づく私ども所管官庁としての取り組みはどうかというようなお伺いでございましょうから、お答えさせていただきます。 通産省といたしましては、まず、さきに湾岸諸国に派遣いたしました政府調査団の報告及びサウジアラビア政府等の要求あるいは要請を踏まえまして、サウジアラビアに対しまして、まず原油の回収作業のために国際緊急援助隊専門家チームを約三十名ほど送らせていただきました。これは二班に分けましたけれども、この間私も歓送会をさせていただいたのでございます。また、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦に対しましては、海水淡水化施設等の保全のための専門家を派遣することにいたしました。大体約三カ月くらいの滞在になるかと思いますが、これも相
お答えいたします。 伝熱管の損傷の原因については、先ほど審議官から報告させましたが、伝熱管の振動を抑える振動金具が、いわゆるＡＶＢでございますけれども、設計どおりの範囲まで入っていなかったことが確認はされておるわけでございまして、このために伝熱管が疲労により破断に至った、そういう蓋然性が極めて高いと判断しているわけでございます。また、これまでの調査の結果からは、技術に関する応力腐食割れといいますか、ＳＣＣと俗に言っているようですが、あるいはまた、先ほどお言葉にもございましたＩＧＡ及びデンティング等は認められていないというわけでございます。したがって、ＡＶＢが設計どおりの範囲まで完全に入っているというならば、伝熱管が破断するような
これは先ほど私も竹村委員に御説明させていただきましたように、一番先にこの問題が起こりましたときには、私は厳重にエネ庁の方にも言い、なおかつ電力会社の関係の方にも通達したつもりでございます。 ところが、御案内のとおり、もう委員御研究なさっておられるわけですからよく御存じでございましょうけれども、大変な数の本数が、こちらが三千本、こちらが三千本というふうにございます。そこにどういう形で亀裂が生じたのか、穴があったのか、何かそれだけでも事象を発見するのに大変な時間がかかったわけでございますね。それでなおかつ、現時点の中では、しからばそれがどのような角度でそのような穴になったのか、あるいは亀裂になったのか、こういうことに対しても完全なる
前段に大蔵大臣もお答え賜りましたが、具体的には、設備等の物理的寿命というものに技術的進歩による経済的陳腐化というものを加味して定められたものでございまして、実際の使用年数は必ずしも一致しないわけでございます。ただいまエネ庁長官が言うたとおりでございます。 原子炉の原子力発電設備につきましては、汽力発電設備としての十五年の耐用年数である、これは先ほど大蔵大臣もお答え賜り、またその前段として原子力安全委員長という日本の最高権威者が、一応その形における不安感を取り除く意味における御説明をなさったと思います。 そこで、私は、今後のエネルギー政策におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境の保全と経済の安定的発展の両立の確保
それこそ、ただいま委員の御指摘のとおりでございますから、そのような事故、事象というものが起き得ないということの方がもう私どもにとっては大きな問題でございますから、それだけに今回のものを、先ほど科技庁長官もお答えいただきましたように本当に真剣に深刻に受けとめまして、そして私どもは、そういう意味において多少でもそのウォーニングが発生した場合にはとめても調べろというところまでやっているわけでございますから、その点は私ども緻密にやらせていただかなければならぬ覚悟を決めておるという、先ほど覚悟のほどを申し述べたつもりでございます。
委員にお答えいたします。 ブロック経済、確かに過去においてもそういう動きがなかったわけではございません。モンロー主義などもある意味においてはそういうような発想から生まれたのかもしれません。世界的に歴史をひもといてみましても、そのような角度があります。 この間私は李鵬首相ともお会いいたしましたときに、これはマレーシアのマハティールの考え方かもしれません、その影響を受けたのかもしれませんが、そのようなブロック化傾向、特に東アジアなんかのブロック化ということも相当関心を持っておられました。同様に、アメリカといたしましても、カナダ、メキシコ等を含めましたブロック経済圏、あるいはＥＣは九二年におけるユニフィケーション、こういうものを考
立木委員にお答えいたします。 それは先般私が中国に参りましたときにいろいろ出た話でございまして、私どもは私どもの立場として、貿易は拡大均衡で結構だが、武器輸出は縮小均衡でいくという基本方針を述べたわけでございます。七人か八人の要人にお会いをさせていただきまして、大体型どおりではございますけれども、その形はずっと貫いて言い続けたつもりでございます、これは私どもの政府の基本方針でございますから。それに対しましては、具体的に国連への報告制度の確立なども呼びかけたつもりでございます。先方は、基本的考え方では賛成としておりました。 しかし、核兵器抑制が最重要であるという点からいきますると、やはり二つに分けるべきことではないか。これはお
辻委員にお答えいたします。 私も専門家ではございませんから余り内容のほどはわかりませんが、先ほどお言葉の中にありました、少なくとも平和利用ということが一番安定になされてこそ初めて原子という問題に対する安定感というものが国民につながるわけでございますし、それあって初めて平和利用にもつながるわけでございますから、その点において、出し得る限りの資料というものはきちっとそろえて出すように、私からも下命いたします。
承知いたしました。
それは委員の御指摘のとおりでございまして、こういう安全性の問題は、先ほど申し上げましたように、平和利用という形であればあるほど、なおかつ安全性というものの信頼性の上に立って国民は信頼するわけでございますから、その点においていささかなりともおくれるようなことがあっては、これは相済まぬことだと思っております。そういう意味においては、私もこのことを教訓にいたしまして、なおかつそのようなことを堅持するように守るつもりでございます。
これは前にも委員から、個人的にも御指導賜りまして、私もそのように考えるのでございますが、特に原子力発電の開発利用に当たりましては、地元住民のまさに理解それから信頼というものが不可欠であることは申すまでもございません。したがいまして、このため電気事業者は、地元自治体との間で緊急時の連絡等を内容とする安全協定を結んでいるわけでございます。安全協定を締結する範囲、内容につきましては電気事業者と地元自治体の間の交渉に全くゆだねられておりまして、国が一律に規制、指導を行うことはなじまないものではないか、このように考えるものでございますが、いずれにしましても、安全協定の有無にかかわりませず、電気事業者は地元住民の理解と信頼が欠けておりましたらば
ＬＮＧの問題等もお触れになられましたが、最後に太陽電池の問題を特に強く強調されておりましたので、その問題などを含めまして……。 エネルギーというのは、どうしても石炭から石油、あるいはまたこのような形で代替エネルギーというものがどんどん必要になってくる時代になったなということは、昨今共感をしているわけでございます。太陽光熱電もそういうような面からいきましても大変大事だ、委員の御指摘のとおりだと感じております。及び燃料電池に関する技術というものは、エネルギー安定供給の確保あるいはまた地球環境問題への対応の観点から申しまして、あらゆる観点から重要であると考えなければならないものである、このように思います。サンシャイン計画あるいはムーン
これはもう委員前からの御主張でございますね。それで全く私も同感でございまして、先般アメリカが、御指摘のとおり生物・化学兵器の関連物資のさらなる輸出規制強化というものを行ったことは十分承知しております。対象国二十八カ国も伺っております。 そういう中にあって我が国は、生物・化学兵器の拡散防止に関して従来からオーストラリア・グループのメンバーであることも委員御指摘のとおりでございますし、国際的な規制の枠組みに参画しておることも事実でございますし、その際、国際的合意形成に積極的に貢献してまいったわけでございます。 生物・化学兵器関連の輸出規制の強化を図ろうとする余り、結果といたしまして正当な経済活動を阻害するようなことがあってはなり
委員の仰せのとおりでございまして、むしろ超大国に向かっても、それはまだこれでは足らないということほども言わなければならぬような状況下にもあります。それですから、弱小国だけに求めていくということではなく、超大国に向かってもそれを訴えていく、この態度は崩さないことが一貫していかなければいかぬことだな、このように考えております。
今回の場合、この湾岸危機の問題というのは突如として勃発いたしました。だから石油税を云々といったわけではございません。ノーブラッド・フォー・オイルという言葉がございましたように、何も石油の産地の紛争だから石油税を上げたと、こういうわけではないのでございますが、そういう中にあって、通産省が現在毎月行っております石油元売の会社ごとのコストの確認というものは、昨年九月七日の石油部長通達にも出してございます。それはただいま申し上げたとおり「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」行うこととしている時限的な措置でございます。ただ、湾岸産油国の動向、あるいは石油を取り巻く国際情勢は甚だ流動的な要素がまだ残っておりますので、いましばらく推移を
まず冒頭に、山口委員、イランまでお出かけ願って、そしてあのような悲惨な状況の写真までも御提示いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 まず、我が国は相互依存と人道的な配慮という基本的な考え方に基づいているわけでございまして、発展途上国の経済的社会的開発と申しますか、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的といたしまして経済協力を実施しているというのが実情でございます。このような基本的な考え方を踏まえまして、政府としましては、軍事的用途に充てられるというような援助というものに対しましては一切行わないというのを基本原則として考えておるわけでございます。 基本的な姿勢の問題としてまず申し上げなければならぬのは、みずからの国
商品投資に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。 このような状況に対応して、商品投資に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資家の保護を図るため、今般、本法律案を提案したものであります。 次に、この
通商産業問題というのは余りにも多岐にわたりますからそのように受け取られがちでございましょうし、同時にまた歴代大臣もそのようなことでかまけているわけではなくしても、この問題について積極果敢に取り組んでいるような姿勢が受けとめられないようにお見受けになられる場合もあったかもしれません。私といたしましては、特に戦後四十五年間を見ますると、非常に多岐にわたって変化したものがございますけれども、環境の大きな破壊というものに対するチャレンジと申しますか、これこそが一番大きな問題、課題ではないかなと感ずる次第でごさいます。 生産が激しくなり、また経済が非常に躍進すればするほど反比例をして、このような形における環境の破壊、あるいはオゾンの今回取
人生観というとあれでございますが、私自身も、確かにおっしゃられるように文明の発達そのものと、それからまたこのような地球環境破壊のようなハンディキャップをそれぞれ感じますると、難しい時代に遭遇したなという感は否めない事実として受けとめざるを得ません。 そういう意味におきましては、先ほどのＣＯ２等による地球温暖化の問題、あるいはフロン等によるオゾン層の破壊等の地球環境問題は、全人類そのものの英知を結集して、全体の枠として取り組んでいかなければならない世界の最重要課題の一つではないのかなという感を強ういたします。 通産省としましては、従来より本問題には積極的に対応してきたところでございますし、環境庁も先ほどの会議の模様なども熱烈な
広中委員のおっしゃる意味はよくわかりますし、またますます日本の企業進出というものが増大されていきますと、そのような問題がますますエスカレートしていくことはもう言うまでもございません。したがいまして、私どもとしましても、所管官庁としましてそういう各企業にも十分に通達をしまして、それでその地域の中における公害も、これは地球を覆う人類の全体につながる問題でもございますから、これはもう非常に要注意の問題であるということを厳重に指導方針を打ち立てまして、注意喚起を促していこう、このように考えておる次第でございます。
